「先日、道東、道北を中心に3月の暴風雪がありました」

質問　3番 辻本智

先日、道東、道北を中心に3月の暴風雪がありました。9人の方が亡くなったという大変痛ましい事故と言いますか、自然災害であります。けさほどの話ですと、深川市民に深くゆかりのあるご家族の方も、車の中で亡くなられたということを確認しております。心からご冥福をお祈りしたいと思います。けさの新聞を見ていますと、いろいろな記事が書いてありまして、中には、9歳の一人娘を守るためにみずから命を落とされたお父様の話も書かれておりました。今回の事故に関しては、今後、さまざまな形で検証されると思っておりますが、私は、けさの新聞を見て、改めて自分として考えることは、なぜ私たち北海道人はこうまでして、この雪の中で暮らすのだろうか、自分に対することも含めた問いかけであります。北海道人の気質としてよく言われることに、忍耐強いでありますとか開放的という言葉があります。私もそのように思っております。なぜ私たちが、こういった雪の中であえて苦労して生活を組み立てているのかを考えてみますと、目の前の雪は必ず解ける、春は必ずやってくる、そういった確信が私たちの中にあるからだと思うわけでありますし、やがて山々の木々も芽吹いて、大地一面緑になって、大地全体が踊り出すような、そういった暖かな日には隣近所みんなが笑い合える、そんな日があることを、私たちは生活上経験的に知っているわけであります。ですから、やはり雪の時期を乗り越えられると思うところであります。今、国益という正体不明の言葉を口にして浮足立った世論というものがあります。そういった世論を聞くにつけ、私たちがこうして立っている日本という国、歴史的に積み重ねられた文化、伝統、そして先人たちがこの土地で築いた国土形成と言いますか、そこに託された力、そういったものを私は多くの国民の皆さんとひとしく思いを共有したいと改めて思うところであります。ちなみに、今回、お父さんが命を賭して守られた娘さんの名前は、「夏の音」と書いて「なつね」と、そのように両親は名前を託されたということであります。それでは、通告に従い一般質問を行います。まず初めに、安倍内閣の経済政策についてです。昨年暮れの総選挙結果を受けて、自公連立政権が誕生しました。安倍内閣は、いわゆる3本の矢を打ち出し、2％の物価上昇目標を明示しながらの積極的な金融緩和を行うとしており、そのことが投資家の間に期待感をもたらし、市場の過剰とも言える反応を引き出しております。連日のテレビは、株価の上昇とともに円安を加速させている動きを熱っぽく報道していますが、果たしてこれは実体経済を伴っているのか、私はそのことを危惧しております。とりわけ、この冬の灯油の値上がりは市民生活を圧迫していますし、今後、石油を原材料とした農業ハウスのビニールなど農業資材の高騰、並びに畜産農家にあっては、外国にその大部分を頼っている家畜配合飼料の高どまりなどの懸念も心配されるところであります。そこで1点目として、2月26日に参議院で平成24年度補正予算が可決、成立しましたが、このことを受けて、本市ではどのような事業などが予定されているのか、その規模、内容など、可能な範囲でお示しいただきたいと思います。また、今回の経済政策全体を市としてはどのように評価しているのか。特に、市民生活とのかかわりで注視すべき観点とその対応等をどのように考えているのか、あわせてお答えください。2点目に、政府は今後においても切れ目のない財政出動を行うと報道されております。こうした大型の公共事業等が市内経済に与える影響、とりわけ市内事業者の設備投資を初め雇用、賃金にどのような波及効果を及ぼすと見ているのか。現状での地域内での動向など、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。3点目に、TPP参加に向けた政府の動きについてですが、この点は、今ほどの太田議員の質問にもありました。当然このことについては、私も、現政権が昨年暮れの総選挙での国民に対する公約を曖昧にしたままで詭弁を弄しながら、一気呵成に物事を進めようとしていることに対して、満身の怒りをもって抗議するものであります。と同時に、一方では、各種世論調査の結果を見ますと、全国レベルでは交渉賛成派がふえており、道内においてもTPP交渉賛成・反対派が拮抗、特に都市部においては賛成派が上回る、そういった報道がなされているところであります。今後、交渉参加を阻止するための運動をこれまで以上のテンポと規模をもって押し広げることが当然必要になってきていると感じております。そうした上に立っての今後における運動の工夫になろうかと思いますけれども、私は、この問題は、必ずしも米もしくは畑作における重要品目を中心とした農業に関しての農業者だけの問題ではない、そういった点にもっと注意を傾けることが大切だと思います。私は、聖域なき関税撤廃を前提云々というような文言だけに目を奪われることは、一歩間違うと、関税数値であるとか重要品目の品定めという相手方の土俵にみずから上がることとなる危険をはらんでいると考えております。言うまでもなく、先ほど市長の答弁にもございましたが、包括的で高い水準での自由貿易協定を最大の目標とするTPP交渉は、農業以外にも、国民皆保険制度を初めとする医療や保険の分野、さらには食の安全基準などを外国に向けて丸裸にしかねない危険なものでありますし、現在、隣の韓国の国内において大きな問題となっている投資家・国家訴訟、いわゆるISD条項など、知的財産権を含む国家主権にかかわる点については、全く何の保障もないわけであります。そうした視点から、このTPP問題の議論は、もっと国民各階層に向けた情報の発信、国民全てが共有すべき価値の啓発といった部分にこそ力を注ぐべきと考えております。私たちはこれまでも、郵政民営化を掲げた小泉政権においては、つくり出された国民同士の分断と対立といったことを経験しております。今回も早速、政府の産業競争力会議においては、TPP推進の立場から、農地法の改正であるとか農協解体論など、経済成長のための障害と称して、農業分野での規制緩和を取り上げた勇ましい論議が進められております。自由な競争が成長を促すという新自由主義的経済政策は、その都度、地方を疲弊させ、至るところに格差を生み出してきました。そういったことを念頭に置き、運動を展開すべきだと考えております。具体的な提案でありますが、従来は、農業団体との集会やデモといったことが反対運動の中心だったかと思います。それに加えて、対外的な啓発活動を、もっと幅広い層、いわゆる都市の皆さん方であるとか、あらゆる階層、職業の方々に重層的に、かつ切れ目なく行うことが大切だと考えております。現在、道内では、各種各団体が連携しておりますが、そういった団体が独自にその役割を発揮する可能性がどこにあるかを探求することが必要だと思います。例えば、可能な媒体での意見広告、市役所のホームページであるとか、職員の皆さんが庁内のパソコンから対外的に日常的に発信する業務用メールの末尾にTPPに関するメッセージを自動的に添付する、私は技術的には可能ではないかと思っております。あるいは市が発送する広報、郵便物等でのさまざまな形、それは、先ほど市長の答弁では、局面は常に変わってきている、新しい段階に入ったという答弁もございました。1度、印刷物をつくるというのはなかなか、果たしてそれが市民の皆さんに届くときに、状況に合わせてどうかという懸念は当然あります。しかしながら、その局面、局面に合わせた情報発信を、例えば枚数の限られたシールみたいなものを添付して市民に啓発していく、そういったことなどもぜひ検討すべきと提案したいと思います。やはりポイントは、スピード感を持って、行政が各種団体を牽引する形の中で対外的に情報を発信していく、そういった点が必要であると思いますので、山下市長の見解を求めたいと思います。

