深川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月19日
パブリックコメント手続条例
2014年6月19日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「パブリックコメント手続条例」について質問し、企画総務部次長 小杉邦久が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部次長 小杉邦久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
5点目の質問に入ります。パブリックコメント手続条例についてお伺いします。市民の皆さんの意見を市の計画や行政執行に取り入れるための公式な手続を明確にする仕組みとして、パブリックコメント手続条例を制定することについて、この質問につきましては、2年前の定例会でも質問させていただきました。その際に私からは、深川市の策定する計画は、策定結果だけが広報に特集として掲載されることが多く、計画は結論だけ、行財政改革は計画だけが掲載されている感が否めなく、さらに第5次総合計画策定時の市民意見募集も、年末の押し迫った時期にホームページで行っただけと、市民全体ということからすると公平性に欠ける上、その意見に対する扱いも不透明だったと言わざるを得ないということを指摘させていただきましたが、「市民の声を広くお聞きするため、市民の代表者で組織する新しいまちづくり市民協議会を設置することや、理事者と市民の直接の対話の場である市民の意見を聞く会の開催を初め、計画の素案段階におきましても、市ホームページの掲載と公共施設での閲覧などによる意見募集、地元新聞社への記事掲載依頼を行うなど、丁寧に対応させていただいたところであります」と、計画策定素案段階でも丁寧に対応したことを強調し、パブリックコメント手続条例の趣旨である、計画原案を策定した段階で市民意見に付すという手続の部分には触れていなかったものであります。そしてさらに再質問の答弁では、「介護にかかわる、直近では昨年1月の深川市高齢者福祉計画でありますとか介護保険事業計画、深川市障がい福祉計画等で、一定程度の期間を設定し市民意見の募集を行っている状況でございます」など別な案件を例示されて、その部分では計画原案を策定した段階で意見をいただいたという答弁がございました。総合計画の策定は日程的にも非常に厳しかったことは私も理解しますが、やはり10年間の市の根幹となる計画原案に対しての意見を市民の皆さんからいただくということについては不足していたと考えます。そして、このときの質問の答弁では、それぞれの計画策定などに当たっては、おのおの適合する意見聴取の方法があると思いますので、今後もこれまでの取り組みを踏襲し、市民意見を反映できるシステムの維持に努めてまいりたいと考えておりますという答弁がございましたので、非常に期待しておりました。それから2年以上がたちますが、私の印象としては、学校統合の議論での最終局面の手続や、逆に計画策定は何もなしで予算措置で始まった事業などにおいて、市長、行政主導の拙速な対応が続いていると感じております。「市としては十分やっています、システムの維持に努めます」と言いながらも、やはりやるやらないの判断がある程度行政側に委ねられている。市民の皆さんにとっては重大だと思うことも、行政にとっては少し都合が悪いから、今回はこれはやらないでおこうかみたいなことは、余りよろしいことではないと考えます。直接的には市民への説明責任と市民の市政への参画を図り、これは直接目的でございます。究極的には、公正で民主的な一層開かれた市政を実現することを目的に、市民の皆さんと情報を共有する、市民との協働によるまちづくりを進めるために、市長や行政にとっては大儀かもしれませんが、市民の皆さんの意見、行政のパートナーとしての議会の意向を聞くことを保障し、市民の皆さんの意見を市の計画や行政執行に取り入れるための公式な手続を明確にする仕組みとして、パブリックコメント手続条例を制定することについて、改めて市長の見解をお伺いします。
答弁 企画総務部次長 小杉邦久(企画総務部次長は2016年12月まで)
パブリックコメント手続条例についてお答え申し上げます。議員の質問の中にもございましたが、本市のまちづくりの指針となる総合計画を初めといたしまして、行政目的ごとの計画などの策定に際しましては、説明会の開催や計画の素案を公開いたしまして意見募集を行うほか、新たに施設を整備するなどの際には、関係する団体の皆さんとの意見交換を行いながら整備内容を検討するなど、それぞれの事案に応じた方法で広く市民の皆さんからのご意見を伺い、市の意思決定に反映するよう、これまでも心がけてきたところでございますが、このような意見聴取の方法を事案ごとに選択し対応してきたところでございます。そうした取り扱いを行ってきた一つの理由といたしましては、お話にもございましたように、法などに定められた計画策定や事業制度を活用するなどの際に意思決定までの期間が限られる、手続上制約されるといったような場合がございますため、こうした場合にも柔軟に対応できるよう取り扱ってきたものでございます。しかし、市民の皆さんの意見を表明するための機会、これは可能な限り統一した手順を用意することが望ましいことは、まさにご指摘のとおりでございますし、既に多くの自治体でこの種の制度を設けてきている実態もございます。前回質問をいただいた以降も、道内では3市が手続の制度化を行っているというような現状もございますことから、今後、申し上げました意思決定までの時間的制約なども考慮を行いながら、統一した手順で市民の皆さんの意見を聞くことができるよう一定のルールを定めまして、できるだけ早期にこれを運用してまいりたいと考えております。なお、質問では条例の制定ということでございますが、パブリックコメントの制度化に当たりましては、この制度が市民の権利を制限し、また義務を課すものではないものでございますから、条例によることなく、市側のとるべき手順を定めた要綱などによって規定してまいりたいというふうに考えております。
再質問 15番 田中昌幸
1点、再質問させていただきたいと思います。非常に前向きの答弁をいただきまして、非常にうれしい気分でございますが、やはり条例というのは、議決権という形でいけば市議会のほうにあることでございますので、条例をつくれというのは、逆に我々の手に唾を吐くようなことでございますので、条例を提案してくれというようなお話の部分ではあったのですが、やはり条例ということになると、市側がその条例を守らなければいけないということになると思います。今、要綱で市の姿勢をしっかりと確立するというお話でございますので、それについてはしっかりとその要綱に基づいてやっていただきたいと思いますし、その要綱に対して、それを尊重しながらやっていく、あるいは議会側のチェックの場も十分に担保できる、そのような運用にしていただきたいと思いますので、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。
答弁 企画総務部次長 小杉邦久(企画総務部次長は2016年12月まで)
再質問にお答え申し上げます。要綱の中での運用で行政としてのしっかりとした手続手順を定めまして、遺漏のないような形でのパブリックコメントをいただいていくというのは当然のことかというふうに思っております。そうした手続を通じまして、行政運営の公正性や透明性といったものを今後しっかりと確保していくといったこととあわせまして、議員の最初の質問の中にもございましたけれども、市民との協働の一層の推進といったところがしっかりと図られるよう取り組んでまいりたいと思います。そうした視点をしっかりと持った制度設計を今後進めてまいりたいと存じます。