過疎対策

質問　7番 楠理智子

9月1日は、90年前に関東大震災の起きた日です。約10万5,000人もの人が亡くなったそうです。東京都の人口は、そのときより現在は4倍に増加しているということです。少子化で人口減少に歯どめがかかっていませんが、首都圏では人口がふえており、一極集中は続いています。地震などの災害はいつ起こるかわかりません。3.11の東日本大震災で、東京では多くの帰宅困難者が出ました。関東大震災、東日本大震災のような大災害が首都圏で起きた場合は、犠牲者の数は大変な数に上るのではと危惧します。企業のリスクも大変なものだと思います。首都機能の分散や企業の分散が必要であると思いました。北海道は、道外での大災害時に支援拠点となるバックアップ構想の一環として、リスク分散を検討する道外の企業に対して、道内への本社機能の一部移転などを働きかけているとの新聞報道がありました。深川市は災害の少ない地域です。企業の分散、リスクに対してのバックアップ拠点の誘致など、どうかなどと思いつつ、通告に従い一般質問を行います。1点目は、過疎対策についてです。過疎化は全国的に進み、地方にあっては顕著で、深川市も例外ではありません。ピーク時には4万2,000人を超える人口がいましたが、平成25年7月末では2万3,000人を切る人口となっており、過疎化に歯どめがかかっていない状況にあると思います。深川市においても過疎化対策を取り組んでおり、深川市過疎地域自立促進市町村計画を立て、人口減少対策、少子化対策、高齢化対策、産業の振興、生活環境の整備などに取り組んでいます。また、北海道の施策である集落総合対策モデル事業に納内地区が指定され、取り組みも進められています。人口増や少子化に歯どめをかける取り組みも重要ですが、人口が減少していく、高齢化が進んでいくことを見据えた取り組みも必要であると考えます。過疎化は農村地区において特に進んでおり、農家戸数も減少しています。買い物へ行くにも近くに店舗がない、交通の便が悪い、高齢化が一層進むことは明らかです。買い物弱者と言われる人たちのための移動販売や交通への補助も行われていますが、集落の住宅を地域で1カ所に集約する、冬はまち中に住居を移すなどの検討も必要ではないかと思います。また、核家族化、高齢化が進む中では、地域のつながり、連携が必要になってきます。高齢者のいる家庭の確認やその担い手づくりなど、日ごろからかかわっていく体制を、防災時だけでなく、日常的につながりの持てるコミュニティーづくりも必要と考えますので、1点お伺いいたします。過疎集落対策モデル事業についてです。過疎化対策として、北海道の集落総合対策モデル事業で納内地区が指定を受け、取り組みが進められていますが、その内容と取り組み状況、今後の方向性についてお伺いいたします。