学校配置計画　深川市議会 2012年9月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　12番東出治通

それでは、最後の質問に入らせていただきます。教育行政、学校配置計画についてお伺いいたします。深川市学校配置基本方針案が示され、合意形成を図る目的で説明会が5月、7月に各地で開催されてきております。私自身はみずからの考えに基づいて、これまで説明会への参加を控えさせていただきました。しかし、参加された何人かの市民から話を聞かせていただきました。その多くは、教育委員会の説明の方法についてであります。初めに統合ありきで、学校統合に対する委員会の考え方を求めても「まず皆さんの意見をお聞かせいただいて」という言い方に終始されて、そこら辺の考え方が十分示されてこなかったことへの不満、不信感、そういうものであったと受けとめをさせていただきました。学校統合の是非に言及した意見ではないのです。私たちは学校統合に賛成だとか反対だとかという意見ではなくて、統合することによって子供たちの教育環境が大きく変わる可能性があるときに、義務教育を所管する教育委員会が、その考え方、視点、根拠、そういうものをきちんと示していただけないことへの不満の声だと私は聞かせていただきました。私自身、直接説明会に参加しておりませんから、教育委員会の対応について、又聞きでこれ以上申し上げることは控えさせていただきますけれども、さきの6月の第2回定例会、田中昌幸議員への答弁を聞いて、参加された市民の皆さんの受けとめと、やや似たような感覚といいますか、そういうものを覚えました。教育委員会の統合に対する具体的視点を求める問いに対して、子供たちによりよい教育環境を与える、そんな答弁が再々質問まで繰り返されたように記憶いたしております。まさに深川市において、子供たちのよりよい教育環境の中身、何をもってよい環境と言うのかが問われているときに、ああいう言い方はないのではないかと、そんな受けとめをさせていただきました。統合によって、よりよい環境を与える。それでは今の小規模校の環境はどうなのか。聞きようによっては、そういう否定にもつながりかねない発言だったのではないか、そんな感じさえいたします。質問の1点目、説明会で教育委員会としてどのような説明をされたかも含め、説明会の開催状況、参加者からの発言と教育委員会の受けとめなど、その集約についてお伺いいたします。2点目、教育委員会の今回の統合に対する視点、子供たちにとってよりよい環境とは、その具体的内容について改めてお伺いしたいと思います。3点目、長い学校統合の歴史の中で、学校統合問題は血の雨が降る、そんなふうに言われるほど壮絶な議論が繰り返されてまいりました。統合の是非は別として、当然、統合を想定する場合においては生徒の通学の足の確保の問題、学校の跡地対策についても同時進行で示され議論が必要だと考えます。学校の跡地対策については、昨日の太田議員の質問に対し、学校統合との同時進行は難しい、よって地域振興の観点で別に協議する必要があるというような趣旨の答弁がなされております。学校が統合される地域にとって、跡地の振興策というのは極めて大きな課題であります。過去における学校統合のときは、跡地問題について教育委員会としてどのように対応してきたのか。今回との対応の違い、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。

