ふるさと納税の取り組み

質問　3番 辻本智

それでは次に移ります。ふるさと納税の取り組みを通して、地域・深川応援団を市の外側にどのように広げていくのか、こういった点についてお聞きいたします。まず1点目でありますが、ふるさと納税の現状について、平成20年度の開始以降、これまでの納税額と申し込まれた方の人数の推移、それと、そうした方々はある程度固定されているのか、もしくは毎年何らかの入れかわりがあるのか。これまでの取り組み経緯と、あわせて今年度の納税額の見通しをお聞かせください。次に、2点目と3点目が関連しての話になりますが、ふるさと納税に見られる、まちの外側からの深川の応援団と、どのような仕組みの中で結びついていくのかといった課題についての提案であります。実は、昨年の開催をもって最後となった鷹泊湖水まつりが縁で、おつき合いをさせていただいている地域出身の大先輩から丁寧なお声がけをいただき、昨年の札幌深川会に個人の資格で初めて参加させていただきました。当日、山下市長が深川の近況報告とともに、ふるさと納税のお願いもされておりましたので、こういったことの積み重ねがふるさと納税につながっているのだと納得した次第であります。私も、その場所では多くの方との出会いがありましたし、深川市だけでなく、近郊のまちご出身の皆さんが、ふるさとを思っていただいている心情が改めて伝わってまいりました。そのようなことと、この冬の、先ほど申しました地元中学校閉校式典での経験をあわせて考えますと、私ども深川市の外には、日ごろからふるさと深川を思う多くの人が存在する、このことに気がつくわけであります。現在、深川市の人口は2万3,000人を切っております。しかし、深川市の人口を自然動態だけでなく社会動態という視点からよくよく考えてみますと、見方さえ変えれば、深川で育ち、進学、就職あるいは転勤等でふるさとを離れたけれども、一度でも深川に縁のある方の累計総数というのは、現在の人口の数倍から数十倍に膨らむと考えられます。今、この地元出身者を地域応援団として呼び込む手法が注目されております。最近でも、当麻町が「おかえりふるさと応援事業」として、ふるさと帰郷Uターンの流れをつくり出す、こういった施策を打ち出しております。また、お隣の秩父別町でも、昨年から、ふるさと回帰同窓会開催補助金という取り組みを始めております。現在の深川市に寄せられているふるさと納税額が多いのか少ないのかという評価はあるのだと思いますが、全国的に見れば、深川市よりも人口規模が小さい自治体で、地域の特産品等を前面に出した取り組みをもって多額の寄附を集めているということを聞くこともございます。本市もインターネット上のホームページでふるさと納税の案内をしていますけれども、私はこの機会に、もう少しアクティブにといいますか、しかも余り人的な経費をかけないでという条件のもとで、新たな取り組みの工夫を検討すべきではないかと考えます。最近、団塊の世代で同窓会やクラス会を定期的に開催しているという話をよく耳にします。また、年配の方たちが地域出身者ごとに連絡をとって、例えば古い学校区ごとなどに、幼なじみやふるさと会などを札幌などで開くということも行われているようでして、私なんかも時折案内を受けることもございます。こうした集まりは、定期、不定期を問わなければ、市内のそれぞれの地域ごと、各年代で重層的に数多く設定されているのではないかと推測されます。その場合に、やはり幹事ともなると、事前の連絡や参加確認の文書発送、そして当日には、心のこもった手づくりのパンフレットなども作成いたします。例えば一つの提案でありますけれども、そうしたイベントの幹事役が準備する文書やパンフレットに、市の広報係が管理する深川の四季折々の写真、これはふるさとの今がふんだんに写っております。こういったことを一定の決まりのもとに自由に使っていただく。あわせて、一定の条件を満たせば、文書通信費相当の少額な支援を行うことが必要なのかもしれません。ただし、そうしたサービスとあわせて、案内の文書の片隅には市の広告を必ず掲載していただくことを条件とする、そういったことが考えられます。その際に、その同窓会とかの集まる際に、その集まる場所が深川ということになれば、経済効果としては一番わかりやすいのかもしれませんが、しかし、それが仮に札幌や東京であったとしても、人と人が連絡をとり合い、顔を合わせるキーワードがふるさと深川ということであれば、その連絡手段の中に、話題提供として市の広報、広告が見やすい形で掲載されていれば、将来的には、地元農産物の販売あるいは移住・定住につながる可能性も含めて、経済効果を期待できると思われます。かなめは、住民レベルの人的交流を行政が何らかの後押しをして、その交流の場所に行政も上手に乗せてもらう。その場合、必ずしも市の職員がその場所にいる必要はございません。そこに参加している深川の市民が一言でも家族やふるさとの話をすれば、それでいいのだと思います。そのことによって、ふるさとを応援してもらう仕組みの入り口の前まで多くの人に来ていただく。うまくいけば、ふるさと納税の扉をノックしていただけるのではないでしょうか。これらの取り組みはそう難しいものではないと思いますし、何よりも市民のふるさと意識の醸成という観点からも有効な手だてかと思います。しかも行政主導ではなく、市民の皆さんの自発的な交流を少しだけ行政がお手伝いする、そういったことは持続性のある取り組みにもなるのではないでしょうか。今後に向けて、深川市の外にあるふるさとの人の力、これを上手な形で地域に取り込む新たな工夫を検討すべきという点について、担当所管の見解をお伺いいたします。