深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月7日
「平成24年の第1回定例会に先立ちまして、3回目の一般質問にな…」
2012年3月7日、深川市議会の一般質問で、菅原明義議員が質問し、副市長 寺下良一、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 菅原明義 議員
- 答弁者
- 副市長 寺下良一、企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 菅原明義
平成24年の第1回定例会に先立ちまして、3回目の一般質問になります。昨年、東日本を襲った大震災から早くも1年が経過しようとしています。被災地の方々にとっては、この一年はまさに想像を絶する、語り尽くせぬ多くの悩みや悲しみ、やるせなさなどから、やっと復興への具体的な光が差してきましたが、原発による汚染処理や瓦れき処理などなど、これからの大変な状況を思うとき、我がふるさと深川の生活環境がいかに恵まれているか、安堵な気持ちでいっぱいになります。また、議員という立場でこれまで市の公式行事に参加させていただいておりますが、深川は比較的自然災害が少ない地域であるとはいえ、市民が安心して暮らせる環境づくりに、日夜市役所職員を初め、病院の関係者あるいは消防職員の方々、さらに各地域で活躍をされている消防団員の方々など、多くの関係者の皆様が、市民生活の安全・安心確保のためにいろいろな場面でご尽力され、努力されておられる姿を目の当たりにするたびに、それぞれ現場に携わる職員は、我々市民にとって本当に貴重な宝であり、財産であるという実感を強くするとともに、心から感謝の気持ちでいっぱいになります。先般、本市の第五次総合計画、ふかがわ未来創造プランが関係者各位のご尽力により策定され、「輝くみどりと豊かな心 みんなで創る 我がまち ふかがわ」のスローガンのもと、4月よりいよいよ新たな10年のスタートとなります。このプランが絵にかいたもちとならないよう、郷土愛をはぐくみ、市民とともに、これからの分権社会を力強く生き抜く深川の地域力をより確かなものとするためにも、それぞれの立場で努力せねばと思いを強くする1人であります。少々前置きが長くなりましたが、以下、私の持ち時間の範囲内で、通告に従いまして質問させていただきます。まず、深川市の官製談合でありますが、午前中、松沢議員から同様の質問をされておりますが、私の立場からも、本市の官製談合について若干質問させていただきたいと思います。1点目に、今回の札幌高裁の控訴審判決についてでありますが、先般の札幌高裁の控訴審によって2審の判決が下され、上告断念との報を受けましたが、現在どのように感じておられるか、再度お聞きしたいと思います。「談合は住民全体の利益を損なう」と、地元紙はその紙面でこう報じました。私はこの官製談合に関して、当時の市長あるいは担当部長の逮捕に至る経過や、議会での対応を初め、市民に対する説明責任など、多くの疑問を持ちながら、議会での審議を傍聴し、成り行きを注視させていただきました。それから見えてきたことは、裁判を通じ、市が一貫して強調していたことは、市は今回の談合に一切関与したことはなかった。不知、つまり知らなかったと事実から目をそらしてきたことです。今さら過去を蒸し返そうというふうにとられるかもわかりませんが、私はそういう気持ちではなくて、市の対応が余りにもずさんで誠意を欠いていたものであると同時に、市民に対する説明責任についても十分果たしてきたとは思いません。私は心から、そういった点では怒りを感じていました。私は、官製談合問題が納内小学校という義務教育の場を舞台に行われたことに、初めから強い憤りを感じておりました。私は学校の教員として37年、五つの学校を経験したのですけれども、未来を託す多くの子供たちとの出会いを通じ、物事の真理をさぐり、社会正義について、あるいは戦後民主主義についてなどなど、真剣に子供たちと向き合ってきたと自負しております。旭川地裁では、この談合が昭和54年あたりから市が主導して脈々と繰り広げられていたという事実が認定されました。その事実に愕然といたしました。こんなことでは、未来ある子供たちに対し本当に申しわけない。私がこの深川で、小中高と多情多感な時代、人格形成に大きく影響を与えていただき、育てていただいた愛すべき深川です。