深川市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月5日
入札制度の見直し
2013年3月5日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「入札制度の見直し」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
1月末に、同僚とともに3.11の被災地、陸前高田市から南下し、瓦れきがまだまだ片づき切らない各地の消えたまちと、そこで再起を期して仮設市場で仕事を始めている人々を見てきました。新聞等の報道では、被災県で復興庁が発表する避難者・転居者数は30万人を超える数値が続き、平成22年度被災県の社会的人口動態は、残念ながら福島県だけが人口流出が流入を上回り、警察庁がまとめている死者・行方不明者は、引き続く海底等の捜索で、今も数名の数が累積されています。今定例会さなかの11日で、早いもので丸2年が経過します。心よりの哀悼と、高台居住を基本とした都市計画のもとで災害に強いまちづくりを心より願うものです。それでは、通告により一般質問に入ります。一つ目、深川市の入札制度の見直しについて伺います。ご案内のように、平成18年の深川市立納内小学校建設にかかわる贈収賄事件は、深川市の歴史に大きな汚点を残し、新たに市長の椅子につかれた山下市長以下、再発防止を目的に入札制度の改革を進め、折に見直しを行ってきたところであります。先般、恒例となりつつあります議会経済建設常任委員会と商工団体との意見交換会がありまして、この場で多くの要望等が寄せられました。その中の1点、入札制度についてお伺いいたします。地域において、仕事が少なくなっている状況下、商工団体の声として、「深川市の入札は北空知の他町に優し過ぎはしないか」、「深川市の事業者は他町の入札から締め出されている」という切実な訴えがありました。これに対して見直す考えはないか、まず1点お伺いいたします。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
入札制度の見直しについてお答えいたします。本市では、平成19年3月から、指名競争入札を廃止し、透明性と公平性を高めるため、それまで建設工事で行われていた条件付き一般競争入札の適用拡大と、地元企業育成支援のための地域を限定した一般競争入札の導入を柱とした大幅な入札制度の改正を行っております。その内容は、入札区分を設計金額により、市内業者を対象とした市内限定一般競争入札、市内業者と北空知4町及び幌加内町に本社・本店のある事業者を加えた地域限定一般競争入札、そして入札参加資格者が複数いない場合には一般競争入札としているものであります。また、入札参加資格登録業者数の減少などの理由から、平成21年3月に土木一式工事と建築一式工事のランクづけの廃止を行っておりますが、工事の品質を高めることなどを目的に、土木一式工事と建築一式工事において、北空知管内の市外業者が入札に参加できる予定価格が2,000万円以上の入札参加資格要件とは別に、北海道建設工事等入札参加資格者名簿の格付等級のA及びBに登録された、市内に本社のある事業者の経営事項審査結果の総合評定値が平均点以上とする参加基準を設けて実施しているところでございます。この参加基準によりまして、本市の土木一式工事への入札参加可能な北空知の市外業者は5から6社、建築一式工事への参加可能な業者はゼロとなっております。なお、平成23年4月から24年12月までの地域限定一般競争入札は、土木一式工事においては17件、建築一式工事は3件となっておりますけれども、参加した市外業者はゼロとなっております。他の工事において、市内業者と市外業者が参加し、競合したものにつきましては、平成23年度、24年度に各1件、1業者が参加した管工事がありますけれども、ともに市内業者が落札している状況でございます。このようなことから、入札制度につきましては、引き続き現状の制度の継続を考えているところでありますけれども、今後とも、関係者との意見交換を行うとともに、国並びに道及び各自治体の入札制度の動向などを調査する中で、より透明性・公平性の高い入札制度になるよう、研究を深めてまいりたいと考えているところです。