高齢化社会の取り組み

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

高齢化社会の取り組みについて、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の深川市における認知症の現状についてでありますが、今年6月に厚生労働省が発表した認知症高齢者の推計によりますと、65歳以上の高齢者の認知症有病率は全国で15％とされており、この推計を深川市に当てはめますと、平成25年12月1日現在の深川市の高齢者人口は8,283人でありますので、深川市では約1,200人程度の方に認知症があると推計されます。また、市内で要介護認定を受けている方1,559人のうち、認知機能の低下があると言われる認知症高齢者の日常生活自立度がランク2以上の方は955人となっており、介護認定を受けている方の63.8％の方に認知機能の低下が見られている状況にあります。次に、認知症高齢者の方の相談窓口と介護サービス事業所についてでありますが、本市では、地域包括支援センターが中心となって各種相談に応じ、関係機関と連携しながら、必要なサービスの調整、支援などを行っており、また、市内に8カ所ある居宅介護支援事業所のケアマネジャーが介護サービスの調整役として在宅の方の相談に対応しております。市内には、介護保険施設や居宅サービス事業所などの介護保険サービス事業所は38カ所あり、認知症のことについても、それぞれの事業所で随時相談対応していただいているところでございます。次に、サービスの利用状況でありますが、認知症に対応した地域密着型サービスでお答えさせていただきますと、認知症のグループホームは3カ所あり、6ユニット54床全て満床で、いずれにも待機者が複数人いる状況にあります。また、認知症対応型デイサービスは2カ所あり、曜日によって差はありますが、サービスの利用にはまだ余裕がある状況でございます。そのほか、昨年4月に開設されました定員25人の小規模多機能型居宅介護が1カ所あります。こちらはほぼ満床となっております。次に、2点目の認知症地域支援についてでありますが、本市では、第六次深川市高齢者福祉計画・第五次深川市介護保険事業計画において、認知症高齢者支援の充実を大きな柱とし、認知症予防の普及啓発、認知症ケアの向上及び在宅生活の支援、この三つの視点で取り組んでいるところでございます。まず、視点の一つ目、認知症予防の普及啓発としては、認知症に対する市民の理解を促進するため、認知症の理解者、支援者となる認知症サポーターを養成しており、平成26年度までに1,500人の養成を目標とし、本年11月末現在で1,439人の方にサポーターとして登録をいただいております。また、介護予防や健康づくり活動が地域で促進されるよう、介護予防ふれあいサロン普及推進事業や介護予防講師等派遣事業などに取り組んでいるところでございます。次に、視点の二つ目、認知症ケアの向上としては、市、保健所、医師会、介護支援専門員連絡協議会、認知症対応介護事業所など、認知症ケアに係る機関・団体で設立した深川市認知症ケア研究会が行う研究・研修活動を支援し、地域全体の認知症ケアの向上に取り組んでいるところでございます。また、認知症ケア研究会では、昨年11月と本年8月に、納内地区の関係団体との連携により徘回高齢者の捜索模擬訓練を実施しております。今年は講演会やグループワークもあわせて行い、大牟田市の先進事例に学び、地域で支え合う地域づくりを考えていただくよい機会になったものと考えており、今後は他の地区へも取り組みを広げてまいりたいと考えております。次に、視点の3点目、在宅生活の支援としては、地域包括支援センターと関係機関との連携を密にし、相談機能の充実を図るとともに、高齢者の虐待防止や成年後見制度利用支援事業などの権利擁護の取り組みを行っております。また、認知症の方とその家族を支える活動をされている「深川市介護者と共に歩む会」への支援、協力も行っております。このほか、社会福祉協議会と協働し、災害時要援護者見守りプランの作成や、郵便、新聞などの宅配事業者等による地域見守りネットワークづくりを初め、徘回高齢者のSOSネットワークの構築など、さまざまな地域支え合い体制づくり事業に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、本市の高齢者人口は、平成29年のピークに向けまして増加を続け、さらに、後期高齢者人口は平成37年まで増加していくと推計されており、それに伴って認知症の方も増加していくことが見込まれておりますので、保健、医療、介護、福祉の各分野が連携し、認知症高齢者とその家族が安心して暮らしていけるよう、現計画に基づく各種施策を着実に推進するとともに、来年度策定します次期介護保険事業計画においては、対策の充実・強化を検討することとしており、今後一層、認知症高齢者の地域支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。