ライスランドふかがわ、米のまちふかがわです。何とか信頼を回復しなければいけないとの強い思いが行動へと駆り立てました。しかも当時、加重収賄罪という道内では戦後初の逮捕となったわけです。まことに不名誉なことだったと思っています。当時の市長は、みずから深川の営業マンとして、米のまちふかがわを全国に発信する努力をされていた方でした。さらに、全国市長会副会長の要職を務めておりましたので、まことに残念でなりませんでした。議会での審議も、私にとっては物足りないものがありました。議会は言論の府であります。先日、ある全国紙に、熟議の民主主義という言葉が紹介されていましたので紹介します。「熟議民主主義とは、単に多数決で決めることでも、利益誘導政治でもない。各自の要求や利益は話し合いを通じてその内容を吟味される過程で変化していく、その結果、生まれる意見や決定はよりよいものに、あるいはより広く受け入れられるものになる。これが熟議民主主義です」と説明されておりました。意見は話し合いで決まる。私は議員になる前、当時の深川市議会各議員に対して、公開質問という形で書状を届けさせていただきました。残念ながら、私の期待にお答えいただいた方は当時3人の議員さんでした。私の人生に決定的な選択を決意させたのが、昨年の5月の臨時議会でありました。これまで司法によって断罪された官製談合の実態が慢性的に行われていたと認定されたにもかかわらず、市の態度としてはあくまでもかたくなに不知であるとして、その責任を放棄してきたことはどうしても許すことはできません。私は、人間にとって歴史や失敗に学ぶという姿勢が、一人一人の人間にとって新たなる希望と未来へのスタートだと信じるからこそ、このまま幕を引いてはいけないと思うのです。2点目に、地裁、高裁と2度にわたる裁判費用でありますが、この間の費用については、ふかがわ市民新聞によりますと、395万円の無駄遣いと報道されていますが、2度の裁判で具体的にはどのように費用がかかったのかお答えください。3点目は、今後の対応についてでありますが、先ほども松沢議員の質問の中にありましたが、これまでの市の対応は、市民に対して余りにも不誠実であったのでないかと私は思います。きちんとした形で市民に向き合うべきではないでしょうか。私は、教員時代も、子供たちと本当に裸で接しながら、やはり自分が逃げてはいけない、正しいことは正しい。そういう信念は私はずっと持ってきたつもりです。そういった点で、事実に正面から向き合うことによって、市民との信頼関係も生まれます。あるいは、過去の教訓から学ぶことで、新しい未来が開けると思います。そのためには、今回の教訓を次世代に生かすためにも、対応をきちんと市民に提示する必要があるのではないでしょうか。しつこいようですが、それらのことに向き合って、行政としてベストな方向を選んでいただければと思っております。
質問 5番 菅原明義
先ほど答弁いただいていますけれども、最初に申し上げたように私は私の言葉で述べていますので、重複しても仕方ないと思いますので、ぜひ答弁を求めます。
答弁 副市長 寺下良一(副市長は2012年3月まで)
官製談合裁判について質問をいただきました。多くの思いと、それから提言を含めた中での質問であったかと受けとめてございます。私からは1点目と3点目、現在どのように感じているかということと、今後の対応ということが骨子ではなかったかと思ってございます。さきの質問に重なるところがありまして、同様の答弁になるところもあろうかと思いますが、ご了解いただきたいと思います。昨年4月27日に、旭川地方裁判所において、本市の一部勝訴、一部敗訴の内容の判決が言い渡されましたが、同5月9日の第2回市議会臨時会での訴えの提起の議決をいただき、翌日10日の控訴状提出といった順に進んでまいったわけであります。訴訟提起に係る期間制限、それから談合事実の有無、そして損害発生の有無、これらについて、2度にわたる準備書面の提出を行ったところでございます。この中で本市の主張を行ってきたところですが、本年2月24日の札幌高等裁判所の判決は、これらの主張が十分には認められない判決となったところであります。その後、訴訟代理人の意見を聞くなどしながら、それをもとにして、全庁的な意思決定の場を設けながら検討を重ねた結果、市として、控訴審判決の内容を受け入れて上告を断念する決断をしたところでございます。