深川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月4日
雇用対策
2013年9月4日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「雇用対策」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問に移ります。7番目の質問は、雇用対策についてです。1999年でしたか、労働者派遣法が改悪されて以来、サービス残業の横行、また、若者の非正規化が急速に広がっています。深川市でも若年者雇用拡大奨励金事業や雇用機会創出事業などを行っているところですが、心配なのは、格差と貧困が進む中で、極端な自己責任論が若者を追い詰めている現状があるのではないかということです。深川市は、どちらかというと若い人が他市に流出する傾向が強いため、これまでは、例えばひきこもり状態の青年、学校を中退した青年の数や、学校を卒業したときに進路が決まっていない生徒の数を把握する実態調査は行っていないと記憶しています。質問の1点目は、基本情報として管内の青年、若年者の無業・失業の実態を伺います。2点目の質問は、自治体として、就職活動で悩む青年たちのカウンセリングや居場所を提供している地域若者サポートステーションというものがあります。近隣では、旭川市で、厚生労働省が地域のネットワークを活用して職業的自立支援を行う総合相談の拠点として設置していて、全国で110カ所あります。各地の団体が委託を受けて事業を行い、働くことが困難な状況にある若者たちが、それぞれの自立の道筋を見出し、歩いていくことができるよう支援する場所として、相談活動、また体験などを通して、自立への活力を培っていけるようサポートする仕組みになっています。これらに対する見解を伺います。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
雇用対策につきましてお答え申し上げます。初めに、1点目の管内の青年、若年者の無業・失業の実態についてであります。いわゆる無業者・失業者の実態につきましては、深川市単独の数字は把握しておりませんので、ハローワーク深川が把握しております深川分室管内の44歳までの新規求職者数で、転職を希望する在職者数も含んでの数字になりますが、平成21年度は1,050人、22年度は956人、23年度は913人、24年度は877人、今年度7月末現在で253人となっておりまして、年々減少の傾向にあります。次に、2点目の若者サポートステーション設置への見解についてでありますが、このサポートステーションは、議員も触れておりましたが、働くことに悩みを抱えている39歳までの若者に対しまして、厚生労働省の認可を受けた若者支援にノウハウのあるNPO法人や民間企業などが、コミュニケーション訓練や就労体験などを実施することで、無業者を就労に向けて支援するものでございまして、道内では8カ所に設置されており、近隣では旭川市と岩見沢市に設置されております。深川市民の利用状況で申し上げますと、旭川市で過去に3人、うち2人は現在も時々手紙等での利用があるとのことでございまして、岩見沢市はことし7月にオープンしたばかりということで、問い合わせが1件だけあった状況でございます。本市では、深川地区連合で労働相談窓口を設置しておりまして、市からも支援しているところで、昨年は3件の相談がございましたが、ニートに関する相談や40歳未満の者の相談はございませんでした。また、旭川市で若者サポートステーションを運営しております労働者協同組合ワーカーズコープに、深川市での出張相談につきましてお伺いしたところ、市からの協力要請があれば対応が可能と伺っているところでございます。市としましては、近隣の若者サポートステーションの利用促進の周知や、新たな団体などが深川市で開設に向けたご相談などがあれば、積極的に協力していきたいと考えております。