再質問　3番 辻本智

1点再質問をさせていただきます。TPPに関する対応ということであります。市長の答弁、先ほどの太田議員への答弁でもそうでありましたが、TPPが、農業のみならず地域経済、そして地域のあり方そのものを根本から危険にさらす、崩壊に導くというような認識を持っておられるというのは、一貫していると私も感じておりました。ただ、市長も言われておりましたが、今後、局面というのは次々と変わっていくのだろうと思っています。変わっていくという意味は、首相がというか、政府が、どういう時期にどういう発表をするのかということを待つということが、局面を見ている、変わった局面に対応するということではないのだろうと思っております。局面というのは、常に国民の声、そして農業地帯はもちろんでありますけれども、医療ですとか食の安全ですとか、そういったことを危惧するさまざまな階層の人の心配、声、そうしたものの流れの中で、局面というのは変わり得るし、つくられていくのだろうと思います。そういったことで言うと、行政としてできることは慎重に考えておられるのだろうということは感じますけれども、もっと、例えば市のホームページという提案をさせていただきましたが、きのうも市のホームページを見ていますと、必ずしもTPPに関しての、何かしらそれを想起させるようなシグナルというのは感じませんでした。私は、TPPに反対というのは当然でありますけれども、そのことを市民に押しつけろというような言い方はしておりません。ただ、多くの市民の皆さん、地域の皆さんと共有できる普遍的な価値、繰り返しますけれども、食の問題であるとか医療の問題であるとか、農業の問題は当然であります。普遍的な価値について、もっともっと市としてのできる範疇の中での啓発活動をスピーディーに立ち上げる必要があるのではないかというような質問でございましたので、もう一度市長のお考えを確認させてください。