深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月7日
市街地の空き住宅、店舗を含めますけれども、倒壊への安全対策
2012年3月7日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「市街地の空き住宅、店舗を含めますけれども、倒壊への安全対策」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは続きまして、2番目の市街地の空き住宅、空き店舗の倒壊への安全対策について伺います。既に所管に対応していただいているところでございますが、建ぺい率が極めて高い空き住宅、空き店舗を含めて、倒壊への不安の訴えが隣接の居住者からあるわけであります。このような箇所は深川市街地だけでも相当数あるように思われますが、ことしは特に空知管内を中心に降雪量が多いこともあって、他自治体においてもトラブルが多発している状況にあります。さて、この空き住宅、既に居住者が施設入所だとか入院しているということ、こういったことであればまだしも、他界し財産相続の縁者も近隣にいないなど、所管としても大変ご苦労されていると推察しますけれども、私有財産、私的財産と市民の安全、この両方とのはざまでの対応は大変で、他市でも、この対応として代執行を含めた空き家条例によって手続処理を、いま少し効率的、事務的に進め、軽減している。そういったことでございますけれども、深川市の対応について伺いたいと思います。1点目は、建ぺい率の極めて高い空き住宅、店舗倒壊の訴えが隣接住民からある。市としては、対応の状況と対応していての課題。2点目に、所有者の財産権も当然としてあるわけですが、一方で隣接住民の安全もあるわけです。他市で既に代執行を含めた空き家条例を制定して対応していますが、深川市の考え方を伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
市街地の空き住宅、店舗を含めますけれども、倒壊への安全対策について、2点質問をいただきましたけれども、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。空き住宅などの問題につきましては、本来、建物所有者等が自己責任において対応すべきものと考えているところでございますけれども、昨今、建物等の適正管理がなされない中で、危険な状態や周囲に著しく悪影響を与えるなどの事態が発生いたしまして、その際、所有者への連絡先がわからないことなどから、やむなく市に相談が寄せられるケースがふえている状況にございます。そうした場合には、市で現地の状況を確認し、所有者へ文書や電話により連絡をしている状況にございます。本年度の降雪前の状況でございますが、空き住宅などに関する相談、対応については2件でございましたけれども、この冬に入りまして積雪が平年を大きく上回ったこともございまして、屋根雪などに関する相談が非常に多く寄せられ、現在までのところ13件について対応を図っている状況にございます。前段申し上げましたように、建物等の適正管理は自己責任を前提としていることもございますので、特に住宅や店舗を区分して、危険建物調査等については行っていない状況でございますけれども、議員ご指摘のとおり、私有財産と市民の安全というはざまにあって苦慮しているのは事実でもございます。そこで、本市における条例制定の考え方についてお尋ねいただきましたが、昨年第4回市議会定例会で松沢議員の一般質問にお答えしておりますとおり、権利に制約を加えることになりましたら、非常に慎重な判断と手続が必要になることもございますので、市民や関係する方々の理解も必要だと考えているところでございます。加えて、行政代執行の行使などにつきましては、本来的な管理責任者である所有者の作為・不作為の観点や、後々の費用の請求等の問題も生じてまいりますことから、今後さらにそうしたことの研究を行う必要があると思っております。こうした中で、お隣の滝川市で、今年4月より空き家の所有者に管理の改善を勧告し、従わない者の氏名公表だとか撤去の行政代執行を行う内容の条例が施行されることもございますので、滝川市と十分に情報交換に努めながら、これらの情報をもとにしながら、市としても十分に検討する中で、着実な取り進めとなるように研究してまいりたいと考えているところでございます。