深川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月4日
介護保険事業
2013年9月4日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「介護保険事業」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問にいきます。4番目の質問は、介護保険事業についてです。厚生労働省が、介護保険で要支援1と2に認定された要支援者を保険給付の対象から外し、市町村が裁量で行う地域支援事業に移すということを、2014年の通常国会で関連法案を提出するという方針を出していますが、8月の会見での田村厚生労働大臣の発言を要約すると、サービスの水準について、全国一律のルールがある介護保険から要支援者を外し、市町村任せの地域支援事業に移せば、サービスの質も量も引き下げが可能になるということで、目的は国の財源負担を減らすためということもあり、財政難に苦しむ市町村に要支援者へのサービスを丸投げして、介護費用の削減を実行させる。介護保険料は徴収しておいて、軽度者のサービスを介護保険制度から外し市町村に任す。また、厚生労働大臣からは、市町村に対して、サービスの質は絶対落としていただいては困るという発言もあり、本当にあまりな内容だと私は思うのですが、介護保険料を削減するためには、軽度の方こそしっかり支援して重度化させないことが、財政面でも効果があると考えますが、市の該当者はどのくらいおられて、どうなっていくのか。また、この制度改正に対する市の見解を伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
介護保険事業についてお答え申し上げます。初めに、深川市の対象者の現状でありますが、平成24年度の要支援1及び2の方は370人で、そのうち実際に介護予防給付サービスを利用している方は、月平均で226人、給付費は9,179万8,000円で、介護保険全体の給付費19億2,853万8,000円の4.8％となっております。この方々が今後どのような推移をするのかというお尋ねもありましたけれども、わずかずつでも高齢者人口の増加に伴って伸びがあるのだろうと思っております。続いて、要支援者の市町村事業への移行についての見解でございますが、このことにつきましては、社会保障制度改革国民会議がことし4月に議論整理案として方向性を示しましたので、7月に開催されました北海道市長会の介護保険主管者会議の協議事項として取り上げられましたが、その際に、市町村事業に移行して財源が十分保障されるのか、地方でサービスの受け皿を確保するのは難しい、予防給付には一定の効果があり、予防効果の低下を招くのではないか、地域間格差がますます広がるのではないか、実施するにしても次期計画からでは対応が難しいなど、本市を含め全道各市から不安や懸念を示す意見が上がったことから、北海道市長会として国へ要望等を検討することになったところでございます。また、全国市長会では、8月6日に国民会議の報告書が出された際や、8月21日に社会保障制度改革推進法に基づく法制上の措置について閣議決定された際に、制度改革の具体化に当たっては、必要な財源措置を確実に行うことや、社会保障の現場を担っている基礎自治体と丁寧に協議し、その意見を確実に反映することなどを求める声明を出しておりますが、いずれにいたしましても、介護保険分野の具体的な改革案につきましては、今後、社会保障審議会介護保険部会で審議されることになっておりますので、本市としても審議の動向を注視しながら、制度改正に対応すべく検討、準備するとともに、北海道市長会など関係団体と連携し、必要に応じ意見反映など適宜対応していく考えでございます。