農政改革と行政の取り組み

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農政改革と行政の取り組みについてということで、4点ありました質問のうちの1から3番まで、私からお答えをさせていただきます。まず1点目の、市内業者の新年度営農計画に見る経営収支見通しなどについてお尋ねがありましたが、平成26年度の農作物の作付状況、それから農業経営収支見通しにつきまして、早速、JAきたそらちにお聞きして確認いたしましたところ、まず、営農計画書の取りまとめ結果によれば、平成26年度の農作物の作付面積は約9,500ヘクタールということで、これを平成25年度の実績と比較いたしますと、約50ヘクタールほど水稲から麦または大豆への作付転換ということがあるわけでございますが、総じて大きな変化というものはないと伺っているところでございます。また、経営収支見通しということにつきましては、平成26年度の収入ということにおいて、25年度と比較して大きく変動するものとしては、まず米の直接支払交付金の単価が、ご承知のように、反当たり1万5,000円から半減して7,500円になるということ。それからまた、米の販売単価につきましても、現状の需給状況を踏まえて、1俵当たり、昨年の収支計画では1万2,500円という見込みであったところ、これを1,000円下回る1万1,500円ということで、農業経営収支を計算しておられるということでございますので、平成26年度につきましては、これらの影響によりまして、25年度よりは大変厳しい収支状況ということになっていると伺っております。少し具体的には、深川市全体では、米の直接支払交付金が半減されることによる影響額としましては、対象面積をざっと約5,500ヘクタールとしまして、その影響額は約4億円の減ということになろうかと思います。それから、米の販売単価の減額による影響ということにつきましては、約50万俵の収穫があると見込みますと、約5億円の減額ということになるということかと思います。ただ、このほかに、いわゆる新たに日本型直接支払制度によりまして、一定の交付金の増が見込まれるわけでございます。ただ、これにつきましては、定量的にどの程度の額になるかという効果の把握ができておりませんので、これについては今回は申し上げることができない状況でございます。次に2点目に、米生産費の現状と今後におけるコスト削減の取り組みについてということでお尋ねがありました。そこで、まず米生産費の現状について申し上げますと、北海道農政事務所が公表いたしております農業経営統計調査がありますが、それにおける北海道の平成24年産米生産費が明らかにされております。それについて申し上げますと、資本利子・地代全額算入生産費では10アール当たり11万5,837円という生産費になっておりまして、これは平成23年産と比較すると、0.2％とわずかながら増加しているという結果でございます。その増加要因としては、物財費のうちの農機具費の増加がそれに貢献しているというか、寄与しているということのようでございます。なお、深川市内の農業者の米生産費につきましては、残念ながら把握できておりませんので、今後、必要に応じましてJAなどからも教えていただきながら、必要に応じて把握をしていきたいと、そのように考えているところでございます。次に、今後におけるコスト削減に関するお尋ねがありまして、国が示したプランでは4割削減ということが言及されております。しかし、何をどうやれば4割削減につながるかということの具体的な内容は全然盛られておらない。ぜひ、どういうことをしたら4割も削減できるのか、早く教えてもらいたいものだなというのが正直な感想でございますが、それはそれとして一般論で申し上げますと、この先も、コスト削減につながる話といたしましては、生産者が水稲の作付面積を今後仮に個別経営でふやしていくとした場合、恐らく農作業に要する機械でありますとか施設に対して、新たな投資をしていくことにならざるを得ない。その額が多額に上るケースがあるだろうと思いますので、それらの経費が米の生産費に占めるウエートとしては高いものになってくるおそれがあります。その対策としては、これも一般論でありますが、例えば受託組織を活用して、みずからは投資しないで基幹部門を委託するとか、農業機械投資あるいは施設を整備するといったときに、例えば法人を組むなどして共同利用をより進めると、そういった方法論も考えられることかなというふうに思っているところでございます。しかし、これはあくまでも一般論であります。それからもう一つは、議員もご案内のように、水稲の作付の技術としての直播技術というのがありまして、これまでも本市でも、取り組みを随分熱心にされている方がいらっしゃいます。これは、要するに苗床をつくらなくていいという、種まきさえすればいいということですから、労働コストを大幅に縮減できる技術であることは間違いないだろうと思っております。しかし、それがまだ残念ながら、誰がどうやっても同じような結果が出るというところまで安定した技術になっていない、そういう恨みがあります。これについてはぜひ今後さらに技術の検証を進めて、みんなが使える技術に早くなるように、我々も期待しているところでございますが、一般論としては、そういったことによるコスト縮減の余地は、これからも当地域においてもあるだろうと認識はしております。くどいようですが、本当に4割も下げられるのか、そういうものを幾ら積み上げても、そこまで行くのだろうかという懸念は残っているところでございます。3点目に、基盤整備事業における行政としての対応ということで、夏季施工にかかわるご質問がありました。農業を基幹産業といたします本市におきましては、生産性の向上、それからコストの削減ということによりまして、農業経営の安定、ひいては農業者の所得向上を図るためには、やはり土地改良事業というものをきちんと推進していくということが極めて重要だと考えております。そこで、議員が指摘されました農業経営高度化促進事業、促進費という言い方もされているようでありますが、それを活用して、課題でありました夏季施工に取り組むということについての状況ということでありますが、現在のところ、そうしたことについて正確に詳しく国あるいは道から新たな事業の中身について説明を受けているという状況ではありません。まずは現状としては言われているだけで、きちんとした情報提供があったわけではありません。国が示しております「平成26年度の農林水産予算概算決定の概要」という資料があって、ざっくり予算の内容の説明がされている資料でございますが、この中身に基づいて少しご説明を申し上げますと、平成26年度において、農業経営高度化促進事業と、先ほど申し上げたのと同じですけれども、ソフト事業としての事業が取り組まれるということになっておりまして、これは26年度に新たに実施される農業農村整備事業、いわゆる土地改良事業のハード事業でございます農業競争力強化基盤整備事業という名前がついた土地改良事業、このハード事業と、先ほど申し上げたソフト事業を一体的に実施することによりまして、その事業主体となります都道府県、市町村、それから土地改良区が事業を実施する地区において、実際基盤整備が終わった、ハード事業が終了した後で、人・農地プランに位置づけられております、中心となる経営体への農地集積率に応じて、事業費の最大限12.5％というから、かなりの額でありますが、これを言ってみれば交付すると。したがって、地域全体で見ると、その分だけコストが安く事業ができるというメリットがある事業でございます。このソフト事業に取り組む場合は、国の補助率は半分、50％とされているわけでございます。ですから、残り半分は、どういうふうにかして事業主体が調達するということになるわけであります。今申し上げた話は、あくまでも集積がうまく担い手に進んだ場合に事業費を出すという、余計に12.5％交付するという中身の説明に終始しておりまして、これがどうして夏季施工につながるのかと、私自身も疑問に思っておりますが、夏季施工の対応ということにつきましては、今申し上げた資料では具体的な言及は何もありませんけれども、空知総合振興局からの情報によれば、今るる申し上げた事業の運用として、運用の一つのやり方としてという意味だと思いますが、その運用として、土地改良区が事業主体となって、先ほど申し上げたソフト事業を取り組む場合に、夏季施工を仮にその事業実施地区で行う、ハード事業でそういうことが行われた場合、当然、農業生産がその間できない農業者が出ます。その農業者に対して、事業主体である土地改良区から、その工事を施工する年度に交付金の一部を、要するに生産ができない農業者に補償の意味で支給することができる仕組みにすると、そういう説明を空知総合振興局の担当者から我々も事務的に聞いております。でありますので、多分、そういう方向に向かって運用で解決されていくのだろうと期待いたしております。そこで、深川市といたしましては、仮にそういうことでうまくいくなら、夏季施工というのは、確かに必要な人にとっては望ましい制度でありますので、ぜひそれをうまく使えるように、土地改良区ですとか関係する団体と協力して、しっかり北海道なりに働きかけるというか、連絡をとって、深川市もしっかり対応できるように努めていきたいと、そのように行政としては考えております。

