公共施設整備

質問　16番 田中昌幸

昨今、過激な教育論、勇ましい発言をする為政者たちが、現行日本国憲法を否定し、教育委員会を否定し、教育を我がものに、教育を政治家の思いのままにしようとする姿を見せつけられております。その方たちが唱える教育委員会不要論の中には、現実問題として、実際に一部の教育委員の方たちが、本来の業務、いわゆる教育委員会議が実際に開かれていない、開いていてもしゃんしゃん会議というような実態もあることが要因とも言われております。しかし、深川市の教育委員会は、定例の教育委員会議で丁寧な議論を重ねられていることはよく知られており、その独自性とともに、教育委員会不要論は全く的外れのことと考えます。私も、議員という立場を与えていただいてから、実は一昨日で丸10年を迎えることができました。議長も座っておりますが、私と同期の議員でございます。ほかにも、後ろに太田議員、田中裕章議員と、10年間の議員という立場を与えていただき、この間、精いっぱいの努力をさせていただきました。この議員という立場の中で、この間、福井郁郎様、松井靖様、そして上垣由紀子様の3人の委員長さんと、この場からおつき合いをさせていただきましたが、お三方ともに、日本国憲法を尊重し、法令を遵守し、一方に偏ることなく、穏やかな物腰の中にも持論をしっかりと主張される姿や、常に子供たちの健やかな成長を見守り、助言をされてきたことに心よりの敬意を表するものでございます。さらに、中でも上垣教育委員長は、常に教育の現場、学校現場、特に子供たちを第一に考えられ、学校行事などにも、お忙しいところにもかかわらず小まめに足を運び、子供たちの成長する様子を捉えられる姿は、今も継続中ではありますが、私自身の子育て、義務教育の期間とずっと重なっておりまして、委員長さんの姿を見つけるたびに、ああ、また来ていただいている、本当にありがたいことだなと思っておりましたし、今も思っております。教育委員長という組織のトップとしての重責を果たすには、大変なご労苦とプレッシャーがあったものと推察しますし、特に、現在進められている中学校の配置見直しに当たっては、委員会議事録を読ませていただきましたが、子供たち、保護者、地域の皆さんの視点に立った、時には厳しい発言で事務局に懸念を示されながら、最終的には委員会をまとめ、全員の一致で教育委員会の結論をつくり上げられておりました。今回の学校配置の見直しについては、余りにも拙速過ぎる議論ではないかということで、私は、もう少し時間をかけていいのではという思いを持っていましたので、この見直しの議案には、ひょっとしたら反対せざるを得ないかなと考えたこともありましたが、教育委員会の真摯な議論、特に委員長の発言を重く受けとめ、その結論を尊重させていただいたものでございます。この後、8月までの間に臨時会があれば、そちらの席にはおられるものでありますが、定例会の出席では今定例会が最後となります。これまでの上垣委員長のご労苦に心より敬意を表しますとともに、今後とも、深川市の教育、市政、市民の皆さん、そして子供たちへの温かい視線をこれからも向けていただくことをお願い申し上げるものでございます。そして、私なりに行政現場の視点を大切にする観点から、通告に従い、一般質問を行います。最初に、公共施設整備について質問を行います。市内の公共の建物は大変多くの施設があり、その施設の維持管理には毎年多くのコストがかかっております。暖房器具を挙げますと、温水ボイラーやFF式の灯油ストーブが中心になっていると考えますが、機械そのものの老朽化あるいは機器のメンテナンス不足などにより、熱効率の悪くなるケースが出ている施設もあると思います。例えば総合体育館ですが、私も競技の運営等で総合体育館を利用することが非常に多く、その利用に当たっては、指定管理者のNPO法人深川市体育協会の職員の皆さんに大変お世話になっております。その総合体育館の暖房用ボイラーは、体育館落成がはまなす国体前の昭和62年であったはずですので、27年間、ボイラー本体の更新がされていないと思います。温水ボイラーですからメンテナンスはしっかりと行われていると思いますし、そうされているからこそ、通常は15年程度で更新しなければならないボイラーが、その倍近い年数に耐えられているのかもしれません。しかし、故障しないから使えるかというと、必ずしもそうとも言えません。暖房出力については、建設当時に利用させていただいたころとは、管内の温度が余り上がっていないと感じますし、真冬の時期には余りにも寒く感じるため、ボイラーは入っているのかと問い合わせると、かなり早い時間から、早いときには前の日からボイラーを回しても、なかなか温度が上がらないということで、ボイラーの老朽化が原因ではないかと考えるところであります。また、老朽化しており、いつ故障で動かなくなるかもわからないというおそれもあると考えます。体育館のように大きな空間で室温を保つためには、仮にボイラーが故障してしまえば、代替措置がそう簡単にできるものでもなく、避難施設としても指定されている施設としては、古くなった設備を更新もせずにいるというのは、市としても、市教育委員会としても、問題があるのではないでしょうか。