深川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日
交通安全推進
2012年12月11日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「交通安全推進」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 辻本智
3点目に移ります。交通安全の推進についてであります。けさの新聞報道によりますと、12月10日現在であろうかと思いますが、北海道内において交通事故の死亡者数は191人、昨年1年間の事故死者数が190人を超えたという報道がなされており、5年ぶりに増加している。現在、全国ワースト2位であるというような報道がなされております。そこで、何点かお聞きします。まず、市内における本年度の交通事故の発生状況は前年と比較してどのような状態にあるのか。また、交通違反での検挙状況等、お示しいただきたいと思います。次に、免許人口の動態についてであります。この冬に入ってからの道内で起きた交通事故をニュースなどで見ていますと、高齢者ドライバーの死亡交通事故がふえているように感じます。原因は、やはり複雑な道路状況を的確に読み取ることができなかったり、そうした瞬時に変化する路面状況に運転技術がついていかない高齢者ドライバー特有の事情が背景にあるのではないでしょうか。そこで、現在市内に自動車免許の保有者が何人程度いて、警察庁では65歳以上を高齢者ドライバーと捉えていると理解しておりますが、そのうち65歳以上のドライバーが何人程度いるのか、また高齢者の免許取得者が今後どのような見通しになっていくのか、さらに免許の返納者数等もお聞かせ願いたいと思います。そうした高齢になられた自動車所有者ないし免許保有者に対する安全教育・講習会などの対応は、市においてどのようなものになっているかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。3点目に、市職員の交通安全意識の向上に向けた取り組みについてであります。これだけ多くの職員が所属する職場というのは、交通安全にとどまらず、さまざまな意味で管内でも大きな影響力を持つと思いますが、年間を通じての安全教育・講習会の開催など、交通事故の抑止に向けて市役所内ではどのような取り組みがなされているのか、また職員の交通違反・事故等の把握状況も、年間総数で結構なのでお示しいただきたいと思います。4点目に、市庁舎における公用車の管理状況についてであります。市の公用車の中には、購入してからの使用年数が相当経過し、大分走行距離も延びて古いものがあると承知しております。職員の方もそれぞれ大変癖のある車を苦労して運転しているように見受けられますが、ただ車の運転というのは運転する人間の側にも癖というものがありまして、クラッチやブレーキを踏むタイミングやハンドルを切る角度というのは人それぞれで、なかなか同じ水準にはならない。そうしたことが、複数の人間が交互に使用する共用車1台1台を管理することの難しさが生じていると認識しております。ことし、そうした公用車、共用車に何度か乗せていただく機会がありましたので、お尋ねします。まず気になったのが、車の側面やバンパー付近につけられた古いへこみ傷であります。これらは推測するに、車庫入れや走行中、または駐車場への進入時に、歩道縁石等に乗り上げた際にできたものであろうと思いますが、ただそういった傷の原因を尋ねても、一体だれがつけたのかわからない傷というのがあるというように感じております。さすがに相手がいる物損事故を起こして知らないということではないと思いますので、現場の実態としては、この程度のことならまあいいだろう、もしくは傷ならば自分以外にもあるわけだし、あえてここで自分が報告しなくてもという考えに職員が陥ることを、黙認もしくは容認する状況になっているのではないでしょうか。庁舎内においても、当然ながら車両管理台帳が1台1台に備えつけられてあると思いますし、共用車といえどもそれぞれに運行責任者と運行マニュアルが定められていると思いますが、それがどのような内容になっているのか、お示しいただきたいと思います。あわせて年間を通しての修理件数、また事故報告件数などもお聞かせください。もう一つ、この機会に指摘させていただきたいのは、市民からどう見られているかという問題であります。公用車というのは移動する市役所であろうと思いますし、深川市としての看板である、そう私は思います。市民総ぐるみで交通安全運動に取り組むべき市の職員が、公務で日中、傷のついた公用車を平気で市民の前で運転する。