湧別町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日
町有林の森林由来クレジットの創出について
2025年3月11日、湧別町議会の一般質問で、檜山洋一議員議員が「町有林の森林由来クレジットの創出について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 檜山洋一議員 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 檜山洋一
通告に基づき、一般質問をさせていただきます。町有林の森林由来クレジットの創出についてであります。森林由来のクレジット制度は、適切な森林管理によるＣＯ₂などの吸収量をクレジットとして国などが認証する制度です。湧別町は、森林面積２万7,000ヘクタールを有し、総面積の55％を占めています。そのうち国有林は約6,000ヘクタール、町有林約4,000ヘクタール、民有林約１万7,000ヘクタールであります。森林は、水源の涵養や自然環境の保全などの公的機能をはじめ、森林が豊富な海や湖を育み、豊かな海産物を育て、さらには木育などの人の心の豊かさを育むものです。近年、地球温暖化は沸騰化とも言われています。二酸化炭素やメタン、フロンなどは温室効果ガスと言われ、温室効果ガスが増え過ぎると気温が上昇したり、気候が変化したりします。二酸化炭素の排出が急激に増え始めたのは、18世紀の産業革命以降で、石炭や石油の化石燃料を燃やしてたくさんのエネルギーを得てきました。その結果、排出される二酸化炭素が急速に増加し、地球温暖化を引き起こす主な原因と考えられていますし、20世紀以降温暖化が急激に進んでいるものです。温暖化は、気温の上昇だけでなく、猛暑や豪雨、干ばつのほか、嵐の巨大化など異常気象の発生する頻度が高まるものです。世界で二酸化炭素の排出量は、令和５年度571億トンで、日本は10億トン、世界５番目の排出となっているもので、国は2020年に2050年までにカーボンニュートラルを目標に宣言をしました。二酸化炭素などの温室効果ガスから森林などの吸収量を差し引いて排出量を実質ゼロにする取組で、本町においても令和６年度の町政執行方針にて宣言がされ、取組を進めているものであります。本町の取組は、公共施設の照明器具のＬＥＤ化やＥＶ車の導入で排出量の抑制とブルーカーボンで藻による二酸化炭素吸収を推進するものですが、森林についての記述がありません。二酸化炭素の吸収には森林の役割は大きなものがあります。森林の樹木は、光合成により成長しながら大気中の二酸化炭素を取り込み、年々樹体に蓄積させ、温室効果ガスを吸収していくものです。しかし、若木が成長する中で二酸化炭素を吸収する一方で、老木は枯死し、二酸化炭素を排出します。したがって、若木を育て、切って使い、また育てていくサイクルが肝要で、施業計画に基づく施行が重要ですが、整備の推進には財源も必要になってくるものです。森林由来のクレジット制度の導入を図ることで、温室ガス吸収分について企業などの買上げが期待され、森林整備の財源になるもので、森林由来のクレジットの創出について取り組むべきと考えるものですが、お考えを伺います。
答弁 町長
檜山議員の町有林の森林由来クレジットの創出についてのご質問にお答えいたします。私は、昨年の執行方針の中で本町においても異常気象による農作物や生態系の影響や被害が出始めていることから、国及び北海道の動向を踏まえ、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティーの実現に向けた取組を推進していくと宣言してございます。また、本年度の執行方針でもバイオガスプラントから発生するエネルギーを有効活用するための事業性調査、二酸化炭素の吸収源である森林の管理体制の構築など、ゼロカーボンシティーの実現に向けた取組を推進すると申し上げております。森林は、木材の生産や水源の確保、地球温暖化の防止など、私たちの暮らしに欠かせない役割を担っており、本町では森林資源を循環する森林づくりを計画的に進めているところであります。議員ご提案の森林由来クレジットの創出、すなわちＪークレジット制度は、適切な森林管理や再生可能エネルギーの利用などによりＣＯ₂などの温室効果ガスの吸収量をクレジットとして国が認証し、ＣＯ₂等の吸収量、削減量を企業や団体に売却することができる制度で、2013年に従来の国内クレジット制度とＪ−ＶＥＲ制度が一本化され、経済産業省、環境省、農林水産省が共同で運営しております。対象となる森林につきましては、1990年以降に植栽、保育、間伐事業を実施した育成林と今後新たに植栽、保育、間伐事業を実施する育成林及び森林の保護を実施した制限林内の天然生林となっております。この制度につきまして様々な企業と面談やオンライン会議を行い、町有林ではクレジットの吸収量と排出量がどの程度あるのか、カーボンオフセットが可能なのかどうかについて調査を実施しているところであります。本町の町有林面積は4,269ヘクタールで、うち人工林が2,610ヘクタール、天然林が1,659ヘクタールとなっており、人工林におきましては毎年40ヘクタールから45ヘクタールほど伐採処分を行っていることから、二酸化炭素の吸収量より排出量のほうが多くなる可能性があります。執行方針の中で申し上げました森林を基点として新たな森林管理体制を構築するとともに、バイオマスタウンとゼロカーボンシティーの実現などの調査を行う森林資源活用プロジェクトの推進と併せて、Ｊークレジット制度の活用についても引き続き調査検討を実施してまいりたいと考えております。以上、檜山議員へのご回答とさせていただきます。
質問 檜山洋一
