災害時の通信網確保

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

災害時の通信網確保について、２点質問いただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。１点目の電源喪失、携帯回線の不通なども想定しての連絡網の確保についてでございますが、災害時の情報伝達手段といたしましては、深川市地域防災計画に定めます９項目の方法がございます。ただし、大規模停電が発生し、これが長期化した場合などには、その機能を失うものがあるわけでございます。このような場合には、一般的には広報車ですとか、伝達員による周知といった人手による情報伝達に頼らざるを得ない状況となるものと想定しておりますが、特に伝達員となる役目を担っていただける消防団員の方は今217人ほどと伺っておりますけれども、こういった方々は地区ごとに任命されている性格上、地域内への情報の伝達は可能ではないかと考えておるところでございます。また、携帯電話につきましては、非常用電源等の設備や基地局を堅牢な建物にするなど、かなりの規模の地震の場合でも途絶しないような改善が図られているということでございまして、緊急速報メールにつきましては、一般の通話回線が混線している場合にあっても、最優先で送信されるようになっているのが現実のところでございます。さらに、深川市におきましては、平成27年２月に無線システム普及支援事業費等補助金を活用いたしまして、市の防災行政無線のデジタル化整備を行ったところでございます。これによりまして、長い期間停電になったとしても、本庁舎内にございます防災無線の基地局には発電機が備えてございますので、発電機に接続することで、通信が可能になる。それと、携帯無線移動局が実は22台ございますけれども、これらも更新したことによりまして、全て車両からの充電が可能なタイプとなっておりますので、電源喪失時におきましても、防災行政無線については、途絶することなく、通信が可能である状況になっております。いずれにいたしましても、今後、さらに電源喪失時の連絡網の確保についての研究を行って、市民の皆様に災害情報が確実にお知らせできるように努める必要はあると考えているところでございます。それと、２点目にございました緊急警報対応ラジオの導入とＦＭローカル放送局の開設についてという質問でございます。確かに３年前にも質問いただきまして、お答えしたところでございます。緊急警報対応ＦＭラジオは、平常時には通常のＦＭ放送を聞いていただきながら、災害などの緊急事態が発生した場合は、強制的に地域のコミュニティーＦＭ局につながりまして、緊急告知放送などが入るもので、夜間などの待機状態のときにありましても、始動時の信号が送られて、そのまま起動するようになっているようでございます。大規模な災害の発生に関する警報ですとか、議員の質問にございました避難情報等の伝達などには大変有効なものと考えておりますし、特に消防のサイレンが届きにくい地域ですとか、室内に皆さんがいらっしゃるときには、大変役立つものと考えております。しかしながら、このシステム、議員もおっしゃっておりましたように、ラジオの導入ということはもちろんでございますけれども、今ほど申し上げましたコミュニティーＦＭ放送局の開設がぜひとも必要になるものでございます。コミュニティーＦＭ放送局につきましては、稚内市など、防災対策の一環として開設して運営されているところもございます。ただ、開局に当たっては、第二級陸上無線技術士以上の資格が必要であるということ、あるいは放送番組の編集基準ですとか、基本的な計画を定めなければなりませんし、中心となって活動していただける方ですとか、組織の設立が必要となるわけでございます。このほかに、ボランティアなども含めましてスタッフですとか、スポンサーの確保、つまり人材面と資金面で、開局後も運営に苦慮されていることも伺っているところでございます。防災上の観点からは、大変貴重な情報伝達のツールであると考えておりますが、今ほど申し上げましたように、さまざまな課題もございます。３年前にも質問いただいて、同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、私どもといたしましては、先進市の状況調査もいたしまして、引き続き研究を続けていきたいと考えております。