深川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月5日
私道の整備
2012年9月5日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「私道の整備」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
それでは3番目の質問に入ります。3番目の質問は、私道の整備についてです。本年度から施行された私道の砂利敷き助成ですが、市民の皆さんから非常に注目されていて、伺った先々でたびたび助成要件を聞かれています。助成の実施に至るまでの所管の骨折り、それから前進に向けた意識と姿勢は、大いに評価したいところです。さて、現在の要件である延長50メートル、そして受益戸数5戸以上の設定根拠は、除排雪助成事業に準じたと聞いています。市民の皆さんの関心の高さは先ほど申し上げたとおりですが、関心が高い分、不公平だという不満も同時に伺っております。除排雪助成も同じ側面を持っているという点を考えても、一度委員会を経た案件ですが、各年度の実績を踏まえて、予算経過を見ながら順次見直していくべき事業と考えます。他市の事例を紹介いたしますが、例えば東京都あきる野市です。ここは深川市と予算、土木費など非常に似通った都市になるのですが、こちらでは、延長20メートル以上で複数の戸数が存在しているところに助成を出しています。また、神奈川県厚木市になります。こちらは、予算に対しての土木費のバランスが悪いということで、3戸以上の戸数があれば助成している。道内でいいますと、とてもおもしろいところがありまして、道路愛護事業でやられておられます。これは厚岸町になります。ここですと、愛護事業ですから、町内会単位に砂利敷きの工事費を全額助成していると、こういった非常に民主的な制度になっています。ぜひとも目標にしていただきたいということで、これまでの実績と助成要件に満たない路線の実態をお伺いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
私道の整備に係る質問についてお答え申し上げます。私道の砂利敷き助成につきましては、制度経過から説明したいと思いますが、本市は、平成10年4月に道路整備事業助成要綱を制定いたしまして、この要綱に基づきまして、市道、それから私道の整備に係る、これは自主的に地域の団体の皆様方がそうした整備を行っていただく際の助成制度をつくったわけでございます。ただし、今申し上げた平成10年4月時点の制度は、助成の対象となる事業は舗装整備を中心にしておりまして、砂利敷きというのはその助成の対象外でございました。ただし、平成10年のときもそうでございますが、16年度までは、私道の砂利敷きにつきましては市が直営で一部対応していたと。直営ですので費用はいただかずに、必要に応じて砂利敷きするという対応をしてきたわけでございますが、これが諸般の事情で平成16年度で打ち切りになりましたので、少し時間はあきましたが、今申し上げた10年の道路整備事業助成要綱を改めまして、今年6月に、私道の砂利敷きにつきましても、この要綱に基づく助成の対象にするということにいたしたところでございます。ちなみに、これまでの実績ということでございますが、今言ったような事情でございますので、平成10年度から17年度までの要綱に基づく助成は、舗装事業だけでございますが、7件ございました。今年に入りまして、今ほど申し上げたように砂利敷きも対象に加えまして、平成10年度から17年度まで7件の舗装に関する実績がございます。しかし、平成17年度からは実績がございませんでした。そこで、今年度に砂利敷きも助成対象に加えまして、その結果、現在までに砂利敷きに関する助成申請が5件上がってきておりまして、この5件が実績ということになっております。議員も言われましたように、この要綱に基づく助成要件というのは、道路の延長が50メートル以上で、かつ受益戸数が5戸という要件を満たす道路であるか、または公の道路と公の道路を結ぶ道路で一般の通過交通が多いと認められる道路につきましても、砂利敷きについて助成の対象にすると。今申し上げた二つのパターンのどちらかに当てはまれば助成対象にするということにいたしておりますので、それに合わない、要件に満たない路線の実態が、どこにどの程度あるのかということは、この時点では把握いたしておりませんが、今申し上げたような50メートル、受益5戸、ないしは公道と公道間を結ぶ一定の交通量のある道路という、その二つのカテゴリーをもってすれば、大体、対応必要な道路はカバーできているのではないかと考えておりますが、今、議員からもご紹介がありましたように、全国的にいろいろな基準を持ってやっている自治体もございますので、今後さらにいろいろ研究はいたします。ただ、ことし6月に今までの要綱を改めて、一歩進んだわけでございますので、しばらくはその推移を見ながら、さらに必要に応じていろいろ研究を進めていきたいと思っております。
再質問 8番 和田秀隆
再質問いたします。市長から答弁いただきまして、これまでの経過と、ことし一歩前進してやられている。事業は始まったばかりだからというお言葉を聞きましたが、例えば高齢者のバス助成事業などでは、開始した当初、ちょっと登録数が伸びないということで、登録料を見直したりしている例もあります。今ほど、把握していないということですので、ぜひとも実態把握をこれから進めていってもらって、その中で検討してもらいたいと思いますが、見解を伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
そういうことで、6月に制度改正をいたしましたが、今後も引き続き、いろいろ市民の皆様方から上がってくる声などをよく聞かせていただいて、研究を進めていきたいと思っております。