人材育成

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

人材育成についてお答えします。議員からもご指摘ありましたように、組織としての一番大事な資源は人であると言われており、市役所においても、限られた人的資源の中で最大の市民サービスをもたらすためには、職員一人一人が活力と目的意識を持って業務遂行に当たることが必要不可欠です。そのため、本市においては、これまでも市民に身近な行政サービスの担い手としての心構え、それから職員としての意識改革・職務遂行のために必要な能力の開発・向上を目指した各種の研修に取り組んできています。今後は、地方自治を取り巻く情勢がやはり厳しさを増す中で、第五次深川市総合計画を策定していますが、この計画に掲げるまちづくりを積極的に推進・実現していくためには、新しい時代の価値観を市民の皆様方と共有するとともに、日々直面している行政諸課題に的確に対処し、それらを解決していく能力ですとか、あるいは主体的な執務態度を身につけ、そして、この現状の厳しい環境に対処していけるような人材を養成していくことが必要不可欠です。したがって、そのための職員研修の充実・強化は当然重要な課題と受けとめています。このことから、今後においても、職員の意識改革あるいは資質、能力の向上を目的に、自己啓発あるいは職場内での研修、さらには職場外への研修を相互に組み合わせながら、職員の持つ力をより一層発揮できるような職場環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。特に、議員も言われたように、将来の深川市を担う若手職員に対しては、社会情勢の変化の把握はもちろん、例えば他の自治体の状況把握、あるいは他の自治体の職員の執務内容、執務に対する考え方、意識、自分たちとの相違点の把握といったことを意識し、問題意識を持って執務遂行に当たる、そういう姿勢をできるだけ早く身につけてもらいたいという強い思いがあります。そうした新しい発想や行動力を生み出していくためには、やはり若いうちにいろいろな経験をする、国内外を問わず、例えば違う環境に身を置いてみてさまざまな経験をすることが重要になってくるだろうという認識もあります。例えば、現在行っています国の関係する財団法人などに派遣し研修してもらうとか、あるいはまちづくりのために新たに海外研修なども、先進地視察という意味では大変効果があるかと思っています。そして、その幅広い視野あるいは柔軟な思考力・判断力、これらを養ってもらうための研修機会をトータルで確保し、拡大していく努力を来年度以降も行い、そういう方向に持っていけるように努力していきたいと考えております。