深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日
健全な財政基盤の確立
2014年3月7日、深川市議会の一般質問で、田中裕章議員が「健全な財政基盤の確立」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 田中裕章 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 田中裕章
それでは、次に入りたいと思います。健全な財政基盤の確立についてお伺いいたします。山下市長は市政方針において、本市の財政運営について、健全財政の確立・堅持という基本方針のもと、歳入の安定確保と的確な施策の推進により、健全な財政の基盤づくりに努めてきたと述べております。起債残高の一番のピークだった500億円から、山下市長と担当部局の努力の結果、約4年間で110億円を減少されました。また、各種基金においても、山下市長肝いりで取り組んだ財政収支改善の取り組みの効果で11億3,000万円も増加しております。国の動向次第でさまざまな状況の変化も予想されることから、山下市長は気を緩めないで取り組むと表明されております。そこで、何点かお伺いいたします。初めに、山下市長が取り組んできた財政基盤の具体的で効果的な対策についてお示しいただきたいと思います。また、地道な努力の結果、数字にもあらわれておりますが、国の動向次第で状況が変化するというのも理解いたしているところですが、財政収支改善で取りやめ、削減になった事業についても、いずれ検証しなくてはならないと思うものです。その考え方についてお伺いいたします。次の部署間の連携強化については、今後いずれかの場面でお聞かせいただくので、割愛させていただきます。次に、人材育成の強化と取り組みについてお伺いいたします。当市においてもさまざまな人材育成事業を行っております。地域づくり海外研修派遣・交流事業助成金、地域づくり調査研修・交流事業助成金、地域づくり担い手育成事業、農業後継者海外実習研修派遣事業、企画、商工、農政と広範囲で当市の企業に向けて人材育成の支援を行っていることに評価させていただきます。さて、市職員の人材育成を見ますと、この件については何度も質問いたしてきた経過もございます。昨年、職員が海外研修に参加したとお聞きいたしております。私は大変すばらしいことだと考えておりますが、その学んできた成果を市役所全体で共有し、効果に変えなければ、せっかく学んできたことが本人だけのものになり、深川市の効果とはなりません。そこで、お伺いいたしますが、当市の人材育成の強化と取り組みについてお伺いいたします。また、研修を行った成果をどのように市役所全体に共有し生かしていくのか、さらに今後の取り組みについてもお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
健全な財政基盤の確立についてお答えいたします。初めに、1点目の財政基盤の具体的で効果的な対策についてであります。本市の財政は、収入全体に占める市税収入は15％に満たない現状にありまして、収入の多くの部分を地方交付税などの依存財源に頼らなければならない財政基盤の脆弱な自治体であると考えるところでございます。このことは、平成16年度から始まりました三位一体改革では、地方交付税の大幅な減収によりまして財政状況が極端に悪化したということから、20年度に財政収支改善の取り組みを全市挙げて行ったところでもございます。時期を一にしまして平成21年に発足いたしました民主党政権時代の地方財政政策によりまして、現在は黒字基調にあるということでございますけれども、財政基盤の脆弱な自治体であるということは変わらないと認識いたしているところでございます。このような財政上の特徴を持つ本市におきまして、財政基盤の確立という命題は非常に困難をきわめるものでございますけれども、健全な財政運営の維持・継続に積極的に取り組むと、継続して取り組んでいくことが必要ですし、その結果として、一定の財政基盤の強化が進んでいるものと考えております。そこで、山下市長就任以来のさまざまな取り組みの中で具体的に申し上げますと、第1に、市債発行につきまして、償還額以上の発行を行わないことによりまして、残額を着実に減少させることで、ピーク時500億円を超えていた市債残高を平成25年度末では390億円を切る程度まで圧縮したこと。これは平成26年度予算においても踏襲させていただいているところでございます。第2に、平成20年度に行いました財政収支改善案の取り組みによります財政健全化であります。この取り組みは、本市の財政の健全化に最も効果のあった取り組みであったと考えておりまして、現在も予算編成のベースになっているものと考えるところでございます。第3は、市立病院の経営健全化でございます。平成21年度に策定いたしました経営健全化計画は、現在のところ1年前倒しで進んでおりまして、今後も気を緩めずに計画達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上、かいつまんでのご紹介となりましたけれども、本市の財政基盤の強化に向け、今後ともあらゆる方面からの対策を講じてまいりたいと考えております。次に、財政収支改善の検証の考え方というお尋ねをいただきました。この財政収支改善、庁内におきまして十分な議論を交わし、その後、市民の皆さんや議員各位のご意見を伺いまして決定したものでございまして、この財政収支改善の取り組みは、決定以降の本市予算編成におけるベースをなすものと位置づけて運用してきているものでございます。もちろんその後の予算編成におきましては、財政の健全性の維持に努めつつも、その後に生じたさまざまな行政ニーズにも的確に応えられるよう柔軟な予算編成にも努めてきておりまして、財政収支改善の取り組みについて、一部それを適用せずに対応してきたものもございます。一例を申し上げますと、保育所の保育料でございますけれども、平成22年から12.5％軽減の予定でございましたが、17％軽減を継続したということもございます。議員お尋ねの財政収支改善の検証ということにつきましては、今申し上げましたように、今後とも本市の経済情勢や財政状況、行政ニーズに大きな変化が生ずる場合には、その都度、柔軟に議論・検討していくこととしたいと考えているところでございます。次に、3点目、人材育成の強化と取り組みについてでございます。市職員の人材育成につきましては、深川市職員研修規則に基づきまして、政策形成の資質の向上を図るため、その素養を高める計画的かつ継続性のある上部研修機関等への研修を職責に応じ実施してきたところでありますけれども、特に将来を担う若手職員に対しましては、新たな発想や行動力を生み出すため、違う環境においてさまざまな経験をすることが大変重要だと考えておりまして、国の所管する財団法人への派遣研修でありますとか、まちづくりのための海外研修などの機会をふやすよう努めてきているところでございます。海外派遣研修における研修成果の共有につきましては、今年度は公益財団法人北海道市町村振興協会が主催いたします海外派遣研修に1名派遣したほか、無電柱化をテーマに都市建設課の30代の技師2人をフランスに派遣しておりますけれども、その研修レポートを庁内イントラ等で周知するなど、効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。今後におきましても、職員の意識改革、資質、能力の向上を目的に、自己啓発や職場内研修、さらに職場外の研修を組み合わせながら、職員の力を一層発揮できるよう環境整備を図り、これからの時代変化に的確に対応できる人材の育成に努めていきたいと考えているところでございます。