答弁　教育部長平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

学校配置計画についての質問にお答えいたします。初めに、説明会における説明の内容ですけれども、このことについては、さきの第2回市議会定例会における答弁において申し上げておりますが、その骨子については次のとおりになってございます。学校配置基本方針案は、少子化による学校の小規模化が進む中で、その利点と問題点を総合的に判断し、小学校及び中学校のそれぞれについて、望ましい学校配置のあり方を取りまとめたものであります。まず、小学校については、児童の生活面を重視し、小規模な学校の利点を生かすことで児童の集団生活など基本的な生活習慣の育成を行うため、現行の小学校の配置を当面維持することとしたところであり、今後の地域の状況や社会情勢の変化を見きわめるため、改めて平成28年度以降に検討を行うとしております。中学校においては、学習面を重視し、新しい学習指導要領に対応した標準的な学級数を各学年2学級から3学級くらいとして、より高度化した学習や技術に対応した学校配置となるよう再編することとし、具体的には深川中学校に音江中学校を統合し、一已中学校に納内中学校及び多度志中学校を統合しようとする案といたしました。そして、この中学校の統合期日につきましては、平成26年4月1日とするものであります。学校配置基本方針案を策定し、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、5月から6月にかけて5地区7回の地元協議を行い、出席された方は206人でございました。また、第1回の協議を踏まえて、そこにおける要望、意見に対して、教育委員会としての考え方を取りまとめ、7月から8月にかけて5地区8回にわたる地元協議を、出席された方106人を得て実施したところであります。2回の地元協議の中での意見等については、次のような内容のものがございました。学校配置基本方針案についての賛否につきましては、それぞれ賛成、反対の意見がございましたけれども、やはり進んで賛成するものではないが、子供のことを考えたときには、基本方針案に盛られた内容もやむを得ないとのご意見もありました。次に、基本方針案の円滑な移行を心配する声や受験の時期における学校統合について、不安を訴える声などもありました。通学の足の確保についてのご意見は、ほとんど地区の説明会で出されておりまして、特に部活動の際の帰りの足の確保についての要望が数多く出されたこと、あるいは冬季間の吹雪の際の心配などが出されております。また、制服やジャージーなどに係る保護者の経済的な負担についての要望などがあったところでございます。こうした意見については、そのほとんど全てを原稿に起こし、地元説明会の際には他の地区分を含めて配布し、説明会の冒頭にそれぞれの地域から出されたご意見、ご要望等についての概要を説明しているところであります。なお、教育委員会といたしましては、出された意見などを統合に当たっての大変重要な課題と認識しておりまして、地元協議を重ねる中で解決の方策を見出し、または教育委員会の考え方を丁寧に説明するなどの対応を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、2点目の学校配置基本方針案におけるよりよい教育環境とは何かということです。これは冒頭でも申し上げておりますけれども、望ましい教育環境として、学級数を標準学級数、これは1学年2から3学級を意味しておりますが、こうした環境に置くことで、学校生活、学校運営などにおいてクラスがえができたり、あるいは適度な切磋琢磨がなされる、そういった効果によりさまざまな課題に対処することが可能となるもので、そうした状況をつくり出すことが、これからの中学校の教育環境として望ましいものとしたところであります。3点目につきましては、先ほど申し上げましたが、第2回の地元協議の中で、通学の足の確保について、基本的にはスクールバスによって対応することとし、音江地区、多度志地区、納内地区の3地区からの通学に当たっては、スクールバス5路線を運行することで対応することを説明しているところであります。学校の跡地対策につきましては、このたびの学校配置の問題とは別の観点から検討される課題であると認識しておりまして、仮に学校配置基本方針案の内容に基づき取り組む場合については、利用について市として検討することになると考えてございます。これまでの対応につきましては、既にご承知のとおりでございますけれども、音江地区ほか各地域におきまして学校施設を利用したり、あるいは新たに建設するコミュニティセンターの整備を行うなど一定の地域対応を行ってきたところでございます。現在では、それぞれの地域においてはこうした集会施設といいますか、コミュニティセンターなどを整備するような対応になっている状況でございます。学校配置につきましては、繰り返しになりますけれども、子供たちの教育環境の充実を図る取り組みでございまして、跡地対策については、これとは別の視点からの検討がされるものと考えております。

再質問　12番東出治通

最後の跡地対策について再質問させていただきたいと思います。コミュニティセンターという話がありました。言い方が適切かどうかわかりませんけれども、これまでの統合の歴史の中で振り返ってみると、学校がなくなることの、その地域にとって妥協の産物というか、交換条件、そういうものがコミュニティセンターだったと、そんな感じもいたします。音江で七つあるコミセンのうちの六つはそういう背景がありますし、多度志の二つのコミセンあるいはメムの菊水コミセン、これらもそういう背景があったと私は認識いたしております。現状については、今部長から答弁いただいたとおりだと思います。それぞれもコミュニティセンターとして拠点のコミュニティーを築いていく施設として建設がされている。しかし、学校統合をされた場合に跡地は必ず残るのです。そのことは本当に地域にとって大きな課題なのです。統合とは別な問題としてということです。しかも、市として検討していく。私は確約いただきたい。教育委員会にしろ、市にしても、この跡地対策については責任を持って最後まで取り組んでいくことの確約を教育委員会、さらには市長部局から確認させていただきたいと思います。

答弁　教育部長平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

跡地対策についての再質問でございます。まず最初に、議員がおっしゃられたように、施設が残るということは間違いのない事実でございますので、そのことについて当然長い歴史を持った学校という位置づけから、地域の皆さんにとって見ると、なくなるということに関して言うと、さまざまな思いや考えや、あるいはその後一体どうしていくのかという深い思い入れがあると思っております。したがって、その残った施設についての考え方というのは、当然地域だけの問題ではなくて市全体の位置づけの中できちんと対応していくのが、これは自然な姿である。決して、この統合がなされれば教育委員会としてはそれに無縁でいるという認識を持っているわけではございません。これからそういった事柄についての取り組みをしていく必要があると思っておりますけれども、現段階では、まさに学校配置の関係の取り組みに教育委員会としては全力を挙げているというところもございますので、まだそこまで明確に申し上げる状況にはございません。また、同種の施設があるということは議員の質問の中にもございました。したがって、どんなふうにしていくのかということに関して言えば、かなり時間をかけて十分検討して進めていく必要があるだろうと考えておりますので、そういったことを含めて、私どもとしては何らかの方向性を持った取り組みとしていくことが必要であるという認識に立っているということでございます。

答弁　副市長鈴木英利（副市長は2014年3月まで）

その件に関しまして、先ほど来、教育部長から答弁申し上げているとおりなのでありますが、この間、市長部局といたしましても教育委員会と節目、節目できちんと打ち合わせをしておりますので、時期的にどういうスケジュールでやっていくのかも含めて、今後しっかり教育委員会と詰めて、市長部局といたしましても、地元の方々とお話し合いをするタイミングといいますか、その時点といいますか、その状況が熟成されましたならば、しっかりとお話をさせていただいて地元全体にご理解、ご同意をいただいて進めていきたいと考えております。

出典：深川市議会　平成24年第3回定例会　2012年9月6日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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