再生可能エネルギーの取り組みについて　深川市議会 2014年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　1番水上真由美

4点目の質問に入りたいと思います。再生可能エネルギーの取り組みについて伺いたいと思います。地球温暖化現象による異常気象がもたらす環境破壊が世界的な問題となっており、対策として、温室効果ガスの発生をいかに少なくするか、削減するかという取り組みが求められております。また、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発の安全性を問うものであり、それまでも再生可能エネルギーの取り組みはされてきたわけでありますが、事故を境にますます自然の力を生かした再生可能エネルギーの導入が望まれています。本市の議会におきましても、昨日の鶴岡議員の質問を初め、バイオマスや太陽光といった具体的な自然エネルギーの取り組みに対して、多くの議員の方々から質問が出ておりますので、具体的な策ということでは今回は触れませんけれども、私は、再生可能エネルギーに対する研究の姿勢と再生可能エネルギーの導入に取り組む際の受け入れの下地づくりという観点から質問させていただきたいと思います。お隣であります滝川市の事例でありますが、大規模太陽光発電所の誘致に成功しており、土地は市有地で事業者は民間業者、既に売電を開始した1基がありまして、これから着工予定が3基ということで計4基、発電量が1,650世帯分に及ぶものであります。積雪地帯では、太陽光パネルの架台のコストがかかる、これはパネルを支える足のことです。また、リターンが期待できないなど課題がありましたけれども、積雪寒冷地としての可能性を探り、冬場の積雪対策もとり、20年間で1億6,200万円の賃料と1億4,000万円程度の固定資産税収入を見込んでいると聞いております。ことしからは、丸加高原に風力発電の施設を誘致できないか、1年の期間をかけて、調査用のポールを立てて風力など測定し、風力発電が可能かどうかを判断する計画を持っております。この事前調査に最低1年ほど必要とし、結果、経済性に見合うとなれば事業に向けて手続に入る予定で、売電開始までには最低でも四、五年かかり、滝川市の事業者は、今から調査を始めまして、売電開始は平成33年を想定して進めているとのことであります。滝川市で風力発電に至った理由は、丸加高原の風、広い土地、設備を運ぶ道路が設置されている、送電線があるという条件も整っていたためであります。また、温泉施設であるふれあいの里の温泉熱を利用した藻類のバイオマスに対しても、初期調査に入っているとのことです。このふれあいの里の施設が災害時の避難施設にもなっており、災害時の照明やトイレ稼働、給水、入浴機能を提供するのに必要な電気エネルギーを太陽光発電、太陽熱、風力発電といった再生可能エネルギーの導入によって供給するという案もあわせ持っておるようであります。また、別の事例ではありますが、夕張市においては、廃校になった学校を活用して、地中熱と雪で冷却する、そういった堆肥熱などの複合熱源を利用して野菜の生産をしているという事例もあります。十勝の芽室町では、特産品がナガイモということで、ナガイモのネットですとかツルなどの農業残渣が大量に出ますので、これらを廃棄するのにも経費がかかる。これを何とかしたいということで、ペレット化し、国民宿舎新嵐山荘のボイラーの熱源に使用しているといったような例もあります。このように、実際に再生可能エネルギーの導入に踏み切っている自治体は、滝川市に限らず、今ご案内したようなところでは、あらゆる可能性を追求し、研究を進めております。本市においても、地域の特性を生かした再生エネルギーの導入が望まれておりますが、もう少し踏み込んだ研究をし、施設を誘致するために下地をつくって迎え入れるようでないと、誘致しても発電までに時間を要する場合もありますので、しっかりとした段取りが必要だと考えます。ここで何点か質問をさせていただきたいと思います。1点目に、再生可能エネルギーに対するこれまでの検討・研究の結果について伺いたいと思います。2点目に、今後の考え方と可能性についての考え方をお聞かせください。

答弁　企画総務部長早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

再生可能エネルギーの取り組みにつきまして、これまでの検討・研究の結果についてと今後の考え方と可能性について、2点質問をいただきました。関係する部分がございますので、恐縮ですが、あわせてお答え申し上げたいと存じます。これまでの検討結果につきましては、現在までさまざまな再生可能エネルギーの導入の可能性について行ってきたわけでございますけれども、市の施設といたしましては、例えば道の駅の太陽光発電システムの整備、あるいは健康福祉センター、デ・アイ屋上に太陽光パネルの設置などを行ってきております。このほか、昨日の鶴岡議員の一般質問でもお答えさせていただいた部分がございますけれども、稲わらを活用したバイオ燃料製造事業の検討でございますとか、市内団体におけます間伐材を活用した発電燃料の取り組み、あるいは農業用水を活用した小水力発電などが検討されております。ただ、残念ながらこれらのものにつきましては、採算性などの課題から事業化には至らなかったという状況になってきております。また、これとは別に、市外の事業者の方からメガソーラーの設置について、利用可能な市有地のお問い合わせなどもあったことがございましたが、残念ながらこれについても、条件を満たす土地がないということで断念した経過もございます。再生可能エネルギーへの取り組みにつきましては、国の施策としてさまざまなものが展開されてきておりますし、北海道におきましても、ことしの3月に新エネルギー導入拡大に向けた基本的方向というものも示されてきております。北海道の可能性を最大限に発揮した新エネルギーの導入を加速し、道内の地域と経済の活性化を図るということが基本的方向に示されているわけでございます。質問いただきました中で、もう少し踏み込んだ研究をというご提案をいただいたわけでございます。再生可能エネルギーへの取り組みにつきましては、本市の第五次の総合計画にも掲げております重要な課題の一つでございますので、今後とも国の施策などの情報把握に努めさせていただきますとともに、引き続き、関係団体などと連携し、研究に努めたいと考えておりますし、庁内の検討委員会もございますので、この中で新エネルギーにつきましても多くの所管で情報を共有するなどして、再生可能エネルギーの可能性を今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。

再質問　1番水上真由美

再質問をさせていただきたいと思います。ただいま、2点目ですか、今後の考え方、可能性についての答弁をいただきましたけれども、その中でもう少し踏み込んだ研究をという提言にも触れていただいておりますが、本市の施策の中でも重要課題の一つというのであればなおさら、可能性について研究してまいりたいというレベルでは、今、技術は日々進歩しておりまして、なおかつ変化しておりまして、技術ですとか情報に取り残されることもちょっと心配されるところであります。今後、再生可能エネルギー導入の拡大に向けて、法制度であったり、設備上のコストであったり、規模であったり、基準等がどんどん変化をしてくると思いますので、これまで採算性が合わないだとか設置の条件が満たされなかったという状況に関しても、改めて可能性が出てくることもあるのではないかなと考えられますので、そういった意味で、先進地の視察であるとか事前の調査であるとか、企業との連携や情報交換などといった具体的に目標を決めて行動すべきだと思うのですが、再度考え方をお伺いしたいと思います。

答弁　企画総務部長早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

再質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。昨日の鶴岡議員への一般質問でもお答えさせていただいた部分がございますけれども、北空知圏の振興協議会の中に企画調整部会というものがございますので、こういった部会を通じまして、管内におけますさまざまな、今議員がご指摘になった部分も含めて、エネルギーに関する課題などについて情報の共有も図りたいと考えておりますし、空知総合振興局の管内の自治体で構成する導入推進会議というものもございますので、そういったものを通じて先進事例などの情報把握に努めるなどしていきたいと考えております。庁内の委員会においても、議員ご指摘の点なども含めまして検討を進めていきたいと、このように考えているところでございます。

出典：深川市議会　平成26年第2回定例会　2014年6月18日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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