また、老朽化により熱効率の低下も大きいと予測します。仮に1時間50リットルの重油をたくとして、体育館は1日12時間使用ですから、12時間掛ける50リットル、1日600リットル、A重油が仮にリットル90円として1日5万4,000円余り、これを1日5万円と考えて、1カ月25日開館で125万円、半年間でフル稼働して750万円くらいになるのではないかと思いますが、この燃料代は、今のままなら、毎年、その額のほとんどを市外なり国外の産油国に流出させていることになります。ボイラーを取りかえることで二、三割の熱効率を上げられれば、年間150万円から250万円ほどの経費の節減ができる要素があり、そうなれば、その経費を他のサービス向上に結ぶことができるのではないでしょうか。ボイラー取りかえに計画を持って進めれば、例えば過疎債ソフト事業で行うことも可能とすれば、市の一般財源支出を最小限に抑えることもできると考えます。このことは、ボイラーだけではなく、FF式暖房機にも同様のことが言えます。ただ、ボイラーと違い、FF式暖房機は、メンテナンスが着実に行われているかは施設ごとに違っていると思います。単純な外部のごみ、ほこりの掃除だけでなく、内部のすすの掃除などは、ほとんど行われていないのではないかと予想しますが、家庭では、外部では毎年、内部もできれば毎年メンテナンスをすることで、熱効率もよく、灯油代も節約できると言われますので、燃油高の続く昨今の状況からすると、多少の経費をかけても、このメンテナンスをすることで、燃料消費を抑えていくことが大切なことではないでしょうか。まずは、暖房設備のメンテナンスの状況、暖房費の状況、機器更新の考え方についてお伺いします。また、市内公共施設は、時代とともにバリアフリー化や省エネ化に対応して整備されてきていますが、高齢化の速度はますます速くなっている上、生活様式の変化で、便器の洋式化は、一般住宅では100％近い普及率になりつつありますが、公共施設では、学校については3年ほど前に、省エネ化の国の大型補正予算で全て整備されたということで、非常によかったなと思っておりますが、他の施設は建設時のままで、仮に洋式便器がついていても暖房便座ではないものが多いと感じます。それぞれの施設では、清掃も丁寧に行われていることから、便器そのものが使えなくなっているわけでも、故障しているわけでもないのですが、利用者の現状の使い勝手としては、今後ますます洋式便器への切りかえが必要になってくると考えますし、我がことではございますが、高齢化が進む、あるいは今の子供たちを当てはめてみても、できれば、和式の便器というものはつらくなっておりますし、洋式化が望まれると考えます。市の公共施設の和式便器の状況と今後の更新について、考えをお伺いします。次に、照明設備の省エネ化についてお伺いします。これまでも、LED化、街路灯についてもお伺いしておりますが、やはり老朽化した施設の中には、かなり古い器具をそのまま使用しているケースが多く、例えば蛍光管なども劣化したままで使用しているケースもあり、電気料金も例外ではないと考えるところであります。北海道電力でも値上げの申請が出ているところで、今後、節電をさらに進めなければ行政コストの拡大につながることから、これもできるだけ早期の器具の更新が求められているのではないでしょうか。照明器具の省エネ化について、状況と更新の考え方についてお伺いします。3点目の耐震化に必要な施設の状況と今後の整備計画についてお伺いします。公共施設の耐震化は、これまでも多くの議論がありますし、国の補助制度や市の置かれている財政状況などの理由で、なかなか進められない施設が残っているところです。木造施設は別として、鉄筋コンクリート造の施設としては、市庁舎、中央公民館、プラザ深川、深川市高等看護学院が残されていると考えますが、いずれも利用者の非常に多い施設であることから、的確な整備が求められます。市庁舎の耐震化については、昨日の高橋議員の質問でもありましたし、その答弁については了とするものでございますが、庁舎や中央公民館は、これまでも耐震化ではなく建てかえによる整備の方向が示されておりますので、今後、財源確保、事業の実施に向けた議論次第だと思います。一方、歴史的建造物であるプラザ深川は、市内でも少ない戦前の鉄筋コンクリート造の施設でもあり、現存外観を残しての耐震化が求められるのではないかと思います。また、高等看護学院は、施設の機能低下もあり、現施設そのものの耐震化よりは建てかえが求められる。もし建てかえとなれば、学校という形で求められる施設規模として、体育館の設置なども必要になると聞いておりますので、今後、各種条件整備が必要になると考えます。これら施設の状況と今後の整備計画についてお伺いします。4点目、公共施設整備基金を活用した施設の計画的な整備についてお伺いします。