災害時の通信網確保

質問　13番 田中昌幸

通告に従い一般質問を行います。１点目、災害時の通信網確保についてお伺いします。この質問につきましては、７年前の2013年、それから３年半前の2016年の第４回定例会でも同様の質問をしております。さらにことし３月の予算審査特別委員会でも一部質疑を行ったものでありますが、改めて一般質問させていただきたいと思います。毎年のように、北海道への台風上陸などによる大雨災害が起き、深川市でも避難勧告が出され、避難所が設置される災害が起こっております。大雨の際には、例えば落雷による停電、電源喪失により復旧まで時間がかかれば、長時間にわたり連絡網が遮断されるおそれがあります。３年半前の質問では、落雷による電源喪失の可能性を質問していたのですが、一昨年９月の胆振東部地震でのブラックアウトという北海道全域の電源喪失も起こり、電源喪失がどれだけ住民生活に大きな影響を与えるかを経験しました。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症では、ソーシャルディスタンス、今はフィジカルディスタンスとなったようですが、そうした新しい概念で、人と人とが直接会ったり、大人数を集めたり、戸別訪問をすることも避けなければならない事態が起きています。深川市には、防災行政無線のうち、179市町村中、128市町村に整備されている移動デジタル通信システムが平成26年度に整備されておりますが、同報系無線設備は確保されておりません。現在、179市町村中、97市町村に同報系が設置されていると言われておりますが、緊急時の既存の連絡網が途絶えた状態で、例えば住民への避難勧告を出すとして、具体的にどのように行うのか。３年前と変わらず、深川市においては、この部分が非常に弱い状況であり、サイレン塔につきましては消防無線のデジタル化に合わせて存続されましたが、緊急時、例えば深川市においては、集中豪雨や猛吹雪、大地震等、多くの場合に緊急の通信手段が必要になると考えます。深川市は、面積も広大で、居住地も広範囲に及んでいることから、防災無線を設置し、屋外スピーカーで発信するということは、困難性が高いことは共通認識だと考えます。携帯電話やスマートフォンを活用したシステム開発も急速に進んでいるようですが、安全確保にはツールの多様性が求められると考えますし、携帯電話やスマートフォンでは、その機器を持つことができない方や、犯罪に悪用される可能性を否定し切れないことなど問題も多いこと、停電が大規模になれば充電できないというリスクも抱えることなど、便利さが不便さにつながりかねません。そこで、これまでも申し上げましたとおり、緊急警報対応ＦＭラジオの導入を進めている稚内市やニセコ町、網走市、ことし着手される栗山町というのも新聞に出ておりましたが、こういった自治体があることは、市長も既に御存じのことでありますが、このラジオの設置だと市内全戸への対応も可能ですし、ローカルＦＭ放送局との連携で、防災無線の役割を果たすことができます。このラジオについても１個5,000円台から１万5,000円ぐらいで購入できるということであります。ローカルＦＭ局は、これまでもミニＦＭ局の設置検討について、私からも何度か、他の議員からもこの議会の場で提言させていただいておりますが、例えば留萌市のエフエムもえるでは、市議会の一般質問を録音放送するなど、地域の情報発信もあわせて行っており、こうしたメディアを持つことは地域にとって非常に重要なことだと考えます。このＦＭ放送局と緊急警報対応ラジオの各戸への貸与普及に合わせていくことで、複合的な連絡システムの構築、日常の情報発信ツールの確保につながることは間違いないのですが、残念ながら７年前も３年前も、質問の答弁では、有資格者の確保や放送局の運営基盤の確保の困難性が挙げられ、検討課題とするという答弁でありました。７年前にこの質問をした後に、我が家でもゲリラ豪雨や落雷によるかなり長時間の停電を実際に経験しておりますし、３年前の後にブラックアウトという電源喪失をくぐった後では、問題はさらに切実なものとなっていると考えます。そして、さらに今まさに新型コロナウイルス対応で、市長から、市役所から、あるいは議会から、直接市民の皆さんに語りかけることができるツールが必要になっていると心底感じているところであります。例えば今回の10万円給付についても、申請用紙の発送や手続の留意点などをラジオで直接語りかけることができますし、放送局を持っている自治体では、実際にこういった活用をしていることが報道もされていました。ここで質問の１点目ですが、連絡網の確保についてどのように検討されているか。深川市においても、防災担当課で各種想定のもとで対策が検討されていると考え、電源喪失、携帯電話回線の不通なども想定しての連絡網の確保について、どのように検討されているかお伺いいたします。質問の２点目、災害時における緊急通報システムとして、そして新しい生活様式に対応した市民への日々の情報発信ツールとして、緊急警報対応ラジオの導入とＦＭローカル放送局の開設について、産官学を巻き込んだ検討会の設置を再度提言いたしますが、市長の考えについてお伺いいたします。