深川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月12日
クリーンエネルギーの活用
2012年12月12日、深川市議会の一般質問で、高橋修司議員が「クリーンエネルギーの活用」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 高橋修司 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 高橋修司
次の質問に入りたいと思います。次の質問は、クリーンエネルギーの活用についてであります。クリーンエネルギーは、日本語に直訳すれば、きれいなエネルギーという意味です。そして、クリーンエネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、新エネルギー、グリーン電力は、まるで同義語のように使われているようですが、実際は視点と含まれるものが少しずつ異なります。まずは、わかりやすいところから、自然エネルギーは、読んで字のごとく、自然の力から生まれるエネルギーである。太陽光エネルギーや風力エネルギー、水力エネルギー、バイオマスエネルギーなどのことであります。再生可能エネルギーは、対義語の枯渇性エネルギーを考えるとわかりやすいと思います。例えば石油は、地中で100万年以上という長い年月を経て生成されたと言われます。数には限りがあり、このため一度使ってしまうと、もとの石油に再生することは限りなく難しいです。つまり人間にとっては有限と考えて差し支えないので、枯渇性エネルギーと呼ばれるようになっております。同様に石炭、天然ガス、核燃料のウランも有限であり、枯渇性エネルギーです。それに対し、例えば太陽光は人間にとって無限であります。風や水の流れも同様であります。木は、一たん燃やしてしまうと、それ以上のエネルギー源としては使えませんが、人間が植林すれば、数十年後にはエネルギー源になるまで育ちます。そういう意味では、木も再生可能エネルギーの一種と言えると思います。バイオエタノールのもとであるトウモロコシなどの植物は栽培可能です。そのため再生可能エネルギーと呼ばれています。今のところ、人間にとって再生可能エネルギーは自然エネルギーばかりなので、再生可能エネルギーと自然エネルギーは、ほぼ同義語として使われるケースがあります。さて、新エネルギーですが、これは政策的な用語で、定義がはっきりしています。内容としては、再生可能エネルギーのうち、普及に支援が必要なものを示します。もともとは1997年に国が制定した新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法で使われるようになりました。このときの新エネルギーの定義は、技術的に実用段階に達しつつあるが、普及が十分ではなく、石油代替エネルギーの導入を図る上で特に必要なものとしていました。同法の施行令には、太陽光、風力、太陽熱、氷雪冷熱などの自然エネルギーに加え、燃料電池やコージェネレーションシステムなど、エネルギーの高効率転換技術も含まれていました。その一方で、実用化段階にある大規模水力発電や地熱発電、研究・開発フェーズである波力・海洋温度差発電などは、新エネルギーとは定義されませんでした。これではわかりにくい。そこで、政府は、新エネルギーの範囲を見直すとともに、大規模水力発電も含めた自然エネルギー全体の普及率も前面に押し出すこととし、新エネ法施行令を改正し、地熱発電や小水力発電を加えたのであります。逆に自然エネルギーではない廃棄物発電、電気自動車、コージェネレーション、燃料電池は取り除かれました。こうした経緯を見ると、新エネルギーは太陽光、太陽熱、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーで、民間から見ると、それまでのエネルギーを代替するのに近いと考えてよいだろう。グリーンエネルギーですが、「グリーン」はここでは「緑」という意味ではない。環境用語の英語の「グリーン」は、自然とか、エコロジーとか、環境にとってよいことを意味します。そして、グリーン電力は、自然由来のエネルギーを使用してつくられた電力を示しております。クリーンエネルギーについて、クリーンエネルギーが何に対してきれいかといえば、もちろん環境に対してです。つまり環境に対して汚染物質、例えば、窒素酸化物や地球温暖化の原因物質の一つと言われる二酸化炭素などを排出しなかったり、排出したとしても問題にならない程度の量だったりするエネルギーを示しております。例えばさきに挙げた自然・再生可能エネルギーです。