枝幸町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月27日
当町におけるパートナーシップ制度の考え方
2024年6月27日、枝幸町議会の一般質問で、野口洋郎議員が「当町におけるパートナーシップ制度の考え方」について質問し、町長 村上守継、総務課長 髙瀨雅之、学校教育課長 三浦淳史が答弁しました。
- 質問者
- 野口洋郎 議員
- 答弁者
- 町長 村上守継、総務課長 髙瀨雅之、学校教育課長 三浦淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 野口洋郎
２問目の質問です。当町におけるパートナーシップ制度の考え方について、町長に伺います。パートナーシップ制度とは、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にLGBTQカップルに対して、結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。この制度は、2015年東京都渋谷区、世田谷区から始まり、2024年５月では450を超える自治体で施行されており、北海道においても現在27の自治体で施行されています。このような自治体の動きに後押しされる形で、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が令和５年６月23日に施行されました。この法律の第５条では、地方公共団体の役割として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を制定し、及び実施するようにも努めるもの」としています。この法律の施行に伴い、当町としてはどのような対応をしているのか、答弁を求めます。性的マイノリティの方は、現在、法の下で、様々な不利益を被っています。例えば、医療機関での情報提供が受けられなかったり、手術の同意ができない、自治体の助成の対象にならないなどが多く聞かれる問題点です。パートナーシップ制度の導入により、病院での面会や病状説明の同席手術同意ができるようになる。また、様々な助成金の対象になることができるなどのメリットが数多くあります。また、制度導入により、多様な性や性的マイノリティの方々に対する理解を深め、暮らしやすい環境づくりにつなげるなど、この法律の理念にかなう制度になるものと考えます。当町は、このパートナーシップ制度に対してどのように考えているのか、町長の所見を伺います。現在、この制度について、自治体間連携が進んでいます。旭川では、上川中部１市８町による連携、網走では、東オホーツク定住自立圏で１市４町が連携しています。連携域各市町で同一内容の要綱を制定し、手続きの運用基準を共有することで、いずれの市町でも手続きをすることが可能になるというものです。当町としても、宗谷圏域での連携ができるのではないかと考えますが、町長のお考えを伺います。以上です。
答弁 町長 村上守継（町長は2026年3月まで）
野口議員のご質問にお答えします。１点目の理解増進法は、性的指向及びジェンダーアイデンティティに関わらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるものであり、多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とした基本理念として制定されています。13当町としても、本年３月に公表されました。理解増進法の規定に基づく学術研究等に関する報告書の精査や検討を進め、これまで、このような方々からのご相談を受けた事例はございませんが、町民への理解促進を図ったうえで、ニーズ把握にも努めたいと考えております。なお、この法律は、施行後３年を目途として、施行状況や検討結果に基づき必要な措置を講じるとされており、今後も国の方向性に注視し、男女共同参画とともに暮らしやすい地域社会の推進、共生・共助への位置づけなど、当町に必要な理解促進のあり方を検討してまいります。次に、２点目のパートナーシップ宣誓制度ですが、現在、道内でも自治体単独や広域の県域において、制度の導入や運用がなされております。本制度では、各自治体単位で要件を満たす方の宣誓・届出を基に、証明書が発行され、行政や民間事業者のサービスを受けることが可能になりますが、法律行為である婚姻とは異なり、法律上の効果を有する行政サービス等は対象外とされ、各自治体の定める範囲で限定的となります。誰がどこの地域に住んでいても、相互に多様性を認め、共通の行政サービスが受けられる、暮らしやすい環境づくりは必要であります。しかし、今後も、国の理解増進法に基づく統一的な指針や運用方針などに基づいて、必要な範囲での対応を進めていくことが適切と判断しておりますので、現状では、枝幸町単独での制度導入は考えておりません。最後に、自治体間連携についてですが、当町は、稚内市を中心市とし、管内10自治体で構成する宗谷定住自立圏と、名寄市・士別市を中心市とし、近隣13自治体で構成する北・北海道中央定住自立圏との協定を締結し、圏域の将来像や生活機能の確保のため、推進する具体的な取り組みを、共生ビジョンとして策定しています。現在のところ、両圏域においてパートナーシップ宣誓制度での連携はございませんが、今後の見直しなどで、中心市をはじめ、構成市町村の意向も確認しながら、制度導入に向けた連携や運用について注視してまいります。以上、答弁とします。
質問 5番 野口洋郎
はい。まず確認したいんですけど、当町では、このパートナーシップ制度というのは、とりあえず、まだ作らないということなんですけど、事例もないっていう話ですけども、もし個別の事例があった場合は対応するというような町長の答弁でありましたけれども、それは対応するような何か根拠的なものっていう、そういうのはあるのか、それとも、その都度その都度考えて対応していくっていうそういうことなのか、そこをちょっと教えていただけますか。
答弁 総務課長 髙瀨雅之
野口議員のご質問にお答えします。先ほど町長の答弁からありましたとおり、法的根拠があるものを除き、各課での行政サービスにおいては、支障をきたすものはあるか、又はその対応について検討を今進めているところであります。今後は、支障がある行政サービス、事務手続きについて、規程や規則、また事務運用14上の手続きの改正などが必要であれば、その解消について個別に検討を協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 5番 野口洋郎
