市内交通網の整備

質問　15番 田中昌幸

次の質問にまいります。4番目の市内交通網の整備についてお伺いします。日本経済の成長とともに、自動車の保有は地方都市において必然の普及となり、深川市においても自動車保有台数は、市勢ハンドブックのデータで見ますと、平成22年度で1万7,248台、うち自家用車と軽自動車だけでも1万4,381台というデータがございます。同年の人口が2万3,788人、1万1,325世帯と比べれば、1世帯に1台以上、2人に1台以上はあるというのが車の保有状況でございます。この環境の中で、公共交通機関に頼られる市民の方は限られたものとなってきたことはいたし方ないことと言えますし、今現在においては、まだ自分で運転もできるし、喫緊の問題ではないと考えているのが実態だと思われます。一方、長寿の方が今後ますます増加することは統計上間違いのないことで、高齢化により、免許証の更新を控えたり、更新したくてもできなくなるケースがふえることも予測され、近い将来に公共交通機関の必要性が高まることが予測できます。これは市内における周辺地域だけでなく、中心市街地の高齢化も同じ状況と思います。先ほどの辻本議員の一般質問の中でも、500メートルという距離を超えると、そういった活用が必要になるのではないかと予測されます。まさに遠くの方たちだけの支援ではなく、市内全体の交通網の整備が将来に向けて必要であり、多くの自治体が既に対策を始めていることは、その必要性の高さを物語っていると言えます。3月の予算審査特別委員会の質疑の中でも、市内全体の交通網整備に向けた企画課長の前向きな答弁は記憶に新しいところでございます。まず1点目、市内バス助成制度の見直しについてお伺いします。事前に当事者への聞き取りや協議していなかったと予測される制度の見直しが今回行われております。3,000円から1,000円の登録手数料の見直し、さらに期間の延長が行われております。この制度は、予算とあわせた要綱の整備で決定されてきておりますが、制度変更に伴う予算積算根拠の変更は議決行為に当たると考えます。予算額の変更がなくても議会に諮ることが丁寧な対応であるのではないかと思います。一方、緊急を要することから、議会開催を待たずに、変更を進めざるを得ないことは理解しつつも、もともと3月時点で制度の検討過程が予算編成期間のみということに無理があったと思いますし、予算案そのものが提案されるまで、余りにもこの内容が秘密裏に進められたように感じられますので、改めてこの間の経過をお伺いしたいと思います。また、230円の回数券を、新たに丸1年間、購入した日から1年間有効にするという変更がされております。これは今年度予算で、今年度中の使用であればいいのですけれども、来年度にも使用できるということになってしまいます。しかも、この230円の券を使った時点で、バス会社からバス代の差額の請求が来るということでございますので、その時点で負担行為が生まれてしまうと考えますと、今年度の予算の中で来年度の支出が発生する可能性があるということであれば、来年度分の予算確保が必要である。ということでいけば、債務負担行為なり、支出が満度にいかなかった場合には、最終的に繰り越しの手続等が当然に必要になってくると思いますが、その手続のタイミングはどのように行っていくのか、今後どのように考えているかお伺いしたいと思います。2点目、バス事業者の車両の低床化等の取り組みについてお伺いします。非常に厳しい環境のもと、バス事業を進められている事業者の皆さんには、心より敬意を表するものでございます。乗客数の減少により、経営はますます厳しい状況で、バスの老朽化もかなり進んでいると思いますが、現状のバスの保有数と低床化、あるいは省エネ化の取り組みがどのようになっているのかお伺いします。次に、何年か前で、いつだったのか記憶が定かではないのですが、市内循環バスの実験をされたことがあったと記憶しております。そのときは、便数の少なさ、期間の短さ、さらに周知不足もあってか、思ったような利用もなく、そのまま循環バスの実験が終わってしまった経過があると記憶しております。しかし、今こそ、そしてこれからにこそ、この循環バスあるいはコミュニティーバスなどの取り組みの必要性が高まっているのではないでしょうか。例えば、病院に通院する方も、市立病院だけではなく、いろいろな診療所にも1日で続けて次々と通院しなければならない、そんな通院の仕方をされている方も多数おられます。これらのことから、市内循環バスの試みを改めて検討するべきと考えますが、市の考えをお伺いします。さらに、全国の自治体で実施検討が進められておりますデマンド交通の検討はどのような状況になっているのでしょうか、このことについてもあわせてお伺いします。さらに、学校統廃合の代償措置として、スクールバスの運行があります。先ほどの教育長答弁等でもスクールバスという発言がありましたが、市内小中学校間でも、統合の時期による格差が存在していると考えております。地方交付税法上で、スクールバスについては11人乗り以上で運行しなければならないという決まりがあるようですが、子供たちの通学を考えれば、市内循環バスやデマンド交通のほうがフレキシブルに対応できると考えます。この特区申請なども活用する中で、深川市の実態に合った環境を整えるためのスクールバスも含めたデマンド交通あるいは市内循環バスの取り組みについてお伺いします。6点目、今回の質問で、実は市役所の所管だけでも企画課、総務課、学務課、場合によっては地域振興課などに割り振られていまして、全体を見渡す議論がなかなか進まない、進んでいないと感じますが、これらの交通網の検討は、市の各所管だけでは議論に限界がありますし、検討段階で広範な意見を得られないことは、今回の実証実験を見直さざるを得なかった経過からも明らかであると思います。そのため、交通網検討に向け、市や利用者、事業者、関係機関を巻き込んだ検討会議等の立ち上げと運営をしてみてはいかがでしょうか、このことについてお伺いします。

再質問　15番 田中昌幸

2点、再質問させていただきます。最初の実証事業の部分、例えば補助金とかの制度でいけば、年度のまたがりというのは厳格でなければいけないわけです。市費だから、継続してやるから、それでいいという判断ではないと思います。やはり住民サービス、市民の皆さんへのサービスですけれども、それがあいまいではないかと思いますので、その辺についてはしっかりと、どの年度でどういうものが発生しているかというのが大事だと思いますし、その点についてはしっかりとやっていくべきではないかと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。それと、月に2回とか、1回しか病院に通わない方が結構多いのです。血圧の薬をもらいに行く方だったら、月に1回病院に行けばいいのです。だから、回数券を10枚買ったら、5カ月もつのです。そう考えると、結構長い間、翌年度にいく可能性は十分ありますので、その点についてもぜひ考慮していくべきだと思いますので、お答えいただきたいと思います。それと、スクールバスの部分で、学校に通うということが、子供たちには非常に便利で快適で安全なのですけれども、やはりスクールバスというのは時間が拘束されます。いろいろなことを見直す中で、あるいは学校の再編などもある中では、市内交通網をしっかりと確立するということを前提に、安心して学校に通える環境をつくって提供する必要があるのではないかと思います。そういった意味を持って、やはり特区なり、スクールバスを使わなくなることによって、交付税措置がゼロになってしまうようなことでは、重大な財政問題ですけれども、全体を生かす中で交付税は減らさないような形で、やっていきたいことを進める、そんな思いも必要ではないかと思いますので、その辺も含めた公共交通の確立ということについてお伺いしたいと思います。