災害時の通信網確保について

質問　15番 田中昌幸

情報は国民のもの、市民のもの、このことが国民主権、民主主義の根幹である。情報を共有し、さまざまな考えを議論しながら、よりよいものへと共通理解を深めることが自治の基本であり、政治を行う基本中の基本であります。11月26日に衆議院で採決を強行し、今まさに参議院で強行しようとしている特定秘密保護法案、この法案は、昨年の総選挙、この夏の参議院選挙でも、この法案についての話題はありませんでした。今、多くの国民の声に耳を塞ぎ、日本国憲法の柱である平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を脅かす上、権力の集中を防ぐための国会、政府、司法の三権分立のバランスも大きく崩すという、国家の根幹を揺るがし、日本の民主主義を突き壊すこの法案の成立を急ぐ安倍政権の危うさと、国会で自民・公明両与党の数の力で押し通そうとする姿には、国民の声に耳を傾けることを期待することは無理なのでしょうか。情報は国民のもの、市民のものという基本に立ち返り、議論を進められることに一縷の望みをかけつつ、通告に従い一般質問を行います。1点目、災害時の通信網確保についてお伺いします。東日本大震災から、きのうで1,000日になり、午後2時24分に追悼式が行われた報道がありました。もうそんなに時が経過したのかという思いがありますが、一日も早い復興を願うものであります。先月、議会運営委員会の行政視察で岩手県陸前高田市、釜石市に赴き、災害時における議会運営を視察させていただきました。被災地を訪ね、改めて津波被害の強大さを目の当たりにし、その威力に対して人間の弱さ、人工物のはかなさを思い知らされ、犠牲になられた方たちに心よりお悔やみ申し上げ、いまだ避難住宅で生活せざるを得ない方たちを初め、被災に遭われた方たちに心よりお見舞い申し上げるものであります。震災発生時は、どちらの市議会も第1回定例会開会中で、その議会運営は困難を極めたことを知らされましたが、全ての電源がダウンし、通信網が途切れてしまうという、情報社会になれ切っている私たちには想像もできない状況に置かれていたということでありました。特に、震災直後、被災地の議員の皆さんもそれぞれ自分の地域に戻られたそうですが、携帯電話はもちろん、全ての通信システムが遮断された中で、議員一人一人の安否すら確認できない、議会を招集しようにも連絡するすべは、今その方たちがいる場所まで歩いていくだけということでした。被災地の方からは、連絡方法の確保が必要だったと言われておりましたが、私たちの地域でも、最悪のケースを想定して連絡網の整備が求められることだと考えます。ここで質問の1点目ですが、連絡網の確保についてどのように検討されているか。深川市においても、防災担当課で各種想定のもとでの対策が検討されていると考え、電源喪失、携帯回線の不通なども想定しての連絡網の確保について、どのように検討されているのかについては、昨日の高橋議員への答弁でおおむね理解をしておりますので、割愛いたします。深川市には、防災行政無線の同報系無線設備が確保されておりません。このことは先ほどの松沢議員の質問の中でもございました。現在、179市町村中93市町村に同報系が設置されているということであります。消防無線のデジタル化に合わせてサイレン吹鳴を廃止するという話についても、松沢議員からお話がございました。緊急時の既存の連絡網が途絶えた状態で、例えば住民への避難警告・勧告を出すとして具体的にどうするのか。現在、深川市においては非常に弱い状況と言わざるを得ないと考えます。サイレン塔の存続については消防議会での議論に委ねられますし、先ほどの松沢議員の質問への答弁で理解しましたが、緊急時、例えばこの深川市においては、集中豪雨等が非常に緊急の通信が必要なときだというふうに考えます。この通信網が途絶えた中、避難勧告を出そうとしたときに、防災無線等の設置がある場合、屋外のスピーカーが、豪雨災害、大雨被害のときには聞こえないというデメリットも指摘されております。そこで、緊急警報対応FMラジオの導入を進めている自治体がございます。全体像は不明ですが、道内では、稚内市やニセコ町などにも設置されているということでございますが、このラジオの設置だと市内全戸の対応も可能ですし、ローカルFM放送局との連携で防災無線の役割を果たすことができます。このラジオについても、1個7,000円から8,000円ぐらいで購入できるということでございます。ローカルFM局は、これまでもミニFM局の設置検討について、私なり水上議員なりがこの議会の場でも提言させていただいておりますが、緊急警報応対ラジオの各戸への貸与普及にあわせていくことで、複合的な連絡システムの構築、日常の情報発信ツールの確保につながると考えます。近年は、ゲリラ豪雨や落雷、竜巻など、これまで想定しなくてもよかった災害もいつ起こるかもしれません。携帯電話やファクスなどの便利なツールを持っているため、私自身もそこに頼り切っていることに反省もしながら、災害時における緊急通報システムとして、緊急警報対応ラジオの導入とFMローカル放送局の開設を検討することを提言いたしますが、市長の考えはいかがでしょうか。