私の質問の中にもあったように多く聞かれる問題っていうのが、あの病院のことなんですね。コロナのときに面会できないなんていうのもありましたけども、今はコロナもあれですので、一番問題なのは、病状の説明とか、手術の同意ここなんですよ。パートナーシップ制度っていうものを作っている自治体はそれを認めるというふうにしていますよね。それで、これ、これがなければ、その都度やると言っても、どうするのかっていう、そこなんですよね。それをどう考えているのか。今、事例がないからといって、明日事例が起こらないとは限らないわけですよね。その辺はどういうふうに考えているんですか。
答弁 総務課長 髙瀨雅之
野口議員のご質問にお答えいたしいたします。まずですね、行政サービスの関係なんですけども、当然、宣誓で承認は町からしますけども、それは町の範囲内だけでの病院に対して効果があるもので、うちでいけば国保病院となります。他の病院で民間の方に協力依頼をしたとしてもですね、民間がそれを受け入れるかどうかっていうのはそれはわかってないことなので、そういう場合であれば、全部の病院に行っても、そういう同意がパートナーができるっていうことには限らないと考えています。また、うちですね、国保病院の方に確認いたしました。国保病院の対応ですね、病状説明、それから手術・入院同意、それから面会などはですね、医師が、患者のキーパーソン、その役割を果たすっていうことであればですね、医師が認めた場合であれば、それはそのパートナーであっても可能であるということをお答えいただいて、いただいております。以上でございます。
質問 5番 野口洋郎
今の説明によれば、病院の関係に限りますけども、枝幸の場合は枝幸の国保病院だけだということで、他の市町村に行っては、についてはわからないですけども。枝幸の場合は、キーパーソンにそういう方がちゃんと認め、医師の確認で認められていれば、今言った病院の説明だとか、手術の同意だとか、そういうことができると、そういうことでよろしいですか、もう一度確認です。
答弁 総務課長 髙瀨雅之
野口議員のおっしゃるとおりです。
質問 5番 野口洋郎
はい、わかりましたその他ですねいろいろいろいろな行政サービスが受けられないっていうような、そういう話も聞きます。まだ枝幸町に事例がないということですけども、これなかなかデリケートな問題で、声をあげづらいっていうようなこともあると思うんですね。15ですから、事例がないからといってこの制度を作らなくていいというような、そういう話にはならないと思いますので、ぜひですね制度を作るという方向で検討していただきたいというふうに思います。それとですね、先ほど、５月、去年の６月23日に施行された法律に関してですね、これ理念法なので、何と言うか、すぐ何をしなきゃいけないとか、しなければ罰則があるとかそういったことはないんですが、努めてほしいというようなことを国が促しているっていうそういうふうに思うんですね。それで、町として枝幸町として、この法律に基づいて何らかの施策、要するに定型文書化されたものを作るという予定は今のところないということなのか、そこをちょっと教えてもらえますか。
答弁 総務課長 髙瀨雅之
特にこれに関して、野口議員のご質問にお答えします。失礼いたしました。定型的な文書にして作るというものは今のところ考えておりません。今、考えてる今後の対応としましては４点ほどありまして、この報告書の国の報告書に基づいて住民への広報啓発、それから職員の理解の促進、それからニーズの把握、それから行政サービスや事務手続きですね、この辺で支障があるものについての調査などを行いたいと検討しております。以上でございます。
質問 5番 野口洋郎
はい、わかりました。早急にその検討していただきたいと思います。それでこの法律ですね、第５条で地方公共団体の役割っていうのを示していて、第６条で事業主の役割っていうのと、学校の役割っていうのが示されてるんですね。これ、法律の作りとして、第４条が国の役割、第５条は地方公共団体の役割、第６条が事業主・学校の役割というふうになっています。第６条で学校の役割ということが言われてるんですね、この件について、僕としては、その町としての施策があって、それに基づいて学校の役割かなというふうに思っているんですが、教育委員会としては、これについてはどのような考えを持っているのかをちょっとお伺いしたいんですが。
答弁 学校教育課長 三浦淳史
ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。文部科学省の方からですね、いろいろ調査、平成26年に全国の学校への調査、それからそれに基づいた児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてということが平成27年に発出をされております。各学校におきましては、これら通知に基づきまして、配慮しなければいけないこと、心がけなければいけないことというものが全国的に統一されているといったことで認識をしてございます。また、今のところ当町ではないとは思うんですけれども、各この資料の中でですね、具体的にその学校における支援の事例というものも紹介されております。例えば、服装・髪型、それからトイレ、更衣室などなどですね、多岐にわたるものがですね、例題として事例として示されているものでございます。16また、この中で、特にですね配慮しなければいけないのはですね、やはり児童生徒の状況に応じて相談をしっかりと受けて、学校の方でしっかりと支えていくということが明記されております。そういった認識でございます。以上でございます。
質問 5番 野口洋郎
今の答弁を聞いてちょっと安心しました。学校の方でですね、しっかりとした対応をしていただきたいと、これからの問題になるとは思うんですけども、していただきたいというふうに思います。それでですね、最後になりますけども、この法律がですね、このように書かれています。基本計画の策定、その他必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とするというのがこの法律の趣旨ですのでね、ぜひ町の方でも、この趣旨に沿った形で、いろいろと施策とか、そういったものを考えていただきたいなというふうに思います。以上をもって、この質問を終わります。