支え合う地域づくり

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの支え合う地域づくりについて、少し細かい点にわたるかもしれませんが、お答え申し上げたいと思います。本市における地域支え合い体制づくりにつきましては、本年3月に策定いたしました第六次高齢者福祉計画、それから第五次介護保険事業計画におきまして、「地域の絆を深め、ともに支え合い、ともに暮らし続けられるまちづくり」を基本理念といたしまして、本年度から平成26年度までの3年計画で取り組むさまざまな施策を明らかにしております。この計画には、八つの基本目標が定められておりますが、このうち地域支え合い体制づくりにかかわります「地域生活支援体制の整備」という目標、それから「認知症高齢者支援の推進」という基本目標、この二つの基本目標に関します主な施策を申し上げたいと思います。まず、一つ目の基本目標であります「地域生活支援体制の整備」ということでは、地域支え合い、地域福祉活動の促進といたしまして、「地域見守りネットワークづくり」、それから「介護予防ふれあいサロンの普及推進」、そして「地域支え合い活動の担い手育成」に取り組んでおります。この最初の「地域見守りネットワークづくり」につきましては、災害時要援護者等の緊急時の対応が必要な高齢の方々を日ごろから定期的に地域で見守る、そういう体制づくりに取り組んでおりまして、現在、要支援といいましょうか、支援を受ける方々は281人、そして今までにそうした方を支援する、支援プランを作成した総数が401人で、この避難支援者による見守り活動を行っているということでございます。また、11月には、この避難支援者の皆様方を対象に研修会を開催して、高齢の方のいわゆる孤立死など、高齢者が置かれている現状の理解と今後の地域支え合い活動の方策を、その研修会において研修していただいたところであります。それから、事業者と連携した地域の高齢者の見守り活動について、これは議員も言われましたけれども、倉本道新販売店、それから生活協同組合のコープさっぽろが、訪問先への安否確認を実施されておりまして、異変を発見したときは市に連絡をいただく仕組みが図られております。こうした事業者との連携を、さらに広げていこうということも計画いたしております。次に、小さい地域の単位ですけれども、小地域で介護予防に資する活動を広めるために、地域住民が自主的に運営をする介護予防ふれあいサロン活動というものの普及を推進しておりまして、関係者の皆さん方の尽力によって、11月末現在で6カ所の小地域でこれが立ち上げられております。12月にも、さらに1カ所、立ち上げが予定されているということでございます。また、地域支え合い活動の担い手の育成・確保策としまして、生活介護支援サポーター養成講座というものを開催して、その養成講座修了者によるネットワーク組織を設立して、今後、在宅高齢者や介護保険施設からのニーズを集めまして、サポーターへの養成につなげていく、そういう活動も広げていくことにいたしております。そんなことで、これまでも徐々にではありますが、そのサポーターの皆さん方に、例えば病院への付き添いや、それからの傾聴活動、話を聞いていただくという活動、それから施設のイベントのお手伝いに協力いただくといったことなど、具体的な活動に徐々にではありますが、結びついてきているところであります。それから、さらに成年後見制度というもの、それから日常生活支援事業の普及啓発、その利用促進を図るために、市民後見人養成講座を開催しまして、これも講座を開催したその講座修了者による会を設立しまして、今後はそうした会の活動の支援や法人後見などについて、検討していくという考えでございます。今までは大きな八つの目標のうちの二つ、基本目標にかかわる最初の施策の中身を説明させてもらいましたが、二つ目に認知症高齢者支援の推進という大きな基本目標にかかわる施策について、この後、少し説明したいと思います。この認知症高齢者支援推進という基本目標に関しましては、認知症サポーターの養成、それから認知症ケアの向上、そして認知症高齢者見守り事業というものに取り組んでおります。まずは、その認知症に対する市民の理解を促進するために行っております認知症サポーターの養成につきましては、市民ボランティア講師であるキャラバンメイトの皆さんの努力によって、本年度は既に各事業所や市民団体、そして中学校などで22回の講座を開催して、675人のサポーターを養成したところでございます。それから、また認知症ケアにかかわる関係機関・団体で設立しております深川市認知症ケア研究会というのがありますが、この研究会が行っている研究や研修活動を市として支援することによって、地域全体の認知症ケアの向上にも取り組んでいるところでございまして、このケア研究会の本年度の主な活動としましては、6月に認知症に関して先進的な取り組みを行っております十勝の本別町のまちづくりに学ぶ研修会というのを開催しました。それから、7月には国立の長寿医療センターより講師をお招きして、専門職向けの研修会を開催しております。いずれも多数の市民や、福祉・介護関係者の参加をいただいたところでございます。それから、さらに議員が質問の中で言われました、11月には納内地区におきまして、町内会、老人クラブ、民生委員児童委員、そして福祉施設、消防署、警察署などの協力を得ながら、徘徊高齢者の捜索模擬訓練を、100人余りの参加者で実施したところでございます。この訓練結果を踏まえまして、徘徊など行方不明になった認知症高齢者の捜索体制として、徘徊高齢者SOSネットワークづくりに反映していくことにいたしております。また、その模擬訓練の翌日には、深川医師会とケア研究会などの関係団体との連携によりまして、「認知症フォーラム」というものが開催され、そこには280人余りの方々が参加されまして、医療・介護・行政の立場を代表する講師から、認知症の正しい理解や支援のあり方、医療・介護サービスの活用方法などが説明されまして、認知症を地域で支え合う、そういう地域づくりを考える場として、大きな成果があったということでございます。2点目に、今後の方針についてというお尋ねもございましたが、冒頭、言いました第六次高齢者福祉計画、それから第五次介護保険事業計画では、地域支え合い体制づくりの重要性というものを認識しまして、関係機関・団体等と連携いたしますとともに、市民の主体的参加を図りながら、総合的、横断的に取り組む計画ということでございまして、特にいわゆる団塊の世代の方々が、75歳、後期高齢者の入り口に達する2025年、平成で言うと37年におけるこの時期を、高齢化のピーク時と見て、そういった時点あたりを見据えて、今いろいろ仕事をやっていますが、26年度までにさらにいろいろと施策の改善、工夫を加えつつ、一生懸命施策の推進を図っていく。こういうことが、この先の施策についての方針と考えております。