市発注の入札

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

市発注の入札についてお答えいたします。初めに、1点目の発注状況についてでありますが、平成25年度11月末現在の工事と工事に係る業務委託の発注件数は、工事が98件、工事に係る業務委託が21件で合計119件、平均落札率は96.3％となっております。同様に、平成24年度の発注件数につきましては、工事が72件、工事に係る業務委託が15件で、合計87件、平均落札率は95.8％となっております。発注件数につきましては、前年度比32件の増となっておりまして、平成25年度11月末現在で既に前年度を大幅に上回り、平均落札率につきましては、前年度比0.5ポイント上回っている状況でございます。次に、2点目の公共事業での入札不調等の状況につきましては、質問にありましたとおり全国的に建設投資が拡大する中で、東日本大震災の復興事業等による建設作業員や重機の不足、建設資材価格の高騰により、予定価格と実際に必要な金額が合わないなど、さらには消費税率のアップによる駆け込み需要などによりまして、北海道内での入札不調となるケースが増加しているものというふうに推察されます。そこで、本市における状況でありますが、平成25年度11月末現在の工事と工事に係る業務委託の入札不調は、最低制限価格を下回ったことによるもの1件、予定価格を事前公表している入札で入札参加申込者が1者となったことにより中止となったもの1件、予定価格を事後公表としている工事で再度入札まで行った結果、不落札となり、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最低入札者との協議により随意契約となったもの5件ということで、合計7件となっております。同様に、平成24年度におきましては、最低入札者との協議が調わず、随意契約に至らなく不調となった1件と、入札参加申込者がいなかったことにより入札中止となったもの3件の合計4件となっております。市におきまして、現状及び今後に入札不調が発生する懸念はないかとの質問でございますが、今年度は年度当初から公共工事の発注量が多くなるということが予想されましたので、7月から工事現場における現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領を制定し、1件の工事が予定価格2,000万円未満の工事は2件まで兼任を認めるなどの対応としたことから、大きな支障は生じなかったものというふうに認識しております。また、これからは積雪寒冷期を迎えますので、今年度の公共工事の発注はほとんど終了しているといった実態にございますので、現状において、そうした懸念はないものと思われますけれども、今後におきましても地域経済への影響や入札の状況などを十分検証する中で、入札・契約事務の適正化を図ってまいりたいと考えております。