当町における教育費の負担軽減の取り組みについて

質問　5番 野口洋郎

通告に従いまして質問いたします。当町における教育費の負担軽減の取り組みについてお伺いいたします。お米の価格が２倍以上になるなど、今般の物価高騰は全ての世代で深刻な影響が出ています。しかも、給料や年金などの収入は、この物価高騰に全く追いついていないのが現状です。少子化が社会問題になっている現在、子育て世代の教育費の負担を軽減することが急務と考えます。文部科学省は、昨年1 2月、令和５年度子供の学習費調査の結果を公表しました。保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した１年間の経費の実態を取りまとめたものです。これによりますと、子ども一人当たりの１年間の学習費総額は、公立小学校3 3万6 , 2 6 5円、公立中学校5 4万2 , 4 7 4円、公立高校で5 9万7 , 7 5 2円という結果です。公立小学校の学習費総額の内訳は、学校外活動費が6 4 . 3％、学校教育費2 4 . 3％、学校給食費1 1 . 4％となっています。全国の平均値ですので地域差が出ると考えられますが、学習費は子育て世代にとって大きな負担になっています。そこで、教育長にお伺いいたします。教育費の保護者負担の軽減について。この学習費調査の結果に対応した形で、今年６月、文部科学省から学校における補助教材費及び学用品費、学用品等に係る保護者等の負担軽減についてという通知が出されました。これは、保護者等の経済的負担を軽減させるために取り組まれている先進事例を５項目にわたって取りまとめ周知したものです。例えば、保護者と負担で購入していた教材の学校備品化ですとか、制服の見直しによる安価化やレンタル制度の導入などです。これらは、当町としても積極的に取り組んで、保護者等の負担を少しでも軽減するべきだと考えます。この通知に対して、当町はどのような対策を考えていますか。また、複数の自治体で、教材費を無償化するという施策も進められています。枝幸小学校の例で言えば、小学校１年生でテキストやドリルなどの教材費は年間6 , 1 2 0円になります。この他にも、給食費、P T A会費、修学旅行費などがかかってきます。そもそも憲法2 6条第２項では、義務教育はこれを無償とするとうたっています。これらを無償化もしくは軽減する考えはありませんか。以上に対する教育長の所見を伺います。

質問　5番 野口洋郎

はい、まずですねちょっと確認したいんですが、こういう学校のことをいろいろ調べていると、必ず引っかかるのがですね、学校教育法の第５条っていうのがありますね。これは、設置者負担原則って言われていますけども。これはちょっと調べると、教科書以外の教材や設備備品については、設置者負担主義の原則に基づき学校の設置者が、要するに市町村ですね、その整備について責任を負い、その費用を全て負担するという、そういう解釈がされてますよね。学校教育法の第５条です。ですから、教科書以外のものは設置者が負担するっていう、そういう法律の立て付けになってるんだと思うんですが、この辺をどういうふうに解釈しているのかっていうところを、ちょっと、まず一点お聞きしたいんですけども。

質問　5番 野口洋郎

大体そういう解釈だと思うんですね。それで、今、最初の教育長の答弁にあった教材費を精査して必要なものは公費負担するというような答弁がありましたが、これ具体的にはね、今精査してる最中だと思うんですけども。具体的にはどのようなものがあって、それによってどれぐらい負担が軽くなるのか、その辺どうですかね、もし出ているものであれば、ちょっと説明いただきたいんですけど。

質問　5番 野口洋郎

なぜ、私がこんな質問をしているのかっていうところなんですが、これ、枝幸町子ども応援計画っていうのを教育委員会で出してるやつだと思うんですね。この中でアンケートを取ってるんですね。これ令和５年のものなんですけども、この中で、子育ての経済的支援についてっていうのを望んでいるっていう方がですね、かなりの数なんですね。そういう方はどういう状況かっていうと、その暮らしの経済状況が、やや苦しいとか、苦しいっていう方が3 3％なんですよね。で、こういう方々は、やっぱりその教材費、学校にかかるお金がやっぱりきついんだっていうふうに思うんですよ。それで、その子どもをね育てていくっていう、要するに、子どもを育てづらいっていうふうになってるんだっていうふうに思うんですね。その中で、教材費だとか、なんていうか、学校で揃えるものは揃えていただければ、その分教材費も浮くし、生活が苦しい中でもね、子どもを育てやすくなるんではないかなとというふうに思っています。それで、今、国の方でね、給食費の方は国の負担になるんではないかなという期待がちょっと持てるような議論されていると思うんですが、今、自治体でによっては給食費を無償にしてたり、一部補助してたりっていうところももちろんあるんですけども、枝幸はまだできてない。ただ、これが国でやることになれば、もちろん枝幸でも給食費が無償になるんじゃないかっていう期待はしています。しているんですが、教材費についてはですね、これも自治体によっては、質問にもありましたけれども、自治体によっては無償化しているところもあるんですね。それで、ちょっとお聞きしたいんですけど、この無償化しているところはね、給食費なんかもそうなんですけど、財源をどこから持ってきてるんだろうっていうところなんですよ。一般財源の中からね、もちろん教育費の中でやってるんだと思うんだけれども、その財源があれば、財源さえあればできるわけじゃないですか。で、他の自治体でやっているっていうことは、どっかから財源を持ってきてやってるんだと思うんですけども、その辺、何か認識があればちょっとお伺いしたいんですけども。