現在、地球温暖化を防止することが人類共通の課題として、クリーンエネルギーの活用促進と省エネルギー対策の推進など、各国ではその取り組みが期待されているところであります。我が国では、平成9年6月の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の制定、10年10月の地球温暖化対策の推進に関する法律の制定など、国、地方公共団体、事業所、国民が一体となって、地球温暖化対策に取り組む枠組みが定められたところであります。このような中、本市においても、地球温暖化対策として有効な環境への負荷の少ない太陽光発電などクリーンエネルギーの積極的な活用を推進していく必要があると思います。また、省エネルギーの必要性に対する理解と意識の向上を図り、具体的な行動を促すために、各種の普及啓発を図る必要があると思います。そこで、お聞きいたします。一つ目は、現在の取り組み状況についてお聞きいたします。市民及び事業所に対しても、もし行っているものがあれば、あわせてお答えいただきたいと思います。二つ目は、近隣市町村での取り組み状況と本市の今後の取り組みについてお聞きいたします。さきにも述べましたが、一口にクリーンエネルギーといっても多種多様であり、深川だからできること、深川でないとできないこと、また雪国北海道だからできること、いろいろあると思います。道内にも木質系のペレットストーブの普及に全力を挙げて努めているところも各所にあります。また、この近隣の芦別市では、本年度から木質系のチップを燃料としている温水器を本格稼働すると聞いております。挙げれば切りがないですが、取り組めることはたくさんあるように私は思います。市の施設についても、ボイラー及び暖房用温水器などの更新の時期が来れば、今から検討していかなければならないと思います。このほか、発電、冷房などについても可能だと思われますので、お答えいただきたいと思います。
答弁 企画総務部長 坂本光央(企画総務部長は2014年3月まで)
クリーンエネルギーの活用についてお答えいたします。1点目、現在の取り組み状況につきまして、平成24年度からの本市のまちづくりの指針となる第五次深川市総合計画におきまして、農林業活動で発生するバイオマス資源や太陽光など、本市に存在する豊富な再生可能エネルギー候補について、その効果や経済性、エネルギー変換効率などを総合的に勘案し、導入の可能性を検討するとしておりまして、これまでにバイオ燃料の導入検討を初め、国の補助金などを活用いたしまして、道の駅や健康福祉センターデ・アイに太陽光パネルを設置しているところであります。その他のクリーンエネルギーの導入につきましても、庁内にあります新エネルギー施策等検討委員会を開催し、国等の補助制度や発電システムについての検討に努めているところであります。エネルギー施策等の関心の高まりから、既存の街路灯をLED街路灯に取りかえる町内会などもふえておりまして、街路灯設置費補助事業というのがございますけれども、12月11日現在、平成24年度の実態を申し上げますと、申請数50件に対して、84%の42灯がLEDというような状況になっておりまして、その普及にも努めているという状況にございます。2点目の近隣市町での取り組み状況につきまして、空知管内市町村におけるクリーンエネルギー設備の導入状況といたしまして、バイオマスの一つである木質ペレットは、芦別市のほか、南幌町、月形町で導入され、温泉施設のボイラーやストーブによる施設暖房などに利用されております。また、このほかのバイオマスでは、北空知衛生センター組合や中空知衛生施設組合、砂川地区保健衛生組合において、生ごみやバイオガスを活用し、発電などに利用されているということでございます。地熱水につきましてですが、岩見沢市、長沼町、北竜町で温泉施設の暖房や駐車場の融雪などに利用されております。太陽光発電につきましては、本市のほか、岩見沢市では中学校に、滝川市では市庁舎、南幌町では総合福祉センターなど、公共施設での導入が広がってきております。また、雪氷冷熱を利用した冷房などでは、岩見沢市、美唄市、奈井江町、沼田町で取り組まれておりまして、公共施設などの冷房のほか、米穀低温貯蔵施設などに利用されておりまして、管内においてもクリーンエネルギーの導入が徐々に進んできているものと受けとめております。本市における今後の取り組みでございますが、議員ご提言のように設備等の更新に合わせたクリーンエネルギー導入の可能性などについて検討していく必要があると考えております。今後とも国の動向などを十分に見きわめながら、導入経費の助成事業などといった財源対策の調査や情報収集を含めまして、庁内にございます新エネルギー施策等検討委員会などにおきまして、クリーンエネルギー導入の可能性について引き続き研究してまいりたいと考えております。