市発注の入札

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

市発注の入札について3点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。1点目の発注状況につきましてと2点目の落札状況については関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。平成26年度11月末現在の入札による工事と工事に係る業務委託の発注件数は、工事が67件、工事に係る業務委託が20件の合計87件で、平均落札率は92.1％、契約金額は約11億4,400万円となっております。同様に、平成25年11月末時点での発注件数は、工事が97件、工事に係る業務委託が21件、合計118件で平均落札率は96.3％、契約金額は約21億1,200万円となっている状況でございます。平成26年度11月末現在では、前年度と比較いたしますと、入札件数で31件の減、平均落札率で申しますと4.2ポイント下がりまして、契約金額では総額で約9億6,700万円、45.8％の減となっている状況でございます。なお、入札不調等につきましては、大震災後の復興需要等による全国的な公共建設工事の拡大などによりまして、建設作業員や重機の不足、また資材の価格高騰などにより、設計積算額と実際の工事金額が合わないなど、北海道内でも入札不調となるケースが出ていると推測されておりますが、本市におきましては、平成26年11月末現在の工事と工事に係る業務委託で入札不調となりましたものは、不落札となりまして、地方自治法施行令第167条第1項第8号の規定によりまして、最低入札者との協議により随意契約となった工事、これが2件ございます。また、予定価格を事前公表していたため、入札参加申し込みが1者のみで、入札告示後に入札そのものが中止となった工事に係る業務委託が1件の計3件という状況になっております。市といたしましては、昨年、工事現場におけます現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領を制定いたしまして、予定価格2,000万円未満の工事につきましては、2件まで現場代理人の兼任を認めるなど応札環境の改善に努めるとともに、設計価格の積算におきましても、人件費や資材費の物価上昇分も考慮しながら、常に北海道の最新単価や積算基準等の適用に努めているところでございます。次に、3点目の最低制限価格についてお答え申し上げます。本市では、深川市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務処理要領に基づきまして、工事及び工事に係る業務委託において、契約内容に適合した履行を確保することを目的といたしまして、予定価格が250万円を超える競争入札について最低制限価格制度を適用することができるとしております。この制度は、契約内容に適合した履行を確保するため、最低制限価格を設け、この価格以上の価格で入札した者のうち、最低の入札の者を落札者とするというものでございますけれども、本市におきましては、今年度予定価格が250万円以上の工事及び工事に係る業務委託において、最低制限価格を設定しなかった入札は5件ございますが、この5件の入札は全て、参加されましたのが市外業者の方でありまして、業務内容等から判断いたしまして、契約の履行が不確実になることですとか品質の低下が懸念されることがないと判断した結果、設定をしなかったと、このような状況になっております。なお、今後におきましても、地域経済への影響や入札の状況などを十分検証いたしまして、適正な入札・契約事務の執行に一層努めてまいりたいと、このように考えております。