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深川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月17日

深川市パブリックコメント手続実施要綱

2016年6月17日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「深川市パブリックコメント手続実施要綱」について質問し、企画総務部次長 小杉邦久が答弁しました。

質問者
田中昌幸 議員
答弁者
企画総務部次長 小杉邦久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 田中昌幸

4点目の質問でございますが、深川市地方卸売市場についての質問につきましては、昨日の水上議員の質問の内容で理解は若干できませんが、割愛させていただきたいと思います。5点目の質問に入らせていただきます。深川市パブリックコメント手続実施要綱についてお伺いします。この要綱は、深川市パブリックコメント手続実施要綱として、平成27年3月19日に制定されていまして、4月1日から施行されているものでありますが、内容で第1条としまして、「この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定めることにより、市の政策の意思決定過程における市民参加の機会の拡大並びに市政運営の公正の確保及び透明性の向上を図り、もって市民との協働による市政の推進に資することを目的とする」となっております。市民の皆さんの意見を市の計画や行政執行に取り入れるための公式な手続を明確にする仕組みとして、手続条例を制定すべきと2年前の一般質問で質問させていただいた際に、条例ではなく、要綱という形で制定していく考えだという答弁がありまして、以降、昨年3月にこの要綱が制定された経過がございます。その際に質問の中で、深川市の策定する計画が策定結果だけが広報に特集として掲載されることが多く、計画は結論だけ、行財政改革は計画だけが掲載されている感が否めなく、さらに当時の第五次深川市総合計画策定時の市民意見募集も年末の押し迫った時期にホームページで行っただけと、市民全体ということからすると公平性に欠ける上、その意見に対する扱いも不透明だったと言わざるを得ないということを指摘させていただきました。「市民の声を広くお聞きするため、市民の代表者や組織で新しいまちづくり市民協議会を設置することや、理事者と市民の直接の対話の場である市民の意見を聞く会の開催を初め、計画の素案段階におきましても、市ホームページの掲載と公共施設での閲覧などによる意見募集、地元新聞社への記事掲載依頼を行うなど、丁寧に対応させていただいたところであります」という答弁で、計画策定素案段階でも丁寧に対応したことを強調されまして、パブリックコメント手続の趣旨である計画原案を策定した段階で市民意見に付すという手続の部分には触れていなかったのかなと考えております。市民への説明責任と市民の市政への参画を図ることは直接目的であると思います。究極的には、公正で民主的な一層開かれた市政を実現することを目的に、市民の皆さんと情報を共有する、市民との協働によるまちづくりを進めるために、市長や行政にとっては大儀なことかもしれませんが、市民の皆さんの意見、行政のパートナーとしての議会の意向を聞くことを保障し、市民の皆さんの意見を市の計画や行政執行に取り入れるための公式な手続を明確にする仕組みとして、パブリックコメント手続の確実な実行が必要だと考えます。2年前の答弁をあわせますが、「要綱の中での運用で行政としてのしっかりとした手続手順を定めまして、遺漏のないような形でのパブリックコメントをいただいていくというのは当然のことかと思っております。そうした手続を通じまして、行政運営の公正性や透明性といったものを今後しっかりと確保していくことと合わせまして、議員の最初の質問にもございましたけれども、市民との協働の一層の推進といったところがしっかりと図られるよう取り組んでまいりたいと思います。そういった視点をしっかりと持った制度設計を今後進めてまいりたいと存じます」という答弁をいただいております。そういう答弁をいただいた後、昨年度、この要綱がつくられまして、パブリックコメント手続が実施された計画について見受けますと、相変わらずコメントの実施期間が短い、仮にコメントが寄せられても、その内容を吟味する時間も、そのことを取り入れていくこともできない、議会での指摘も取り入れることのできないような状況が続いているように感じます。ここで3点お聞きします。1点目、昨年3月に要綱により実施されている状況について。パブリックコメント手続を実施した事業について、状況をお示しください。2点目、実施する期間、応募意見取り入れの経過について。実施された期間、意見の件数、内容、意見の取り入れ経過などの状況について、また議会からの指摘等について受け入れた経過についてお伺いいたします。3点目、市民の意見を積極的に取り入れる姿勢について。この1年間だけでも数多くの計画物が報告されておりますが、どこの段階での意思決定かわかりませんが、理事者協議の結果がそのまま議案や報告に出てきて、そのまま押し通そうとする意志を強く感じざるを得ません。少なくとも1人の考えよりもみんなの考えを寄せ合い、それぞれの意見を尊重し合いながら議論することで、よりよいものをつくり上げることができると考えますが、市民の意見を積極的に受け入れる姿勢について、山下市長の考えをお伺いいたします。

答弁 企画総務部次長 小杉邦久(企画総務部次長は2016年12月まで)

深川市パブリックコメント手続実施要綱についてお答えいたします。お尋ねの1点目の実施状況と2点目の実施する期間、応募意見の取り入れの経過などについての質問は関連がございますので、一括で答弁させていただきます。パブリックコメントは、昨年4月の要綱施行以降、これまで六つの案件について実施を行っております。この6件とも提出された意見はございませんで、したがいまして、いただいた意見を取り入れたという実績は今のところない状況でございます。また、計画案を公表し、ご意見を募集した期間と募集終了後、最終決定までの整理期間の状況について、実施した順に申し上げますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンの意見募集期間が21日間と応募期間終了後、最終決定までの整理期間が8日間、第二次健康ふかがわ21の応募期間が36日間と整理期間が49日間、教育大綱が32日間と1日間、過疎地域自立促進市町村計画が31日間と23日間、バリアフリー基本構想が29日間と34日間、地域公共交通網形成計画が29日間と2日間とそれぞれなっております。このようにご意見の募集期間については、国によって定められた十分な期間がとれなかったという状況もありまして、そういった総合戦略を除きましても、要綱で定めた30日間程度はとっております。しかし、その後の最終決定までの整理期間につきましては、ご意見がなかったことから短期間で決定したものもある状況でございますが、ただ短期間で決定できるほど、ほぼ完成した状態での案をパブリックコメントにかけていることになろうかと思いますので、議員のご指摘の状況であるということでございます。そこで、3点目の市民の意見を積極的に取り入れる姿勢についてのお尋ねでございますが、パブリックコメントは市民参加の促進や行政の透明性の向上を図るとともに、よい意見は取り入れて、よりよい政策とするよう市民との協働の推進が目的でございます。しかし、申し上げましたように、これまでの1年間の状況、結果といたしましては、そうした市の姿勢が市民の皆さんに十分伝わっているとは言えない状況にあると市側も判断しておりますことから、今後ご指摘いただきました市民のご意見をしっかりと反映できるスケジュールの設定や公表する案の内容とそのタイミングを含めまして、パブリックコメントを通して、より多くの市民の皆さんのご意見がいただけますように運用の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月17日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる