介護保険事業

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

介護保険事業についてお答え申し上げます。3点にわたっての質問でありますが、1点目の介護保険事業の課題と2点目の今後の対応につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。介護保険制度につきましては、平成12年度の制度発足から24年度までの12年間で要介護・要支援の認定者数は、全国で218万人から533万人に約2.4倍に増加し、サービス利用者数は149万人から455万人に約3倍に増加しております。また、介護費用については3.6兆円から8.9兆円に約2.4倍に増加し、第1号被保険者の保険料は、月額2,911円から4,972円に約1.7倍に増加しております。これらの状況は本市においても同様でありまして、要介護・要支援認定者数は635人から1,526人に約2.4倍に増加し、サービス利用者数は507人から1,123人に約2.2倍に増加しております。また、介護費用は11億4,300万円から19億2,900万円となり、約1.7倍に増加しております。また、第1号被保険者の保険料は、今期は月額3,759円でありますが、これは介護保険準備基金等を活用し、月額1,000円弱の軽減を行ってのものでありますので、軽減がなければ、保険料は全国平均に近い水準であると言えます。今後のさらなる高齢化の進展により、介護給付費のさらなる増大が避けられない中、介護保険制度は安定的、持続可能な制度の構築が大きな課題となっておりますが、このことにつきましては、質問にもありましたように、現在、国においては、社会保障制度改革国民会議を中心に、重度要介護者の在宅生活限界点の引き上げ、要支援者の介護保険給付範囲の適正化、利用者負担の見直しなど、介護サービスの効率化・重点化や、懸念される介護人材の確保、介護保険料の低所得者軽減の強化など、幅広い改革議論が行われております。また、超高齢社会の地域づくりの観点として、地域包括ケアシステムの具体的な構築が市町村の大きな課題となっております。このことについては、平成23年に、高齢者が住みなれた地域、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括支援システムの実現に向けた介護保険法等の改正が行われ、医療と介護の連携強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、認知症支援対策の推進、生活支援サービスの創出などに取り組むこととされ、本市においても、地域密着型サービスの充実や認知症高齢者の支援、地域支え合い体制づくりなどを重点事業として取り組んでいるところでございます。次に、3点目の介護にかかわる家族・親族への支援策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、介護を必要とする高齢者とその家族に対し、利用者の立場に立って、その生活全般に寄り添って支援を行うのが介護支援専門員の役割であり、ケアマネジメントの質の向上を図ることが、利用者とその家族の不安を軽減し、さまざまな支援につなげていくことになるものと考えております。そのため、地域包括支援センターには、介護支援専門員の相談・指導、医療機関や各種関係機関との連携を支援し、包括的・継続的なケアマネジメントを推進する役割がございます。定例開催しております地域ケア会議で情報交換やケース検討などを行うことで、ケアマネジメントの質の向上に努めるとともに、北空知介護支援専門員連絡協議会や深川市認知症ケア研究会等が行う各種研修事業等に支援協力することで、介護サービス関係者の一層の連携を図り、専門性の確保とサービスの向上に努めているところでございます。議員から介護保険サービスに多くの人が不安を持っているとご指摘もございましたので、これまで出前講座や介護予防教室、各種研修会などで、介護保険制度やサービスについて周知に努めておりましたが、さらに地域ケア会議等で関係者の相談支援の向上に努めるとともに、市民の理解・啓発に、より一層の工夫を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国の制度改正論議の推移を注視しながら、議員からのご指摘や介護休暇に係るご提案も含めまして、高齢化がピークを迎える平成37年度を見据えて、本市ではどのような保険料水準でどのようなサービス水準を目指していくのか、3年ごとに見直ししております高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定論議の中で課題等を検討することとしておりまして、今年度は、次期計画に向けて、日常生活圏域ニーズ調査などの計画策定準備に取りかかることとしているところでございます。