深川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日
介護保険事業
2015年3月11日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「介護保険事業」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問に移ります。次の質問は、介護保険事業についてです。これまでも議会の中で取り上げ、制度改正による預貯金の調査等、収入認定の変更や介護保険料負担割合の引き上げ、また補足給付の対象制限など概要を示していただきました。今回、さらに介護報酬2.27％の引き下げ改定が決まりましたが、この引き下げは2003年度の2.3％、2006年度の2.4％引き下げに並ぶ過去最大級の引き下げとなっています。しかも、介護職員処遇改善加算が1.65％、認知症高齢者対応事業所への報酬加算が0.65％見込まれていますから、それ以外の部分は4.48％もの大幅削減になります。政府は介護職員の賃金を上げるとは言いますが、事務職員や理学療法士など、介護職員以外の職種は対象となっていません。また、特別養護老人ホームの基本報酬は6％の削減となり、介護事業所の3割は赤字経営と言われている中、今回の引き下げで6割近くの施設が赤字に転落すると言われています。職員の処遇改善どころか、そのしわ寄せは職員と安上がりサービスの加速という形で利用者に及び、介護業界の人材確保が一段と厳しくなると思われます。政府は社会福祉法人の内部留保を理由に介護報酬を引き下げる余裕があるとしていますが、社会福祉法人の内部留保は、大企業の内部留保と違い、株主に配当されるものではなく、特養ホームなどの新設を行うための原資となるものです。待機者解消のための特養などの増設を阻害する政策と言えるでしょう。こういった状況の中で深川市も事業計画を実施していくわけですが、2点伺います。1点目に、新制度への対応について、本年度から事業計画の策定とサービス体制の確立に取り組み、実施は2017年度になると聞いていますが、要支援者の地域支援事業への移行はどのようにしていくのか、また人材確保の点はどう考えているのか。2点目に、事業計画の策定について、市が行った意見聴取のほかに他の団体等で行われた協議など、どういった内容が事業計画に反映されていくのかお答えください。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
介護保険事業についてお答え申し上げます。初めに、1点目の新制度への対応についてでありますが、一昨日の太田議員の一般質問でもお答えしておりますが、通所介護と訪問介護が地域支援事業へ移行される新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり、その中の介護予防・生活支援サービスは、既存の通所介護、訪問介護のほか、ボランティアや地縁組織、協同組合、社会福祉法人、民間企業やNPO法人といった多様な事業主体により多様なサービスの実施が可能であることから、地域資源を生かした取り組みや新たなサービスの開発を行い、市町村が体制整備を進めていかなくてはなりません。質問の担い手となる人員確保でありますが、本市においては、これまで住民による地域支え合い体制づくりを推進し、介護予防ふれあいサロンの設置や生活介護支援サポーターの育成を行うことで、生活支援の担い手育成や住民活動の支援に努めており、今後もこれらの事業の継続を行うとともに、さらに町内会や民生委員、サービス事業所、ボランティアなどとのネットワーク化を図ることで活動を強化していくこととしております。対象者の把握については、支援の相談に来た方に対し相談の目的や希望するサービスに応じ、予防給付の訪問看護や福祉用具貸与等を必要とする方は要介護認定の申請を促し、介護予防・生活支援サービス事業のみを希望される場合は、要介護認定等を省略して、基本チェックリストにより判断することで、迅速に介護予防ケアマネジメントを受け、自立支援に向けた各サービスへとつなぐことになります。そのほか、国のガイドラインでは、地域包括支援センターにおける通常業務の中で高齢者の状況把握に努めるとともに、町内会や民生委員、地域見守りネットワーク等を通じた情報提供、保健、障がい者福祉、まちづくり部門等との連携により、支援を必要とする高齢者の把握を行うこととされておりますが、本市においては既にやってきている部分が多くございますので、これまでと同様に関係者や関係部門との連携を図っていく考えでございます。一方、介護予防事業では、現在は入院及び要介護認定者を除く高齢者全員に対しアンケート方式の基本チェックリストを行い、身体機能等の低下が見られる方を把握し、その方に対し市が行う各種介護予防事業への参加を促す流れとなっておりますが、総合事業の実施後は、介護予防に資する体操などを行う住民主体の通いの場を育成・支援し、地域とのかかわりの中で支援を必要とする方の情報を把握し、適切な支援を行ってまいる考えでございます。また、事業に当たっての財源構成はこれまでの給付と変わらないことから、市の負担については、地域支援事業へ移行後も現在と同様となります。移行の実施時期につきましては、改正介護保険法における新しい介護予防・日常生活支援総合事業の施行日は平成27年4月1日ですが、29年4月まで猶予できる規定となっておりますことから、本市においては介護予防・生活支援サービスの地域資源の現状把握と体制整備等の準備期間を設け、29年度から実施する予定でございます。次に、2点目の次期事業計画策定についてでありますが、第七次深川市高齢者福祉計画・第六次深川市介護保険事業計画につきましては、計画期間を平成27年度から29年度までの3年間とし、団塊の世代が75歳を迎える37年、2025年を見据え、中長期的な視野に立った施策の展開を図るものとして策定いたしますが、計画策定に当たっては、本市における保健福祉に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため設置しております深川市保健福祉施策推進協議会に臨時委員を加えた高齢者部会を設け、地域の実情や市民の意見を反映した審議を行うとともに、庁内関係部局との連携を図り、取り進めているところでございます。また、地域の実情や課題を把握するため、高齢者ごとの生活実態を調査する日常生活圏域ニーズ調査を実施するとともに、介護保険サービス事業者を対象とした介護保険事業所アンケート調査の実施や市民から意見をいただく意見交換会を市内5地区で開催したところでございます。さらに、高齢者部会で取りまとめられた計画素案について関係機関・団体等に意見照会を行うとともに、市ホームページなどによりパブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんの意見反映に努めたところでございます。パブリックコメントの結果といたしましては、市民の方からは、「意見交換会での現状下においての問題・課題点が記述されているが、計画の中に取り込みの記述がないのでは」とのご意見をいただきましたので、高齢者福祉施策における生活支援サービスの中で検討を加えているところでございます。意見交換会での主な意見要望といたしましては、「地域で健康教室や介護予防の取り組みを実施してほしい」「車の運転ができなくなった場合の外出に不安を感じる」「買い物が不便である」「往診やみとりなど在宅での医療が不足している」「高齢者の除雪が大変な作業である」「介護サービスの利用についてどこに相談したらよいかわからない」「地域とのかかわりで若い世代も含めた地域ぐるみの取り組みが必要」といったご意見がございました。これらの意見等を踏まえ、高齢者部会等において検討し、今計画で取り組むもの、解決策を検討していくものなどに分類整理し、それぞれ計画の中に反映させたところでございます。
再質問 8番 和田秀隆
1点、再質問になります。人員の確保ということに関してなのですが、現在、市内の事業所や施設などでも人員の不足が言われているところで、先ほど申しました介護報酬の引き下げ等になりまして、これからもその状態が厳しくなると思われるんです。その中でも深川市が介護保険事業を進めていかなければなりませんし、介護サービスの質を落とすことはできないわけなんです。例えばなんですが、今回政府から出されている地方創生の交付金メニュー、その中にこういった人材を育成確保していくというメニューがあったかどうか、もし使えるメニューがあるのだったらお示しいただきたいですし、そういったものを構築していく考えをお聞きしたいと思います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
地方創生の事業の中に人材育成について、メニューの中にあるかどうかにつきましては、直接所管しておりませんので、わかりませんけれども、仮にあったとしたならば、そういったものが活用できるかどうか研究していきたいと考えております。