これは運転する当人の意識とは別な意味で行政への信用・信頼にかかわる、そういった意識を市役所みずから持つべきではないでしょうか。小さな傷を見過ごす、市民の財産である公用車に対する油断といいますか甘え、これは少し言葉としてはきついかもしれませんが、そうした管理のうやむやさの積み重ねというのが、いつかは大きな事故につながる、これは労働災害現場で、いわゆるハインリッヒの法則と言われているものであります。あえて私は申しますが、ここで職員の管理をもっと厳しくしろと言うつもりはありません。見るからに古くなった車を、大変よく我慢して運転しているといつも感心しております。ただ問題は、せっかく存在している運行マニュアルを、日常業務の中で実践できるような仕組みをつくる工夫、それが必要になっているのだろうと思います。例えば、レンタカー会社では貸し出しのときとか返却のときのシステムというのがあります。そういったシステムの幾つかの項目を簡単なチェックシートのようなものにして、それを日常業務の中で活用するような、そういった工夫一つで管理の状況というのは格段に改善される。そのように思いますので、所管としての現状の認識、管理の改善点があると思われますので、考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
交通安全推進について、順次お答えいたします。まず1点目、市内における交通違反・事故の実態についてでございます。市内における交通事故の発生状況でございますけれども、本年の1月から11月末現在でございますが、発生件数42件、死者数ゼロ、負傷者数49人となっております。前年同期では、発生件数60件、死者数ゼロ、負傷者数68人でありますので、発生件数で18件、負傷者数で19人減少しているという状況でございますけれども、昨年12月には車両が凍結した路面でスリップいたしまして、対向車線をはみ出して1人が死亡するという事故が発生するなど、12月は冬型の交通事故が多発する傾向にありますので、予断を許さない状況にあるものと受けとめているところでございます。また、交通違反の状況ということでございますが、深川警察署の資料によりますと、交通事故の原因となった違反の状況ということになりますけれども、昨年1年間の交通事故発生件数69件のうち、脇見運転や安全不確認などの安全運転義務違反が45件と最も多く、中でも前方不注意が15件となっております。年齢構成別では、40歳未満が24件、40歳から60歳未満が25件、60歳以上が18件、あと年齢不詳、これはひき逃げ等ということございますが、年齢不詳が2件ということでございます。次に、2点目の高齢者ドライバーの現況と安全教育・対策についてでございます。市内における自動車運転免許を保有している人数は、平成23年12月末現在で1万4,578人、このうち65歳以上の免許保有者数は3,590人ということで、全免許保有者の24.6％となっております。一昨年の免許保有者は1万4,618人で、65歳以上の免許保有者数は3,478人、全免許保有者の23.8％でしたので、全体の免許保有者数は40人減少しているということでございますけれども、逆に65歳以上の免許保有者数は112人、0.8ポイント増加しているということでございますので、今後も高齢化率に比例して増加していくものと思われます。免許証の返納状況というお尋ねでございましたが、深川警察署に確認いたしますと、昨年1年間で6人が返納したとお聞きしているところでございます。これらの高齢者ドライバーに対する教育や対策につきましては、老人クラブや一般の方を対象とした交通安全教室において、高齢者の運転に関する講話を行っているほか、70歳以上の運転者が努力義務として表示する運転標識、通称高齢者マークの使用の周知にも努めているところでございます。また70歳以上の方が免許の更新をされる場合には、事前に自動車学校等で高齢者講習を受けなければなりませんし、75歳以上の方はさらに認知機能検査を受けなければならないことになっておりますので、これらの講習において交通安全教育がなされている状況でございます。本市といたしましても、今後とも警察署を初め関係機関・団体と連携を図りながら、高齢者が安全に運転できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、3点目の市職員の交通安全意識向上に向けた取り組みでございます。初めに、交通事故の抑止に向けた取り組みでございますが、例年、春と秋の2回、全職員を対象といたしまして、職場内交通安全講習会を開催しているほか、交通安全月間の周知や対応、セーフティラリー北海道への参加ということで、平成24年度は10チームの参加をいただいており、職場ぐるみで交通安全対策に取り組んでいるところでございます。