その主たる理由としましては、本市の主張であります談合の事実や損害発生などについての1審、2審の判決の中で示されているそれらの事実認定を、本市の主張どおり認めてもらうことは難しいと考えたためでございます。今後は、判決を受け入れることとしたわけでございますが、そこで、質問の1点目にありました現在どのように感じているかということでありますが、本市の主張が認められなかったわけでありますから、判決の内容は残念であり、納得しがたいものがあるだけに、じくじたる思いでございます。ただ、3点目にありました今後の対応についてでありますけれども、これについては、さきの答弁で申し上げてございますように、司法判断を真摯に受けとめ、粛々と必要な手続を進めていくという対応でございます。
答弁 企画総務部長 坂本光央(企画総務部長は2014年3月まで)
2点目の裁判費用についてでありますけれども、控訴審の代理人と最終の精算を終えていないということもございますので、現在支出済みの額についてお答えいたします。2月末までに総額394万1,750円を支出しておりまして、その内訳として、第1審に要した経費といたしまして、訴訟代理人への着手金及び報酬金270万円、訴訟告知の費用やコピー代などの費用として9万5,990円、合計279万5,990円でございます。次に、第2審に要した経費といたしまして、訴訟代理人への着手金105万円、控訴提起費用等の費用として9万5,760円、合計114万5,760円となっております。なお、第2審の費用につきましては、控訴審の代理人にその一部を概算払いとしていることもございますので、今後精算を行うことによりまして増減することになるものと考えております。また、訴訟費用についてでございますけれども、判決によりまして補助参加によって生じた費用を除いた10分の1が本市の負担となるということになっておりまして、その額については不明でございますけれども、その内容については訴訟手数料、送達費用、訴訟告知費用、証人にかかわる経費などにより算定されるものでございます。
質問 5番 菅原明義
先ほどの松沢議員の中にもありましたけれども、私は本当に一市民として、どう考えても、市民の方々に何らかの形でこういう結果、こうなったというか、こう考えるというか、説明はしていただきたいと思います。これは今の世の中、確かに民主主義でこうなったことは事実です。ですけれども、やはりそのことが、本当にこれから深川が大きく伸びていくというか、そういう源に私はなると思うのです。ですから、ぜひそのあたり、やっていただきたいと思います。
再質問 5番 菅原明義
はい、再質問です。
答弁 副市長 寺下良一(副市長は2012年3月まで)
再質問にお答えいたします。市民への説明をということでありますけれども、このことについては、おっしゃるとおり、判決が確定した後に、その先のことも含めて、一定の機会を設けて、どういった方法で説明していくことがいいのか検討したいと思います。
再質問 5番 菅原明義
前向きな答弁がいただけましたので、やはりとにかくそういう方向でやっていただきたい。次に、職場環境の改善に関することなのですけれども、4点ほど伺いたいと思います。どの職場、民間企業においても、その職場で働く人たちは、それぞれの目的意識あるいは使命感だとか、客観的な生活観に基づいて努力されていると思います。特に、市民にとっての市役所職員は、先ほど述べましたように、本当に一人一人が宝であり、大切な財産であります。その方たちが夢や希望を持って住民サービスに奮闘する姿は何ものにもかえがたいものがあります。特に、今日のように世の中の不況がずっとこう続いている暗い世相にあっては、職員の元気な姿を市民に届ける、そういった点では大変大事なことだと思います。我々も含めて、活気ある地域の再生、地域力の向上を主眼にした質問といたします。1点目ですが、職場での職員提案あるいは提言状況についてであります。私が以前議会を傍聴した折に、当時の議員が、職員提案・提言の状況を質問されていましたが、その当時、提言・提案された内容がその後どのように生かされたのか、お聞かせください。また、その後の提案・提言状況はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。