「ことし最初の市議会ですが、もうすぐ東日本大震災から1年になろ…」

質問　8番 和田秀隆

ことし最初の市議会ですが、もうすぐ東日本大震災から1年になろうとしています。犠牲者の方々に深い哀悼と、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。避難者の数は約34万4,000人、福島県だけで見ても、県の災害対策本部の話では実数は16万人を大きく超えるといいます。そして、原発周辺自治体の住民の皆さんが、現在の生活困難として挙げた項目のトップは、放射能の心配です。本格的な除染は、事故1年を目前にようやく一部で着手されたばかりです。また、東電が負担する賠償額は当初、5年間で少なくとも6兆円ほど、現在では10兆円とも言われていますが、事故後10カ月で東電が支払ったのはわずか3,300億円余り、被災3県の仮設住宅では食事支給は打ち切られたままで、いまだに支援物資で食いつないでいる状況で、災害救助法に基づく寝具の支給も徹底されず、私たちがこうしている間にも寒さに震えているという現実があります。ですが国政を見ると、被災地の支援と復興に打撃を与えるTPP、それから消費税の増税問題、原発では、自分に都合の悪い情報を隠ぺいする事業者がテストを行い、やらせを演出して国民世論を偽装してきた保安院が評価し、住民を放射能被曝の危険にさらした原子力安全委員会が安全性の確認をするという、人災の張本人たちが再稼働を診断するという構図です。事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼働など全く論外であります。本市において支援にご協力していただいたすべての皆様に、この場をかりてお礼を申し上げるとともに、前述のような無慈悲な動きをただせるのは市民一人一人の声であり、その声を受けて地方自治体も意力を尽くすべきだということを申し上げて、通告に従い、一般質問を行います。最初の質問は原発問題です。政府や東京電力、北海道電力が原発再稼働に向かう動きを見せていますが、最初に申し上げたとおり、まともな規制機関があるとは言えず、核廃棄物の安全な処理法も確立されていないことと、福島県知事が述べたように、ストレステストの結果だけで再稼働の条件ができるわけではなく、新しい安全基準による厳格な安全宣言がまず必要だということ。そして、泊原発においてはマグニチュード7.8の地震が予測されていますが、配管亀裂、損傷までの耐震措置は十分ではありません。深川市は非核宣言都市でありますが、こういった状況の中、深川市民の安全を考える観点で山下市長の見解を伺います。

再質問　8番 和田秀隆

再質問いたします。せっかくこういう場ですので、詳しい説明は本当によくわかったのですが、私はどのような状況があっても、やはり住民の安全がまず第一ではないかと考えますが、市長の簡略にわかりやすい一言をお願いします。

再々質問　8番 和田秀隆

要約すると、安全は何より第一だということでよろしいですか……再々質問します。もう少し深川市民の安全を考えるという立場の点でも、再稼働の問題もありますし国や道の問題もありますが、深川市長として住民の安全をやはりまず考えるべきだ。そう私は思うのです。それについてはどうでしょうか。

再々質問　8番 和田秀隆

ようやく望んだ答えが返ってきたような気がします。