少子化対策について

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

ただいま高橋議員から少子化対策について二つの質問をいただきました。まず、1点目の現在深川市が行っている対策と課題についてであります。本市の少子化対策の基本的な考え方というのは、安心して子供を産み育てられる環境を整えていくことでありまして、育児、子育て、あるいは不妊、さらには仕事・家庭の両立などに対して、不安、負担、悩みがあれば、それを取り除く、改善してあげる事業を行っていく。しかも、それを効果的に行うためには、総合的、横断的、そして継続的に行っていくことが必要だと考えております。今申しました「総合的」の意味というのは、出会いから始まって結婚、妊娠、出産、子育て、育児、そして就学までを一連の流れとして考え、このライフステージに合ったその時々に発生してくるであろう負担、不安、悩みを解消するような必要な支援策をしっかりと行っていくものだと考えております。そこで、具体的な事業は何だということになりますが、まず結婚前の対策としては、未婚化、晩婚化の対策が考えられますが、これにつきましては、何よりも男女の出会いが大切であります。したがいまして、平成22年度から私どもは少子化対策出会い創出支援事業を実施しておりまして、ことしで3年目を迎えました。それから、結婚後になりますと、まず第一義的には妊娠・出産への対策であります。本市には、不妊に悩む夫妻が相当いらっしゃるということをお聞きしておりましたので、平成23年度から特定不妊治療に対する独自の上乗せ助成を行いました。妊娠に至ってからは、今度は母子の健康保持が大切なものでありますから、妊婦健康診査全14回に対しての全額助成と、平成23年度からは超音波検査6回分も上乗せした助成を始めております。それから、めでたく出産となりますと、深川市の国民健康保険に加入している方に対する対応となりますけれども、出産育児一時金として42万円の恒久化を行いました。この42万円の金額というのは、深川市立病院で産む場合、普通分娩ですけれども、ほぼこの金額で賄うことができると思っております。そして、出産した後におきましては、今度は子供の育児、子育てが中心の対策となります。これにつきましては、平成20年度から、多子世帯における保育所、保育園の独自の軽減対策を実施しておりまして、また特別保育として一時的保育、そして平成23年9月からは病児・病後児保育に対する支援も始めました。それから、保育所や子育て支援センターによる、子育てを行っている家庭に対するいろいろな支援事業、そして学童保育の実施。そして、平成23年度からは、ゼロ歳児から6歳未満児までの乳幼児医療費の無料化、プラス小学校1年生から6年生までの児童に対する、これは入院のみなのですけれども、医療費に対して無料化を果たしました。また、子供を持つ家庭、ご夫婦にとっては、仕事と家庭を両立する悩みを持っております。この対策につきましては、経済・地域振興部の対応となっておりますけれども、平成23年度から育児休業取得を支援する助成制度をつくって実施しております。以上、あくまで主な少子化対策の内容について申し上げましたけれども、これは議員が今おっしゃっている経済的負担だとか、あるいは仕事と家庭の両立などを含めての主な対策内容となっております。そこで、次に少子化対策を進めるに当たっての課題についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、この事業を効果的に進めていくためには、総合的、横断的、そして継続的に実施していくことが重要であると考えております。実施する各事業につきましては、先ほども申しましたように保育だとか、保健だとか、雇用だとか、あるいは医療、教育、さまざまな分野にわたって今実施しております。したがいまして、いかに関係各課が連携をとって、そして総合的に横断的に行っていくかということが課題となります。もう一つの課題というのは、継続的に行っていくことが必要であります。つまり1年、2年たったら、これは終わりですということにはなりません。したがいまして、恒久的な財源をどこに求めるかも大きな課題となってきます。現在、社会福祉課内に事務局を置き、庁内の5課でもって構成している少子化対策庁内推進委員会を創設して、平成18年から動いておりますけれども、ここでは重点的、優先的な少子化対策の推進に努めているところでありまして、また恒久的な財源の確保につきましては、これは議員ご承知だと思うのですが、22年度から6年間延長されました過疎債というものがあります。この中で、従来はハード事業だけだったのですけれども、ソフト事業にも適用が可能になった。したがいまして、我々としては過疎債の活用も含めて検討しながら、今申し上げた二つの課題に対して鋭意努力しているところでございます。それから、2点目の今後における新たな取り組みについてであります。これまでも市民福祉部に4課をプラスした庁内推進委員会におきまして、新たな事業も含めて、既存の施策、事業の拡大だとか、充実ができないか、あるいは今まで実施してきた事業に対して、効果がもし上がっていないのであれば、効果が上がるような形で見直しすることができないかということの検討を今進めております。これについては、平成25年度からこれができますということはまだ言えない部分はありますけれども、引き続きどのような取り組みができるか、研究、検証していきたいと考えております。それから、新しい事業を実施するにおきまして、議員から、市民のアンケート調査、意識調査をしてはいかがかという意見をいただきました。実は広範囲な調査といたしまして、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間とする深川市次世代育成支援対策行動計画を策定するときに、今、議員がおっしゃったようなニーズ調査のほかに意識調査も実施しております。この中身というのは、行政に行ってほしい子育て支援策、子育てにおける不安や負担を解消するために必要なことなどについて、調査しておりまして、この内容をベースにしながら、これまでもいろいろな施策の新しい取り組みをしているということであります。したがいまして、このようなすばらしい調査結果があるものですから、現時点において新たな調査ということは考えておりませんけれども、これも議員ご承知のとおり、ことし8月10日に子ども・子育て新システム支援法案が可決されました。このことによって、今後また新たな子育てに対する計画をつくる上においての、例えば調査しなさいというようなことがあるかもしれません。そういうときには、今、議員がおっしゃった内容を提言として受けとめさせていただきまして、しっかりとした調査をしてまいりたいと考えております。今後におきましても、前段に申しました深川市の基本的な考え方に基づきまして、少子化対策をしっかりしていきたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