これまでの整備には、それぞれの年度ごと、それぞれの所管から予算要求がされて、財政課の査定あるいは市長査定などで、それぞれ個別ばらばらに予算が考えられていると予測するところでございます。一方、公共施設整備基金も、ここ3年ほどで毎年億単位の積み立てが行われております。深川市では、平成16年度の行財政改革以降、施設改修については先延ばしが常態化しています。国の長寿命化計画策定による補助事業化が進んでいる下水道施設あるいは橋梁施設や、大型補正で財源が充実された学校の大規模改造などがようやく進みつつありますが、先ほど挙げているような暖房や便器の更新・整備は、個別対応では市民の皆さんの要望はそうそうかなえられるものではなく、いってみれば、声の大きい順に進むことがあっても、声が出ていないところが整備されることは皆無に等しいのではないかと考えます。やはり一定の金額を毎年計画的に整備することが求められますし、例えば、初日の補正予算でもありましたが、今年度の基金積立金1億5,600万円のうち、1億円を10年間に振り分け、毎年1,000万円を暖房、給排水設備の更新費として確保することや、一定の事業量を確保することで、補助や起債などの財源を確保することを組み合わせるなどして、今後のランニングコストの縮減を進めるなど、行政コスト、とりわけ一般財源の支出を減らすことが将来に役立っていくことと考えますが、市全体を通じた施設の計画的な整備について考えをお伺いします。

再質問　16番 田中昌幸

再質問をさせてもらいます。1番目と4番目のところで再質問でございますが、まず1番目のところ、暖房機あるいは便器の部分でございます。質問した内容について適切に答弁いただいているのですが、その流れだけでは改修が進まないというのがこれまでの現状です。暖房機につきましては、毎年、例えば100万円の暖房費が節減できれば、5年で500万円です。27年たったボイラーであれば、今かえても5年後にかえても、5年後だと持たないかもしれませんけれども、今かえておいたほうが、500万円市の支出、特に一般財源の支出を減らせられるのです。そういう視点に立って改修する、整備を進めていくという視点が必要ではないかと思います。日々のメンテナンス、予算のない中でのメンテナンスはきちっとやっているので今持っているという視点を持つよりは、もっと市全体の財政支出を抑える、そういう視点で整備していく必要があるのではないかという考えからの立場ですので、改めてお答えいただきたいと思います。それから、洋式便器化というところで、833個のうち705個、約80％は洋式便器化という答弁でございますが、15年前ぐらいから建っているのはかなり洋式便器が多くなっているのですけれども、それ以前のものは、例えば5個あるうちの1個だけ洋式便器、残りは和式便器という、例えば市民球場のトイレなんかもほとんど和式便器です。子供たちが多く使うのですけれども、和式便器というものが今の子供たちは使いづらいということで、そういうところの見直しというのも必要になってくる。当然、壊れているわけでもありませんので、きれいに清掃もしていただいているので、見た目には全く遜色もないし問題もないのですが、実際の利用となると支障があると。一遍に多くの方が使う施設でもありますから、そういうところで洋式便器が1個しかないというのは、その都度その都度に致命傷的な考えになると思いますので、そういった視点も、見直しをするときには、ただ総数でこれだけで大丈夫ですよというところの数字ではないのではないかなと思いますので、改めてその点についてもお伺いします。それと4点目の、計画的に予算編成の中でやっていくということでございますが、平成16年以降、いわゆる財政危機というか、行財政改革のもとでは、こういった改修予算というものは、ほとんどずぼっと削られたままで、削られた予算で翌年度の予算は、それをもとに、それをベースに、さらに5％なり10％削減して予算編成しなさいよとなると、そういう予算が出てくる要素というのは全くないのです。そう考えると、ずっと、いつまでたっても、今のやり方では、新たに何かをしたい、これまで我慢していたけれども改修しなければいけないのだというところは、予備費かなんかでも使わない限りは出てこないという流れが、この間ずっと続いているというふうに認識しておりますし、財政収支の見直しのときにも、かなりばっさりとメンテナンス費用も含めて削っています。そういったところは、ある程度の見直し、回復措置を図っていかなければ、個々の予算編成では、財政課長通知でも、前年度対比プラスにしていいですよなんていうことは全く出てこないです。そうなると、本来こうあるべきだというところの部分は後回しになって、本当に喫緊の、壊れてしまいました、動かなくなりましたというものだけが直されるということになると、時代に合った行政サービスを進めるという視点に追いつかなくなっていく。これがどんどん先延ばしになると、さらにさらに、その次のときの予算措置が大幅に必要になってくると考えると、もう少し計画的にやっていく必要があるのではないかと思いますので、そういった視点での答弁をいただきたいと思います。