立木処分の量が多く、二酸化炭素の排出量が施業計画に基づく吸収量を上回る可能性があるためにクレジット創出に至らないということについては理解をいたしました。しかし、町有林は、経営計画に基づき毎年40ヘクタール程度の造林事業などをしておりますが、排出量が上回る立木処分がいつまでも続かないというふうに思っております。森林由来のクレジット導入は、プロジェクト計画の作成を経てプロジェクトの登録を行い、次にクレジット発行のために前年度の吸収量等のモニタリング報告書を審査機関による検証、さらに認証委員会での認証を受けクレジット発行となるもので、森林由来のクレジット導入はおよそ２年を要しますし、費用も200万程度はかかるようです。他市町村のクレジットの導入を見ると、民間企業とタイアップし、事務手続や費用を民間企業にお願いし、発行するクレジットをその企業に少し安い価格で販売する方法なども行われている例もあります。創出の方法も検討することで職員に大きな負担や大きな経費をかけないで実施する方法もあると思われます。さらに、町有林でクレジット導入を図ることで、民有林導入への先導的な役割にもなると思っております。クレジットの承認を受けられるのはいつ頃になると見込んでおられるのか、再度お聞きをいたします。
答弁 町長
檜山議員の再質問にお答えさせていただきます。クレジットの活用については、我々も検討をさせていただいておりまして、いろいろな関係者の方、業者の方とも協議をさせていただいて、本町の町有林の中でクレジットの創出ができるかどうかという検討もさせていただいてございます。その中で、先ほど言ったとおり伐採量が多いものですから、クレジットの部分が発行できないというような可能性もあるというような回答もいただいているところでございます。檜山議員言われるとおり、最終的な認証まで約２年かかるというふうに言われてございます。それはそのとおりでございますけれども、本町の今の法正林経営の植えて、育てて、切って、また植えるという経営については、毎年40から45ヘクタールの中で町有林としての経営を行っていきたいということはかねがね申してございますし、その計画については今後同じ形の中で進めさせていただきたいというふうには考えてございます。先ほど言ったとおり、今回管理体制も含めてその方向性について検討するということで、森林資源活用プロジェクトの中でもＪークレジットとして活用できるかどうか、いろいろな求め方があるようでございますし、いろんな方式もあるようでございますので、それらも含めて、基本的には伐採をして、木を売って収入を得るというのが本町の町有林の考え方でございますけれども、それをした中においてもＪークレジットとして、クレジットとしてその吸収量をカーボンオフセットとして実施できるのであればその方向に進んでいきたいとは思いますけれども、基本的な部分を伐採量を減らしてオフセットに向かうかどうかの費用対効果もやっぱり考えていかなければならない部分もありますので、そこら辺も含めて現在考えております森林資源の活用プロジェクト、これ３年間続ける予定でございます。その中で内容も検討しながら、Ｊークレジットを否定するものではなく、受けれるものであれば受けていきたいというようなことで検討してまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 檜山洋一
今町長から答弁をいただきましたが、森林由来クレジットについては、本町の施業計画に基づき進めながらこのクレジット制度を活用していくというのが基本だというふうに思っております。その点については同様だと考えています。そこで、今後の見込みの年度は具体的には答えていただけませんでしたが、もう一つ提案をしたいと思っていますが、町有林についての内容でありますが、先ほど答弁の中にもありましたが、私も思っていることは町有林は人工林がおおよそ６割を占めているなと思っています。そして、天然林がおおよそ４割というふうに思っています。二酸化炭素の吸収は、人工林の育成林は吸収量が大きいのに対し、天然林は少ないようです。また、財産形成上のことからいいましても、人工林がやはり本町の財産形成上すごく有利であるというような考えも持っています。そこで、森林は植林から長い年月をかけて育てられるもので、天然林を人工林に変えていくことがクレジット創出にもつながると思いますし、町の財産形成にとっても厳しい林業経営の一助になるというふうに考えるものです。全量を全て天然林から人工林に変更すべきとは言いませんが、積極的な転換を図るべきというふうに考えておりますが、お考えを伺います。
答弁 町長
本町の町有林の天然林につきましては1,659ヘクタールございます。そのうち、保安林ですとか国定公園内にあるのが217ヘクタールという部分でございます。４割弱が天然林ということでございまして、この天然林についてはトドマツ、アカエゾマツなど針葉樹ですとか、ナラ、イタヤ、カエデ、センノキやシラカバなど数々の広葉樹が成立しているところでございます。過去には木材価格が高くて、天然林の販売も行っていたところでございますが、現在木材価格の大幅な減少によって今木の切り出しは行っていない状況でございます。ただ、町有林の作業員によりまして除伐等の今実施をしておりまして、現在本町の天然林については非常に価値のある天然林が生育しているという状況でございます。今後においても優良な天然林を育てて、択伐処分が実施できるような山づくりを進めていきたいと考えてございます。今の人工林を活用していく中において天然林を人工林に変えていくという部分については、まだ時期早尚なのかなというふうに考えてございますし、今の作業状況においてもなかなか人工林に変えていくという部分については難しい部分もございますので、そちら辺も含めて今回の３年間における状況も検討させていただきたいと思いますし、活用の方法、その天然林をまた活用するという方向の部分についてもその中で検討させていただきたいというふうに考えてございますので、いずれにしましても本年度から始めます森林資源の活用プロジェクトの中で総体的な部分を含めて検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。