質問　5番 野口洋郎

はい、財源の問題は難しい話なのかもしれないんですが、例えば先日ですね、この教育費、学校に納めるお金ですね。これの資料は教育委員会からいただきました。さっきも話しましたけど１年生で6 , 1 2 0円、２年生で4 , 4 4 7円あって。ただ、ただね、これサマースキル、ウインタースキルっていうのがありますでしょ。これが未定になっているんですけども、これって、どれぐらいかかっている。例年、大体でいいんですけども、それ、その金額、これは学年によって違うのかな。ちょっとわかんないんだけども、そこをちょっと説明ができればお願いします。

質問　5番 野口洋郎

サマースキル、ウインタースキル、これは、夏休み、冬休みに使う教材ということでいいのかなと思うんだけれども。それを抜かしたとしても、６年間でねもらった資料によれば４万7 , 5 6 7円ですね。そうするとね、枝幸高校の枝幸高校じゃない、枝幸小学校の子ども達っていうのは、今、確か1 7 2人ですね。でね、割り返すと、大体ね、年間で1 4 0万あればこの教材費出るんですよね。枝幸小学校だけですよ。1 4 0万ですよ。1 4 0万あればこの教材費をあの町としては無償にできるっていう計算、ざっくりした計算なんだけども、この程度なのものです。これをどっかから財源を持ってきて、無償にすることができないかなって考えるんだけども。その辺何か、なんちゅうか、例えばですよ、あのふるさと納税があるじゃないですか。その中の子育て教育応援事業っていうのありますね。これかなり基金が積み上がっているんだと思います。それをの一部を使ったって、この1 4 0万ぐらいのお金が出てくるんじゃないかなと思うんだけれども、その辺の考えをちょっとお聞きしたいんですよ。

質問　5番 野口洋郎

最終的にはね、財源これを使ってっていうような話にはなるんだと思うけど、今のところまだそこまでは、いってないんだっていう、そういう認識だと思います。それで何て言うかな、例えば、その入学前にかかるものだとかってありますでしょ。さっき言った書道セットだとか、彫刻刀だとかって、そういうのって多分小学校に入る前とか、例えば何年生になる前に揃えなさいっていうようなことになると思うんで、それがやっぱりなかなか大変だという声があるわけですよ。何で、何で教育にこんなにお金がかかってしまうのか、義務教育なのに何でこんなにお金かかってしまうのかっていう声が、やっぱり枝幸町だけではなくてね全国的にあって、そういう中で教材費を無償化したりだとか、そういった議論が出てきてるんだと思うんですね。町の考え方として、先ほどの教育長の答弁の中にはあったと思うんですけども、町の考え方として、この義務教育の部分のかかるお金、これを何とかしたいというような、いや、今、課長は今精査をやってるからそれを待ってって言うんだけども。その最終的なさ、何ていうか、こうしたい、ああしたいっていう、これは要するに、子育てを応援するためにね、この少子化が社会問題になっている今だから、子育てを応援するために町としては教育費にはお金を使って、子育てができやすい、しやすい町にするんだっていう、そういうような考えがあるのかないのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですよね。

質問　5番 野口洋郎

前向きな答弁ありがたいと思います。それで、この精査、いつぐらいまでに終わる予定で、どれぐらいに結論が出るのか、そこをちょっと教えてください。

質問　5番 野口洋郎

いろいろと時間かかるとは思うんだけれども、これ文部科学省から、文部科学省から出ている統計の調査の方は昨年の1 2月でしょ。それで通知の方が６月に来てるんだよね、そっからもう手つけてるんだと思います。それでもう半年たっていますので、なるべく早くね結果を出して、要するに、今、実際に困っている方たちがいらっしゃるという、それで、この、この応援計画の調査っていうのは令和５年の調査なんですよね。今、令和７年、令和５年ぐらいからお米の価格が上がって物価も上がって、本当に生活しづらい状況になっていると、それはもう身を持って感じていると思うんですね。今年の春先、高校生との懇談がありました。議員と高校生と懇談して、その中のお話でですね、女子学生がお母さんと一緒に西條に買い物に行くんだと。最近は買い物に行ったら必ず１万円を超えるって言うんですよ。これ、僕も買い物行くんで実感としてわかるんですよね。今まではね、ちょっと大きなものを買って１万円超えて、あっ１万円超えてしまったっていう感覚だったんだけど、今は、買い物行けば必ず１万円超えますという感覚です。それぐらいね、子どもたちもすごく敏感になっているんですよね。ですから、教育にお金がかかるっていうことに対して、子どもたち自身が、何て言うかな萎縮っていうんでもないんだけど、親に申し訳ないなっていうような気持ちになるっていうのは、これは恥ずかしい話で町としてね。だから教育、思い切り、思い切り教育を受けるために、それほど負担のない形で枝幸の町はやっていけるんだっていうようなことが外側に向かって言えるような町であってほしいと私は思います。ですから、なるべく早くその今の作業を詰めていただいて、それで、これぐらいは詰めるところまで来ましたよっていうのを早く町民の方に発表していいただければ、町は頑張ってるんだなっていう、そういうようなアピールにもなると思うんですね。その辺を踏まえて、最後に教育長、何かございましたらお願いしたいんですが。

質問　5番 野口洋郎

ありがとうございます。それで、さっき、今、教育長がおっしゃったので、ちょっと、あれなんですけど、例えばスキーですよね、あれすごく高いじゃないですか。スキーの板も、ウェアも、靴も、ビンディングもとなると、やっぱり、今どれぐらいかかるのかわかんないけど、僕ら子どもの頃でもやっぱ４・５万、５・６万はかかっていたっていう。そういうのをね、なんかうまいことをやれれば、それこそレンタル的なものでできれば、もっと親御さんの負担も減るのかなっていうような気が今したところです。以上で質問を終わります。