また、北海道警察より情報提供いただいております「交通安全情報北のひろめーる」というものがございますけれども、これは道内の交通事故発生件数や、事故に対する注意点などを簡潔にまとめたものでありますので、これを随時、庁内のイントラネットに載せ発信し、職員の意識啓発にも努めているところでございます。次に、職員の交通違反・事故等の状況についてでございます。車両運行に際しましては、日ごろより公私を問わず法の遵守や交通安全の確保を呼びかけておりますけれども、残念ながら例年、若干の事故報告等がございます。本市では、職員が事故報告等を提出する案件として、三つございまして、一つは職員が公務中の交通事故を起こした場合、二つ目には公務外での免許停止または取り消し処分を受ける交通事故を起こした場合、3点目として罰金以上の刑事罰または免許停止処分以上の行政処分を受ける交通法令違反を起こした場合ということになっております。この事故報告書等が提出されまして、その後の対応といたしまして、部長職で組織いたします深川市自動車事故等審査委員会を開催いたしまして、その責任判定等について所定の基準に基づきまして、審査するということになっているところでございます。近年の状況といたしまして、平成23年度は、公務中の物損事故が3件、公務外の速度違反が1件、24年度は11月末現在ではございますが、公務中の物損事故が2件、公務外の速度違反が1件という状況にございます。次に、4点目の市庁舎における公用車の管理状況ということでございます。本市が所有する公用車は、特定所管に配置している配属車、これは18台ございます。除雪や給食配送などに使用する特殊車両が26台、各所管が共同で使用する共用車が16台という三つの区分でございますけれども、その運行管理につきましては、深川市車両管理規則に基づきまして適正管理に努めているところでございます。この管理規則におきましては、個々の運行判断は所管における車両管理者や運行管理者が行うこととしておりまして、全般的な安全管理・指導等については、安全運転管理者、現在は総務課長が担当でございますけれども、及び車両管理者がそれぞれその任に当たっているところでございます。また、日々の運行管理につきましては、今ほど申し上げました規則の中で車両の使用基準や運転者の遵守事項を示すとともに、管理台帳や運行日誌の整備、事故報告等についても明確に規定するなどの安全管理に努めているところでございます。総務課が所管します共用車の状況ということを申し上げますと、昨年の場合、車両の経年劣化等もございまして、延べ件数で20件、約47万円の車両修繕を要しているという実態にございまして、本年度におきましては、物損事故1件の対応を含めて9件、50万円となっております。そのうち、軽微な事故報告はいずれの年度も2件という状況になっているところでございます。質問の中で、さまざまご指摘もいただきまして、これについてはいろいろなところに共通するようなケースではなく、まれなケースだと考えますけれども、もちろん決して好ましいことではなく、何よりもそうした体質に流れるということは、危惧すべきことだと認識いたしております。ご指摘のとおりでございますけれども、市民の皆さんや関係機関の方々とともに交通安全運動を推進していく立場から、信頼を損なうことのないよう、今後さらに意識の引き締めも含めまして、安全管理の徹底に向けて対応してまいりたいと考えております。
再質問 3番 辻本智
1点、再質問させていただきます。今、職員への引き締めといいますか、指導というような言葉があったと思いますけれども、私が質問の中で言ったのは、職員への管理を厳しくしろということではなくて、運行上、例えばそういったチェックシートの活用など、活用方法によっては正常なといいますか、管理自体が向上するのではないかという質問をさせていただきましたので、そのことに対する答弁を求めたいと思います。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
再質問にお答えいたします。私が申し上げたのは、一部質問の中で、軽微な破損といいながらそれについて報告がないケースもあるのではないかということがございましたので、そういった意味について徹底を図っていきたいと考えております。ただ、全体として、今ご指摘のようなチェックシートなど、いろいろなご示唆をいただきましたので、そういったことについて、今後の交通安全を推進する意味で有効な手だてと考えますので、内部的に十分に詰めていきたいと考えております。