介護保険制度改定に向けた取り組みについて　深川市議会 2012年3月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　14番北畑透

次に、介護保険制度改定に向けた取り組みについて、5点伺います。高齢者が自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを始めることなどを柱とした、介護サービスの基盤強化のための介護保険法などの一部を改正する法律が昨年6月に成立し、来月4月より実施がされます。これにより、生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた生活支援サービスが日常の場で適切に提供できるような地域での体制と定義され、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域、具体的には中学校区を基本としております。また、地域の実情を踏まえ、認知症支援策の充実や在宅医療の推進や見守りなどの多様な生活支援サービスなど、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたり、ニーズに応じた複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型サービスも新たに創設されます。認知症対策の推進のために、市町村の成年後見の担い手として市民後見人を育成し、活用も図られることにもなりました。そして、その中心的な役割を果たすべき地域包括支援センターにおいては、関係者間のネットワークが十分に構築できていないのではないか。また、市町村が委託型の地域包括支援センターに対して、業務を丸投げしているのではないかとの指摘があることから、次のような規定が新たに設けられました。1点目に、地域包括支援センターは、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携に努めなければならない。2点目には、市町村は委託型の地域包括支援センター等に対して、包括的支援事業の実施に当たっての運営方針を明示する。また、東北の大震災や台風、豪雨時の災害対策でも、医療支援のみならず介護支援も重要な課題であることが浮き彫りになっております。地域に密着したサポート体制を進化させる必要もあります。さらに、介護人材の不足も大きな問題でもあります。介護労働者の報酬を改善するため、2009年度からの介護報酬を3％アップする、介護職員処遇改善交付金も創設されましたが、これらもこの3月末をもっての時限立法であり、今後どのようにされていくのか。そこで5点伺います。1点目に、今回の改定により、市は、介護予防・日常生活支援総合事業を創設できるようになりましたが、本市の見解と対応について。2点目に、介護労働者の賃金・労働条件の改善が必要と思います。その認識と対応について。3点目に、地域支援事業の拠点である地域包括支援センターの人材体制など機能の強化について。4点目に、震災や豪雨災害時の施設、在宅を問わず、要介護者の支援体制について。5点目に、成年後見制度を中心に高齢者、障がい者の生活権と人権擁護策についての見解を伺います。

答弁　市民福祉部長瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

介護保険制度改定に向けた取り組みについて、5点の質問をいただきました。まず最初に、今回の法改正によりまして、市町村の判断によって導入が可能となりました介護予防、それから日常生活支援総合事業の市の対応についてであります。今議員の質問の中でも、詳細にこの事業の中身については触れられておりましたので、私からは省略させていただきますけれども、この総合事業を導入するに当たっては、第1号被保険者のみならず第2号被保険者の保険料も充てることができるということで、そういった意味では、市町村の負担分が軽減できるというメリットがあります。しかし、本市におきましては、その要支援者あるいは第二次予防高齢者に対するその支援サービスにつきましては、現行実施している地域支援事業での対応で十分対応はできると考えておりまして、今後先行して実施していくであろう他の自治体の導入状況を調査なり研究しまして、本当にこの事業が深川市にとって非常に効果があるということであれば、その時点で導入をしっかりと検討していきたいと今考えております。それから、2点目の介護労働者の処遇改善についてであります。これに対する認識と対応についてという質問でありますけれども、国はこのたびの介護報酬改定におきまして、介護人材の安定的確保と資質の向上を図るためには処遇の改善が必要という判断から、平成23年度で終了する介護職員処遇改善交付金、この相当分をこの介護報酬に上乗せして、そして例外的かつ過渡的な取り扱いとして、26年度までの間の措置として、介護職員処遇改善加算なるものを創設されました。また、平成27年度以降につきましては、次期介護報酬改定において、基本サービス費のそれぞれについて適切に評価していこうという考えを表明しております。本市といたしましても、これは介護職員の確保と育成のためには、資金等の処遇改善は必要不可欠なものと考えておりまして、各事業所におかれましては、今回創設されました介護職員処遇改善加算をどうか処遇改善につなげていくために活用していただきたいと考えております。3点目の地域包括支援センターの人員体制など機能強化についてでありますが、人数的な強化は、平成24年度でも予定しておりませんけれども、個々の高齢者の状況の変化に応じまして包括的かつ継続的に支援していくために、介護支援専門員等が要支援者に対して行う介護予防支援業務と、要介護等になるおそれのある高齢者に対して行う2次予防ケアマネジメント業務、この二つの業務が一体的に行われるように今回配慮いたしました。その配慮というのは、平成24年度の新年度予算におきまして、今申し上げました介護支援専門員等の経費を一般会計から特別会計に計上し直して、そしてその中にある地域支援事業交付金の対象として予算に盛り込んだところでございます。また、平成24年から26年までの3年間を計画期間とします次期介護保険事業計画の中では、地域包括支援センターと関係機関・団体とのネットワークづくりに一層努めることとしておりますし、地域福祉の推進役であります社会福祉協議会との連携をさらに強めて、地域における介護予防活動あるいは地域支え合い活動、この取り組みに邁進していこうと考えております。次に、4点目の災害時の要介護者の支援体制についてでありますけれども、各介護保険施設等におかれましては、指定基準等によりましてしかるべき避難体制等が整備されているものと考えております。また、地域密着サービス事業所など、市が指導監督する施設につきましては、引き続き事業者と連携しまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。また、在宅の要介護者につきましては、きのうの楠議員の質問にもお答えさせていただいておりますとおり、本市におきましては、平成21年度からひとり暮らしの高齢者や障がい者など、災害時に支援を必要とする方々が安全に避難するため、本人の同意をいただいた中で、具体的な支援内容を示した個別避難支援プランなるものを作成しております。したがいまして、この避難プランを日常から定期的に地域で見守る体制づくりに活用し、取り組んでいこうと考えております。引き続き、支援対象者の確認、あるいは新たな要援護者の把握に努めて、しっかりとこの制度が災害時に有効に活用できるようにしていきたいと考えております。最後に、5点目の成年後見人制度についてでありますけれども、認知症などで判断能力が不十分な高齢者や、あるいは精神、知的障がいのある方の身体、財産などに対する権利が侵害されないよう、地域包括支援センターなど関係機関・団体と連携しまして権利擁護に取り組むとともに、また成年後見制度や社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業の利用促進を図るため、パンフレットなどを活用し、市民周知に努めてまいりたいと考えております。この成年後見人の制度につきましては、実は平成23年9月に行われた第3回定例会の中で、国の地域支え合い体制づくり事業補助金というものがありまして、この100％の事業を受けることができました。この事業によって、現在3月10日でちょうど4回目の市民後見人制度の講座が終わるのですが、この受講者も24人を数えまして、こういった中でしっかりと体制を整えていこうと考えています。この事業は、平成24年度にもつなげて、そして予算を確保して、さらに、そういった方たちの権利擁護ネットワークをしっかりとつくっていこうという考えを持ち、先ほども申し上げましたけれども、24年から26年までの3年間を計画とする介護保険事業計画の中にも盛り込んでおりますので、こういった形でしっかり進めていこうと、担当としては考えております。

出典：深川市議会　平成24年第1回定例会　2012年3月8日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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