パブリックコメント手続条例

質問　15番 田中昌幸

4番目のパブリックコメント手続条例についてお伺いします。パブリックコメントとは、国などの公的な機関が規則や命令などを制定しようとするときに、広く公に、すなわちパブリックに意見、情報、改善案などのコメントを求めるための手続のことで、公的な機関が規則や命令などを定める前に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取したり、その結果を制定に反映させることによってよりよい行政を目指すもので、略してパブコメと呼ばれております。国の場合は、行政手続法として1994年に施行されていますが、地方公共団体の権限で定めるものについてはこの法律の適用外とされていて、自治体が必ずしもこの仕組みをつくる必要はありません。しかし、この法律の趣旨とされる、広く意見を聞き、よりよい行政を目指す意味で、手続条例を制定し、長期計画を作成したり、公園や美術館などの公共施設を建設するときにパブリックコメントを実施している自治体は着実にふえています。深川市においてはこの条例は制定されておらず、これまでの議会議論の中でも、条例制定には消極的な考えが示されています。さらに、近年の深川市の計画は、策定結果が広報に特集として掲載されるだけのことが多く、計画は結論だけ、行財政改革は計画だけが周知されている感は否めません。広報などでも、これからどんなことを検討していきますということを広く周知し、まちづくりを一緒に考えましょうという投げかけも、このパブリックコメントの制度があれば必然的に組み込まれていくことになります。先ほども昨年末の第五次総合計画のお話をさせていただいておりますが、このときにも年末にホームページで意見募集などをしておりましたが、市民全体ということからすると公平性に欠ける上、その意見に対する扱いも不透明だったと言わざるを得ません。広報ふかがわや深川市ホームページなどの発信ツールを充実させることはもちろん必要ですが、市民の皆さんの意見を市の計画や行政執行に取り入れるための公式な手続を明確にするため、パブリックコメント手続条例を制定するべきと考えますが、このことについて市長の考えをお伺いします。

再質問　15番 田中昌幸

再質問させていただきます。ただいまの答弁をいただいて、だったら逆にどうしてつくれないのかと。パブリックコメントとほぼ同じようなことを常にやっているのであれば、それを条例化して、市民の皆さんの権利として保障することをやることに何の支障も感じない。十分やっていますと言いながらも、やはりやるやらないの判断がある程度行政側にゆだねられている。市民の皆さんにとっては重大だと思うことも、行政にとっては少し都合が悪いから、今回はこれはやらないでおこうかみたいなこともやれてしまうのは余りよろしくないことではないかと。やはり皆さんと情報を共有する、それから先ほどのホームページや新聞等でお知らせすると。ホームページも、市民トピックスの新着情報としては、大体10件ぐらいでなくなってしまうのです。下手をすると1日でもう過去のものになってしまうときもあって、こういうご意見を募集していますというところが、ホームページを見ても、その実態を知らない方にとっては全くわからない。パブリックコメントの項目さえつくれば、そこを開けば、今こういうことを市民の皆さんに聞いているのだということがわかるのです。だから、そういう手続条例は、今答弁されたとおりにやるのであれば、条例化しても何の支障もないことだと思いますし、あえてつくらないという理由が私にとっては見えないと思いますので、どうしてそういう考えでいるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

再々質問　15番 田中昌幸

再質問でやめようと思ったのですけれども、再々質問させていただきます。今、さらに挙げられたケースも含めて、そんなに市民の皆さんの意見をしっかりと聞く姿勢で、そういう意見はしっかりと反映しますとやっているのであれば、こういうことやっていますと。パブリックコメントをやっている自治体はやはり情報公開が進んでいるということで、ほかの市町村からも評価を受けやすいことだと思いますし、そういったことで、私どもも議会の行政視察などではパブリックコメントを行っているところの自治体も視察させていただいております。そういった対外的にも、市民の皆さんにもそういうアピールにつながることもありますし、今の答弁では全くやらない理由がないと思いますし、本当に疑問で仕方がないのですが、もう一回お答えいただきたいと思います。