枝幸町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月16日
当町における帯状疱疹ワクチン助成制度について
2025年9月16日、枝幸町議会の一般質問で、野口洋郎議員が「当町における帯状疱疹ワクチン助成制度について」質問し、町長 村上守継、保健福祉課参事 植村由佳が答弁しました。
- 質問者
- 野口洋郎 議員
- 答弁者
- 町長 村上守継、保健福祉課参事 植村由佳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 野口洋郎
通告に従いまして質問いたします。当町における帯状疱疹ワクチン助成制度について、町長に伺います。昨年3月議会において、私は、帯状疱疹の予防接種費用の助成について一般質問しています。町長の答弁は、国も定期接種することについて検討を進めており、当町においても接種費用の助成について検討していきたいというものでした。今年度に入り、厚生労働省が2 0 2 5年度から、6 5歳の方などへの帯状疱疹ワクチンの予防接種は、予防接種法に基づく定期接種の対象になりましたと発表をし、それに対応して、今年6月13日開催の常任委員会において当町の施策が示されたものと認識します。そこで、この助成制度についてお伺いします。まず1項目目です。接種可能な方の年齢制限についてお聞きします。保健福祉課の説明によりますと、対象者は今年度6 5歳を迎える方、6 0歳以上6 4歳未満の方でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害があり日常生活がほぼ不可能な方とし、経過措置として、令和7年度から令和1 1年度までの5年間は各年度ごとに7 0歳から5年間隔の年齢の方を対象とし、今年度のみ1 0 0歳以上は全員としています。これですと、例えば今年度6 6歳を迎える方は7 0歳になるまで助成を受けることができないということになります。厚生労働省も同じように対象者を示していますが、非常に不公平感のある施策です。町長はどのようにお考えですか。担当課の説明によれば、6 5歳以上の町民は2 , 0 0 0人以上おり、全員を対象にすると大変な混乱が起こるということで、今年度は前述の対象者5 5 0名ということになっています。しかし、予約制をとるわけですから、やり方次第では年齢制限を設けずにできるのではないかと考えます。そこで、今年度はすでに周知が始まっていますので、今までの実績を示してください。そのうえで、どうしても年齢制限が必要なのかどうかの認識を伺います。以上です。
答弁 町長 村上守継(町長は2026年3月まで)
野口議員のご質問にお答えします。帯状疱疹予防接種は、令和7年4月から、6 5歳を迎える方と、6 0歳以上6 5歳未満でH I Vによる免疫機能の障害があり通常の日常生活を送れない方を対象に、定期予防接種B類に位置付けられました。6 5歳を過ぎている方は、本来ですと定期接種の対象とはなりませんが、令和1 1年度まで5年かけて一度は定期接種の対象となるよう経過措置が設けられたことは、対象を拡大した措置となっております。当町においても、これを受けて定期接種対象者に独自助成を設け、9月8日現在、国保病院で2 8名の方が接種しており、うち8名の方が接種を完了しております。その他2名の方が町外の医療機関で接種されております。定期接種の場合は、健康被害が生じた際には国の救済制度を申請することができますが、任意接種に関してはこの制度を申請することはできません。また、町内では接種できる医療機関が国保病院のみで、医師や看護師などの体制を考えても定期接種対象者以上に接種の枠を確保することは困難と考えております。これらのことから、当町では、定期接種対象者をまずは優先と考え、助成の対象としております。引き続き、制度を活用した接種につながるよう周知を行ってまいります。以上、答弁とします。
質問 5番 野口洋郎
まず、お伺いしたいのが、この定期接種についてですけども。6 5歳、それと7 0歳、7 5歳、8 0歳、8 5歳、9 0歳、1 0 0歳、1 0 0歳以上が定期接種の対象ですよね。それ以外の人は、任意に受けても、これ定期接種の対象とならないということになるのか。ということは、今、町長がおっしゃったように、保障の問題ですよね。保障というか、その問題、それの対象にならないということになるのかをちょっとお答えいただきたいんですが。
答弁 保健福祉課参事 植村由佳(保健福祉課参事は2025年9月まで)
ただいまの野口議員の質問にお答えいたします。国で設定している定期接種の対象者、野口議員のおっしゃるとおりで、その方以外は、国の、何かが起きた時に国の制度を使うことができないというふうになっております。
質問 5番 野口洋郎
国、厚生労働省が出しているこの説明にもそうやって書いてありますけども、これ以外を定期接種の対象にするっていうことは、自治体単位ではできないのですか。そこをちょっと教えてください。
答弁 保健福祉課参事 植村由佳(保健福祉課参事は2025年9月まで)
はい、国の方で決まっている制度以外に定期接種というふうに対象とすることはできなくなっております。
質問 5番 野口洋郎
わかりました。そうすると、何か問題が起きたときは、定期接種の対象者でない方はフォローできないっていうことになっちゃう、そういうことになるんですよね。非常にあの不公平感があるなっていうふうに質問にも書きましたけど、不公平感があるものだけれども、それはどうにもやりようがないっていう、自治体というか町としては、もう国でやって決まったものだから、町としてどうこうできることではないと、そういうふうなことですか。再度質問ですけど。