少子化対策の成果ということで、非常に難しい質問をいただいたと思います。現在いろいろな対策を行っていることは、今、答弁で申し上げたとおりでありますが、数字で成果としてあらわれるものを含めて、主なものについて答弁させていただきたいと思いますが、先ほども申しました出会い創出支援事業につきましては平成22年度からやっておりまして、3年がたったと。この事業についての実績は、2年目のときに1組のカップルが誕生いたしまして、たしか11月に挙式を挙げられたとお聞きしております。したがいまして、この後また、いろいろな吉報があればよろしいかなと思っています。それから、特定不妊治療の助成事業でありますが、これは平成23年度から実施させていただいておりますが、これについては23年度の実績で、7組のご夫婦に対して助成させていただきまして、2件の懐妊の報告をいただきました。平成24年度なのですが、現在、7組のご夫婦に対して助成しておりまして、既に2件の懐妊があったという報告を担当から聞いております。それから、経済・地域振興部が実施しております育児休業を取得するための支援助成については、平成23年度から始めておりますけれども、これについては23年度の実績は6件で180万円交付しております。それから、平成24年度におきましては、これは深川市のホームページにも載っているのですけれども、現時点においては2件で60万円交付させていただいているところであります。このように数字でもってあらわせるものもあるのですけれども、それ以外の例えば先ほど申しました多子世帯における保育料の軽減だとか、あるいは乳幼児医療費の無料化などについては、なかなか数字ではあらわせませんが、保育所を回ったときに、お母さん方から「非常にいい制度だ。継続してやってほしい」という声を聞いておりますので、そういう声が聞こえるということは、しっかりとこの事業がそういうご夫婦、家庭に届いているのかなという気はします。それから、もう1点、先ほどの議員の質問の中に、出産可能な女性の年齢が全国的にも減っているというお話がございました。深川市も少子化対策庁内推進委員会でいろいろと調べましたら、15歳から49歳までの出産可能な、いわゆる合計特殊出生率に使う数字なのですけれども、これが平成18年から22年までの5年間の中で692人減少しているのです。つまり少子化というのは、産む子供の数が減るだけではなくて、子供を産んでいただける女性の方までも減らすということになっていくわけです。したがいまして、このことを念頭に置きながら、先ほど申しました庁内推進委員会、あるいは市民福祉部内でも、こういったことをきちんと捉えながら、平成25年度以降に向けての取り組みをしっかりとしていきたいと考えております。