深川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日
深川駅のバリアフリー化
2013年6月20日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「深川駅のバリアフリー化」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
それでは、次の質問に移ります。次の質問は、深川駅のバリアフリー化についてです。共産党議員団で道とJR北海道での交渉の経緯がありますので、その中からお聞きします。先日の宮澤議員の質問に対する答弁にもありましたが、JR北海道本体のほうは、基準となる1日の乗降客数を5,000人から3,000人にしたことで、現在整備計画が追いつかないようで、断る理由づけに終始している感がありました。ただ、北海道のほうの姿勢は随分と前向きで、他県ではありますが、1日の乗降客が2,000人以上での事業例を例示していただきまして、全国鉄道整備協議会への申請手順などを踏まえて話し合いをした中で、感触は、深川市さん、協議をいたしましょうというものでしたが、昨日の宮澤議員の質問に対する答弁のように、各関係機関と協議していくのであれば、やはり道とも協議を持つべきではないかなと思っています。何より待ったなしの状況ですので、エレベーター設置実現に向けた取り組みについてお伺いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
深川駅のバリアフリー化についてお答え申し上げます。エレベーター設置実現に向けた取り組みということにつきましては、その現状、それから今後の取り組みの考え方ということにつきまして、昨日の宮澤議員へのお答えで申し上げたとおりでございますので、省略させていただきますが、都道府県、我々の場合は北海道ということになりますが、北海道との関係ということにつきましては、これまで駅舎のエレベーター設置によるバリアフリー化ということを我々が考える際、国が持っております交通施設バリアフリー化施設整備費補助金というのがございまして、これを念頭に置いて考えてきておりました。この補助金というのは、国が費用の3分の1、それから関係する市町村が3分の1、そして駅の主体であるJRが3分の1を負担するというのが、この補助金制度の枠組みということになっておりまして、都道府県はそこに入っていないというか、関与の外にあるという位置づけでございましたこと、それが1点。それからまた、昨日も申し上げましたが、整備の主体となってもらうべきJR北海道の対応が、どうもいまひとつはっきりしない、見通しが立たないという状況もございましたことから、これまでは北海道に対して、特段この件に関する要請などは行ってきておりませんでした。しかし、今、議員がおっしゃったように、北海道にもそういう姿勢といいましょうか、協力する意思があるようなお話がございましたので、そうであれば、今後はぜひとも北海道にもしっかり協議させてもらって進めたい。そういったことも含めてしっかり必要な対応を図っていきたいと考えております。
質問 8番 和田秀隆
ぜひとも協議の進展が図られることを望んでおります。