答弁　農業委員会会長 河合義則（農業委員会会長は2014年6月まで）

私からは、4点目の農地中間管理機構の設置と農業委員会の果たすべき役割について、お答え申し上げます。政府は、担い手への農地の集積と集約化を加速化し、農業の生産性の向上を図るため、農地中間管理機構の制度を創設し、昨年12月13日に農地中間管理事業の推進に関する法律を公布したところであります。本制度は、農地中間管理機構が農地の中間的受け皿となって土地所有者から農地を借り受け、必要があれば農地の利用条件を改善し、担い手などに貸し付けるもので、機構は各都道府県ごとに1カ所設置され、北海道においては、公益財団法人北海道農業公社が機構業務を行うものと伺っているところであります。本制度の推進に当たりましては、原則10年以上農地を機構に貸し付けることや、農地の借り手がいることなどの要件により、農地の出し手に国から経営転換交付金または耕作者集積協力金が交付されること。また、人・農地プランのエリアに含まれる一定の地域内で、地域の農地面積に占める機構への貸付面積の割合により、地域に対して地域集積協力金が交付されるなど、機構集積協力金交付事業が行われることとなります。ご質問の農地中間管理機構制度における農業委員会の役割でありますが、農業委員会は、市町村の独立委員会として農地に関する業務を行っており、市内の各種農地情報を把握していますことから、一つには、本制度に必要となる土地所有者の氏名、住所、土地の所在、地目、面積などの農地情報を明記した農用地利用配分計画案の作成協力、二つには、農業委員会が保有している農地基本台帳の法定化に向けた対応、三つ目として、人・農地プランの作成に当たっての合意形成などへの支援、四つ目には、遊休農地の所有者等に対する利用意向調査の実施など、行政側と連携して機構業務に協力することが、農業委員会の主な役割となるところであります。今のところの、農地中間管理機構につきましては、この3月に設立予定と伺っていますことから、制度の具体的な業務スケジュールや事務処理の手続などについて、今後、各団体に周知され、実際の運用に向けて準備が進められることとなりますが、農業委員会といたしましては、担い手への農地集積が図られるよう、市やJAなどの関係機関・団体と十分連携をとりながら、農地中間管理機構の事業に協力してまいりたいと考えております。次に、担い手に対する農地集積の方針素案についてでありますが、このたび北海道においては、農地中間管理機構の事業を進める際の基本方針素案をまとめたところで、素案では、機構の事業を活用し、担い手の団地の平均面積を平成35年度には現在の面積の1.5倍程度にし、機構の事業だけでなく、農業委員会によるあっせんなど従来の方策も含めて、担い手への農地集積を現在の84.5％から、35年度には95％程度にする目標を掲げたところであります。現在、本市の担い手への農地集積率は約90％となっているところで、農地中間管理機構を通じた賃貸での取り組みは、これまでの農地の売買・賃貸などによる農地集積のほかに選択肢がふえるものと考えております。農業委員会といたしましては、農作業の効率化を図る上で、担い手の圃場分散の解消や面積の拡大を図ることは大変重要なことと受けとめておりますことから、今後とも、農地の賃貸・売買において国の制度を活用するなど、担い手への農地集積の向上に努めてまいります。