「2014年の第2回定例会に当たり、通告に基づいて一般質問をい…」

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

今、1番目ということで農業・農村所得倍増計画などについて3点質問がありましたので、順次お答え申し上げたいと思います。1点目の、これは安倍内閣が発表したいわゆる攻めの農政改革について、評価なり感想をということでございました。申し上げますと、安倍内閣が提起いたしました農業・農村所得倍増計画というものは、昨年5月に安倍総理が、日本の経済の再生に向けて打ち出しておりました例の三本の矢、すなわち大胆な金融政策、機動的な財政政策、それから成長戦略、三本の矢ということをずっと言っておられましたが、その3番目の成長戦略の中の柱の一つとして位置づけて出されたもの、それが攻めの農林水産業ということでございまして、その概略的な中身は、農林水産業、それから農林水産業地域の活力向上に向けまして、この10年間で農業・農村全体の所得の倍増を目指すということを目標に、1つには輸出倍増計画戦略として、農林水産物や食品の輸出額、2012年で4,500億円程度のものを、2020年までに1兆円に拡大する。2つ目に農林水産業の六次産業化ということで、現状約1兆円程度の六次産業化市場と言われておりますものを、10年間で10兆円に拡大する。3点目に、農地を集積・集約化しまして、農地の集積によりまして生産性の向上を図るといったことも盛り込まれております。そのために農地の中間的な受け皿機関を整備するという、その3つの方向性と、それに加えてもう一つ、多面的機能も評価した新たな直接支払制度の創設ということも言っておりまして、この4つぐらいの柱があるわけですが、それについて、昨年12月に政府内に設けられております農林水産業・地域の活力創造本部という組織がございますが、この本部で決定したものだというふうに理解いたしております。今ざっくり申し上げましたように、その評価ということでありますが、そこで言われている項目自体は、これは当然というか、大変望ましい、あらまほしき政策である、これはもう間違いないことだと思います。これらの施策が本当に実現されれば、農業を基幹産業といたします本市におきましても、生産性の向上でありますとか、農業者の所得向上につながる可能性が大きいと思っておりますので、ぜひともその方向できちんと実現していただきたいと考えております。しかしながら、実際のところ昨年以降国が打ち出してきております農業政策につきましては、日本型直接支払制度の創設といったように肯定的なものも含まれてはおりますけれども、米の直接支払交付金の減額、あるいは5年後の廃止といった措置や、米の全国的な生産調整に対する国の関与のレベルを引き下げていくといったこと、これに伴いまして恐らく米の価格は相当不安定化するだろうと私は心配しておりますが、そういったことの懸念でありますとか、松沢議員が盛んに今おっしゃいましたが、依然として形が見えてこないTPP交渉の問題など、今後の展開次第では、本市のように農業を基幹とする地域の経済あるいは産業に深刻な影響を及ぼすおそれのある施策が進行しつつあるというふうに認識いたしております。今後の展開を大変心配しているというのが率直な感想であります。2点目に、農業協同組合中央会解体論といったことでお尋ねがございましたが、今回の農協改革の動きにつきましては、これは政府の産業競争力会議の議長でもあります安倍総理が、新たな成長戦略ということでJAグループの抜本的な改革に強い意欲を示されたと。それを受けて、政府に設けられております規制改革会議がことし5月にその案を取りまとめ提案したというものでございますが、その規制改革会議の提案の主な内容として、議員ご指摘のように農協法に基づきます中央会制度、監査の権限とかいろいろ法律上持っている中央会制度の廃止、それから全国農業協同組合連合会、経済分野の全国団体でありますが、全農の株式会社化、要するに農協系統から切り離すといったことを目的とする株式会社化といったことなどが盛り込まれた提言というのが出されたわけでございます。これについてはいろいろ新聞等でも報じられて、いろいろな動きがございましたが、我々の理解するところでは、先週、政府内部のさまざまな調整の結果、農業協同組合の中央会制度については、適切な移行期間を設けた上で自律的な新たな制度に移行するというふうにされ、また全農の株式会社化については、独占禁止法の適用除外がなくなることによる問題の有無などを精査して、問題がない場合には前向きに検討するよう促すといった内容に、言ってみればトーンダウンした内容で、規制改革に関する答申として安倍総理のところに提出されたと伺っておりまして、その中身で今月中にも予定される閣議決定まで行くのだろうと理解いたしております。そうした今回のJA改革をめぐる議論についてでございますが、これは率直に申し上げて、やはり現場レベルの実情を十分反映したものではない。しかも唐突に提起されたという、拙速に進められた議論だという印象が強くございまして、実際のところそもそも全中など、北海道にも北海道中央会がありますが、中央会が単位農協の自由な経済活動を阻害している、あるいは弊害をもたらしているといったような声は、空知はもちろんでありますが、北海道全体でも、また本市の周りでも、これまで私は一切聞いたことがありません。また、全農の株式会社化ということについても、そういった必要性を訴える声はこれまた一度も聞いたことがないわけでございまして、やはりこれは議員も言われましたように、中央にいる人たちの中央目線で見た、現場に全く即していない議論だったのではないかと思わざるを得ないということでございまして、今回こうして現実に即して、廃止論あるいは株式会社化といった提案がトーンダウンされたということは、これは大変よかったことだと考えております。ただ、今後の推移についてはしっかり見ていかねばならないだろう、そのようにも認識いたしております。3点目の安全で安定した食料生産・供給における農業者と消費者が連帯した運動の構築について、もっと活発に動いてはどうかという趣旨だったと思いますが、これは繰り返しになりますが、米の直接支払交付金の半減、あるいは5年後の全廃といったこと、それから米に係る国の生産調整の関与の低下といったこと、さらにTPP問題や今申し上げたJAグループの改革問題など、国内の農林水産業、それからそういった農林水産業に依拠して成り立っている地域社会あるいは経済にとって、今申し上げたような問題というのは大変大きな影響を及ぼす大事な問題であると考えておりまして、何回も申し上げますが、農業を基幹産業とする本市にとりましても、そういったもろもろの動き、今後の動向次第では、その影響ははかり知れないものになるおそれもあると認識しております。この認識は全然変わっておりませんので、本市といたしましては、今後ともこれらの問題に係る懸念などを政府あるいは関係者に対して強く訴えていくこと、これが重要だと認識いたします。そこで、北海道市長会でありますとか空知総合開発期成会などを通しまして、あるいはそれらと一緒なりまして、また道内の農業関係の諸団体ともよくよく連携を図りながら、とにかく地域にそれぞれあって、必死にこの地域社会を守らねばならない立場の地方公共団体の一員として、引き続き本当に真剣に、積極的に、適時適切に必要とされる対応をとってまいりたいと、このように考えております。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農業あるいは農政の現状についての認識は、議員が再々発表されていることとそう違わないというか、ほとんど同じ認識を持っております。そこで、そういった状況に対してどのように行動するかということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、この場でお答えしていることも含めて、やはり地方自治体の立場ということでございます。私はその市長ですから、その自治体の長という立場、これを離れては行き過ぎというか、許されない状況にもなるだろうと。自治体の立場、首長の立場で今後とも引き続き力いっぱい、本当に必要な行動を行ってまいりたいと考えております。