子ども医療費の助成について

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

野口議員のご質問にお答えします。乳幼児医療費の無償化は、ふるさと創生総合戦略における子育て支援の具体的な施策の一つとして、他の子育て支援策の見直しを前提に実施することとしており、経済的な負担軽減を図り、安心した結婚・出産・子育ての実現を進めるための検討課題と位置付けて、政策調整や予算編成を行っております。医療費負担の無償化について、令和５年度国保加入者の医療費自己負担額をもとに試算した所要額では、未就学児分410万円、小学生500万円、中学生370万円となり、中学生までの医療費無償化では、現予算から1,280万円の増額となる、なることを想定しております。また、高校生分は390万円となり、高校生までの総額では1,670万円の増額が見込まれるところでございます。次に、ニーズ調査結果では、「子育てをしやすいまちであるかどうか」の問いに対しまして、「そう思う」、「どちらかというと、そう思う」と回答した割合は43.3％となっており、平成30年の前回調査時から約14％減少しております。その内訳では、未就学児童では35.9％、小学生では50.6%と子どもの年代によって回答に差が生じている結果となっています。また、「子育てをしやすいまちづくりのために、今後最も重要だと思うこと」の問いにおいて、「乳幼児の遊び場の整備」、「子育てしながら働きやすい職場環境の整備」が、前回調査時より回答割合が高くなっております。一方で、子育てへの経済的支援の充実、こども園・保育所の充実では、それぞれ減少しております。今回の調査結果から得られた課題により、子育てしやすいまちと感じられる方の割合を高めるためには、未就学児童とその保護者に対する支援に力を入れていく必要があると受け止めております。さらに、共働き世帯が多くなっていることや、世帯によって求めるニーズが異なることから、認定こども園やこども家庭センター、子育てサポート拠点施設にじの森を一体とした子育て支援エリアにおける包括的な支援体制が必要であると考えております。9子ども医療費助成は、北海道が定める基準により行ってきており、同様な取り扱いとしている自治体数は、令和５年４月時点で19自治体となっております。当町では、承認医療体制の充実を求めるニーズが高く、旭川医大、名寄市立総合病院等からの小児科医院による出張診療継続を最優先としているところであります。そのため、現行の医療費助成制度による運用を継続するものとし、予防接種費用や出産交通費の助成などを含めた枝幸町独自の子育て支援政策に重点を置き、結婚・妊娠・出産期から、高校・大学などの青年期までの各段階に応じた切れ目のない子育て支援の取組推進を図ってまいる考えであります。以上、答弁とします。

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

野口議員の質問に再答弁いたします。確かに、今、全道的に医療費の無料化を実施してないところが、10の中の枝幸を一つということでございますが、そういうこれまでのですね経緯の中で、やっぱり一番は、私どもとして、やはり子育てをする保護者の方のニーズの高いですね病院の小児科医療の実施というところにですね、枝幸町も、先ほど私の答弁の中でも枝幸町というのは、そこに力を入れて取り組んでいるという。それも、なかなか枝幸町の特性としてですね、やっぱり名寄総合病院まで、私どもの専門病院まで、あるいは医科大学まで遠いということの中でですね、やっぱり地元で、まずは、しっかりと子供たちを持つお父さんお母さんが安心して病院にかかれるように10ということで、これまでいろいろ長年かけてですね、今、現在、小児科診療というのは平日の、ほぼほぼ平日、地元で小児科の診療を受けることができる。それに、お医者さんの確保あるいは診療スタッフの確保ということで、枝幸町の特性としてですね、膨大なやっぱりそこに病院に対する繰出の中にですね、そういった小児科医療を確保するための繰出ってのが含まれてるわけですよ。しかもまた、そのうち、こういった交通条件の悪い条件不利地域の病院に対して、ご存知のように、病院会計には今10億に喃々とするですね繰出をしてるわけですよね。これもまた全道でもトップクラスの病院会計に対する繰出っていうものをやってるもんですから、そういった枝幸町の特性として、なかなかその踏み切れないっていうのは、やっぱり一番はそこだというふうに思っております。それじゃ子育て支援というものがですね、枝幸町として取り組みが浅いのかと言えば、ここ数年、やっぱり子育て環境ということで、認定こども園、そして今年４月にオープンしたこども家庭センター、そういう中でですね、子育ての環境の整備というところも、これもニーズの高いところにですね応えて一生懸命やってきたつもりでおりますから、私として、これまでこうやって町政を預かる身の中でですね、なかなか経済的支援という意味合いでの今の医療無償化というところまで踏み切れなかった、今に至っているというところではですね、大変申し訳ないも面もありますけども、そういうようなところが一番の理由でございます。

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

冒頭申し上げましたようにですね、医療費の無償化等をいろんな角度からですね、これまでも検討している。そういう中で今があるということでございますが、今、これまで取り組んできた町のまちづくり計画、そしてまた、まち・ひと・しごと、いわゆる地方創生総合戦略の取組もですね、残りあと来年、令和７年を残して一つ区切りがつくわけですよね。そういう中で、次に向けてということの中では、野口議員の立場としては、どうしてもやっぱり経済的な支援、いわゆるお金の面をですね、一生懸命そこを町が対応せっということになりますけども、私どもとしては、子育てというのは実に幅広い対応でありますから、そういう中で、いろんなアンケート調査、今回のアンケート調査、住民ニーズに応える形でですね、仮に１番、２番要望の強かった分についてはですね、確実に私どもとしても取組を進めてきているつもりでございます。そういう中で、今、経済支援といえば、また医療費の無償化あるいは給食の無償化というところがですね全国的に話題になっておりますけれども、そこもですね私どもとしてできることはですね、しっかりと100％と言わずやってるつもりでおりますんで、今、子育てというのは、こども、国もですね、こども家庭庁ができて、そして、今、また新たな法律を作って、しっかりとまた国民負担を求めてやる。本当はこういうことはですね、しっかり国が一律に、国がしっかりやるべきことだと私は思っております。北海道も、なかなかその財政事情が許せないというところではですね、こういった医療費に対する支援というのも踏み切れないところをベースにしながら、それに準じて市町村我々もやってるんですが、変な私もこだわりを持ってるわけではありませんけれども、やはりそういったことは、これまでもいろんな総合戦略、個別のいろんな政策の組立というものを議会の皆さん共々ですね、いろいろ議論しながら進めてきておりますが、次期に向けての一つの大きな課題だというふうに認識はしてますが、私どもとして、今、いろいろ検討した中ではですね、とりあえず、なかなかそこに踏み切れないというところでありますんで、次に向けての大きな課題だなというふうには思っております。