枝幸町小中学校の理想の未来図

答弁　教育長 小川俊輝

小林議員のご質問にお答えします。現在、町内の小中学校は、小規模校が３校、複式校が７校あり、このうち、教頭、事務職員、養護教諭の未配置校は１校となっております。また４月からは、事務職員と養護教諭が未配置となる学校が新たに３校増えますが、今後、更なる児童生徒数の減により教職員が少なくなることが見込まれていることから、学校運営の影響が懸念されます。このため、教育委員会に小中学生の教育環境の向上を図ることを目的とした検討委員会を設置し、適正な学校規模や学校配置のあり方について検討を進めております。検討を進める中で、まず第一に、町民の皆様に、現状や児童生徒数の見込み、適正化の必要性について情報の共有を図ることが大切であると考え、教育課題などを説明した動画を２月のE O Sニュースで放送いたしました。なお、この説明動画は、当面の期間、町のホームページで視聴できるようになっております。その際、認定こども園、各保育所、小中学校の保護者の方々には、説明動画を視聴しての意見や感想を把握する観点から、アンケートにご協力いただきました。また、広報えさし３月号では、適正化のポイントとなる部分、特に児童生徒数と教職員数が少ない学校の運営上の課題解決について、Q & A方式により説明をしております。現在は、アンケート結果の分析と並行して適正化の方向性を検討している最中であり、今後、方針案を取りまとめてまいります。その後、全ての小中学校を訪問し、保護者や地域の方々との対話を通じて、適正化の時期や通学方法なども含めた計画案を作り上げていく予定であります。このため、現段階において、枝幸町小中学校の理想の未来図というご質問に対しましては、児童生徒数と教職員数が少ない学校の運営上の課題解決を図るため、小中学校の適正化を行い、多様な人との交流と多様な教育活動が可能な集団と一定の教職員数が確保できているということになります。このことから、現在のところ大きな方向性としては、教頭、養護教諭、事務職員が未配置、または今後未配置となる可能性が高い学校については、子どもたちへの影響と学校運営に大きな不安が残るため、できる限り早い時期での適正化を進めることが望ましいと考えております。私としては、適正化を進めていく上で一番大切なことは、子どもたちにとって良好な教育環境は何かを常に念頭に置き、保護者や地域と丁寧な説明と対話を通じて共通理解を深めていくことが最も重要と捉えております。以上、答弁とします。

答弁　教育長 小川俊輝

議員のおっしゃる学校、枝幸町の学校の未来図を示さなければというお話なんですが、この具体的なこの未来図っていうのが、ちょっと、例えばですね、将来、枝幸町の小中学校の適正化によって再編統合されるとした場合の具体的な学校、残る学校、統合される学校を示すべきだというふうに解釈してよろしいのか。そういうことでよろしいんでしょうか。はい。

答弁　教育長 小川俊輝

あのですね、今現在、町内で七つの小学校、三つの中学校があります。児童生徒数が年々減っていく中で、将来的には、そういう学校の再編・適正化っていうのは、やっぱこれから、そこをですね、これから各地区、各小中学校全て回りまして、保護者や地域の方とですね膝を交えてちょっと懇談・協議していくと。その中でですね、やっぱり、地域の方、保護者の方のやっぱり声を聞かないとですね、やっぱり我々もですね、それを基にベースにですね、青写真をやっぱりこれから作っていかなきゃなりません。ただ、議論のたたき台としては、一応、今時点で、教育委員会としては、こういうイメージを持ってます。これはあくまでもたたき台ですね。例えばこういうパターンもあります。もう一つこういうパターンます。それは、ちょっと今、内部で今いろいろ揉んでいるところですので、それをただ大体にしてですね、この春頃からですね、ちょっと各地区を回っていきながら、地域の方、保護者の方の意見をしっかりと聞きながら、こちらの理想とするところは、やっぱ学校の役割っていうのがやっぱり本来あると思いますんで、そこをちょっと一応ご説明して理解していただきながらも、各地域それぞれの学校に対する思いはあると思いますので、コミュニティの中核としてのそういう位置づけもありますし、防災拠点施設という位置づけもありますので、そこは地域の方とですね、丁寧な説明と、やっぱり合意形成をですね、これはちょっと時間かけてもですね、私は、拙速は避けて、じっくりとやっていきたいと思って考えております。以上です。

答弁　教育長 小川俊輝

今ある町内の学校については、昭和の時代からですね、それぞれ地域の要望に基づいて学校を設置しております。地域あっての学校という側面もありますので、今後、地域といろいろ協議していく中で、仮にですね、ちょっと学校はもう少し存続させてくれっていう、それが地域としての共通の結論であればですね、そこは教育委員会・行政としては、そこを強引にですね進めることはできませんので、柔軟にですね、そこは対応していかなければいけないと考えてます。

答弁　教育長 小川俊輝

ただいま議員のおっしゃるとおりですね、今後の学校の再編整備にもしなった場合は、当然、その児童生徒の送迎の部分ですね、通学の部分ってのはセットで考えなければいけません。通学の手段としては、既存の路線バスを使ったりですね、スクールバスを使ったり、いろいろ考えられるわけですが、あと事業者に委託するとかいろいろありますが、場合によっては、例えばスクールバスを新たに購入して運転手を確保するということもですね、やはり必要になってくるかもしれませんし、これについては、今後、教育委員会としてもセットでですね考えていきたいと思いますので、その道筋が見えてきましたら、議会の方にも随時報告させていただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 小川俊輝

ただいま、議員から取り組みが遅いんではないかという町民の声があるっていうことをお聞きしまして、やっぱりいろんな考え方が町民の方もあると思うんですよね。確かに教育委員会としては、これまでですね、各地域の学校については地域の意向を最大限尊重するっていう意味合いですね、行政側から早く統合しなさいよとか、そういうことは、そういう作用があるアクションをですね、アプローチはしてこなかったのが現実であります。ただ、ここ数年、これだけ児童生徒数が減っていく中で、やっぱり教職員の定数もやっぱりだんだん減ってます。教頭、事務職員、養護教諭も受けない学校が増えていく中で、当然、その地域の学校の保護者の方は大変不安に思ってると思いますので、当面ですね、事務と養教の不在となる学校についてはですね、事務については、教育委員会で任用しているパートの会計年度任用職員をフルタイムにちょっと勤務延長して、未配置の学校に１日おきにスクールサポートスタッフ的な位置づけですね、学校事務を補助してもらうような手立てをですね考えております。それから養護教諭についてはですね、養護教諭の資格を持った方で退職された方、町内にもいらっしゃいますんで、その方をですね、養護教諭のいない学校に月に１回ペースなんですが学校訪問して、約６時間ですね、児童の健康の面指導とか、子どもの体の相談とか、そういう活動をしていただいてます。その月１回のペースをですね、町費でちょっと上乗せしてですね、委託料を上乗せして月１回を月２回ペースにちょっと増やしたいと思っています。この辺の関係予算は、今回新年度の当初予算でちょっと計上させていただいておりますが、少しでもちょっと学校の負担軽減、そして地域の不安をですね少しでも和らげ、和らげるためにですね、微々たるもんかもしれませんけども、そういう手立てをですね、ちょっと新年度、ちょっと予定しているということで、ちょっとご理解いただきたいと思います。