答弁 保健福祉課参事 植村由佳(保健福祉課参事は2025年9月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。任意接種という形で接種した場合には、国の制度ではなくて、別な医薬品副作用被害救済制度というのがございまして、そちらの対象となる場合はあるかと思います。以上です。
質問 5番 野口洋郎
はい、わかりました。要するに、国でこういうふうに決めているのだから、町としてもそれに従うしかないのだというようなことなんだとは思うんですけども。この助成の問題ですけども、助成自体は、例えば国でこういうふうに年齢制限を決めました、5歳間隔で決めましたけど、助成を町としてこの間隔に沿わないで、全員、6 5歳から全員にするということは可能なのか、不可能なのか、可能などうかだけを教えてください。
答弁 保健福祉課参事 植村由佳(保健福祉課参事は2025年9月まで)
ただいまの質問にお答えします。任意接種の対象の幅を広げて、対象を、助成制度の対象を広げるということは可能だとは思います。
質問 5番 野口洋郎
はい、わかりました。先ほど町長の答弁で、今までに2 8名の方が予防接種を受けているということですよね。要するに、これは4月からのスタートになっているはずですから、4、5、6、7、8、5ヶ月で2 8名。最初の方は、周知がまだ行き届いてなかったので少ないとは思います。ただ、周知される、されたのがこの6月の広報ですね、これで周知されまして、皆さんの知るところになったのかと思います。そうすると、6月の頭に来てますから、6、7、8の3ヶ月間が周知期間で、E O Sの方でも周知しているっていうことがありましたので、3ヶ月間の周知で2 8名の方が予防接種を受けられているということになると思います。これをですね、年齢制限をしているから、この2 8名になったのかなとは思うんですけども。これ年齢制限を外すともっと莫大な数字になるのかなっていう、その辺の認識をちょっとお伺いしたいんですけども。
答弁 保健福祉課参事 植村由佳(保健福祉課参事は2025年9月まで)
ただいまの質問にお答えします。定期接種の対象者は今5 5 0名程度、そして任意接種の対象者は2 , 5 0 0弱というふうに考えておりますので、あの確かに、あの周知の期間と接種の人数は、あの実際にやってみないとわからないところはあるんですけれども、もしこれを全対象者、全6 5歳以上の高齢者という形にすると、やはり受けたい方が殺到したという可能性はあると思っております。
質問 5番 野口洋郎
はい、わかりました。僕としては、あの対象年齢制限を外してね、誰でも受けるようにしていただきたいなというふうに、あの助成を受けれるようにしていただきたいなというふうに思うんですね。住民の方が不安に思うのは、やはりあの後段の質問にもありますけれども、金額のことになると思うので、助成を受けられないとなると、予防接種を控えてしまうっていう、そのことが、かえって医療費の上昇を招くというようなことを非常に心配するわけです。その辺のことで、要するに、その受けたいなと思っても、5年間助成が受けられないということに対してね、何か担保するものがあるのか、そういったことを何か考えているのか、その辺、何か情報がありましたら教えていただきたいんです。
答弁 保健福祉課参事 植村由佳(保健福祉課参事は2025年9月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。まず、この定期化の年齢を決めた時に、厚生労働省の方で、実際にかかる方が7 0歳代の方が多いということと、7 0歳以上の方でかかると、後々の、後々に残る神経痛症状が多いということなどを考慮したことと、あと、このワクチン自体が、だいたい1 0年ぐらいもつと言われているんですけど、それらの全てを加味して、一応6 5歳っていうのを定期接種の対象にあの大枠を決めているという仮定がございます。それをまず定期接種の方に受けていただいて、7 0代、8 0代のその発症を予防しようということで始まっているところなので、まずは、あの定期の方たち、今回は6 5歳とか7 0歳とか、高齢者の方も5歳刻みで受けれるようになっているところなので、ここをまず受けていただくっていうことが最優先かなというふうに考えております。医療費の方については、実際にかかる感染者の数というのは、また、あの、そこのパーセンテージっていうのもそれほど多くはないというふうに伺っていますので、実際には早く受診していただくことを、あの、きちっと周知していきたいなというふうに考えております。
質問 5番 野口洋郎
はい、わかりました。要するに、6 5歳の年齢の時にワクチンを、予防接種を受けてもらうという、ここが一番大事かなというふうに思いますのでね。あの、今回、いや6月の広報、それとE O Sでやってますけど、これだけでは足りないと思うんですね、あの周知の方法が。なるべく、先日お話を伺った時にも、全員の方に受けてもらいたいんだっていう、そういうようなお話をされていましたので、6 5歳の方全員にこの周知が届くような工夫をされていただきたいというふうに思います。その辺で何かあれば、ちょっと。
答弁 保健福祉課参事 植村由佳(保健福祉課参事は2025年9月まで)
はい、ただいまの質問にお答えいたします。ホームページやE O S、広報、それから各病院とかいろいろな施設にポスターとかの掲示をしていただいたり、社会福祉協議会とか施設を通じての周知なども行っていただいておりますが、まだまだ周知は足りないと思っておりますので、今後、検討して行っていきたいと思います。以上です。
質問 5番 野口洋郎
以上で終わります。