枝幸町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月27日
防災マネージャー(防災監)の人材登用について
2023年6月27日、枝幸町議会の一般質問で、清水顕志議員が「防災マネージャー(防災監)の人材登用について」質問し、町長 村上守継が答弁しました。
- 質問者
- 清水顕志 議員
- 答弁者
- 町長 村上守継
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 清水顕志
3番清水です。通告に従い、質問します。防災マネージャー括弧防災監の人材登用について。2点目について質問いたします。災害に強いまちづくりを構築するためには、自助、共助、公助の連携がとても重要になることは、1点目の質問において述べておりますが、次は公助の観点から、行政の役割にあたる防災減災のスペシャリストであります防災マネージャー括弧防災監の人材登用について質問します。以下、ここでは防災マネージャーと述べさせていただきます。事前に言っておきますが、決して今の総務課の体制が悪いと批判しているわけではありませんので、ご了承ください。まず、町長や職員の方々はご存知のことと思いますが、防災マネージャーとは、内閣府の実施する防災スペシャリスト養成研修や、防衛省の実施する防災管理教育など、防災に関する必要な研修等を受講したものをいいます。近年、宗谷管内では、稚内・利尻・礼文・豊富・花、浜頓別の5市町でこの防災マネージャーを採用しています。それだけ、各地域で防災マネージャーの持つ豊富な災害に対するノウハウが、いざという時の効果的な災害対応体制の維持・向上を図るために必要とされているからだと思います。災害で、もし町民のライフラインが損害を受け甚大な被害が発生した場合、防災、防災マネージャーは、人的ネットワークを活かした自衛隊等と調整が可能です。また、災害対処の実務能力が非常に高いため初期対応力が早く、危機管理に関する優れた経験・知識・技能を有していることから、安心安全を確保するための即戦力として町民の方々にお役に立てると思います。また、先日の定例会で同僚議員が質問しました枝幸町地域防災計画の改定をはじめ、防災避難行動計画の策定、令和4年度に追加指定された地震防災対策推進地域における津波避難対策緊急事業計画の策定、更には、事前復興計画の研究などを行うにあたっては、とても必要な人材だと私は思います。このことから、私は、枝幸町の地域防災力強化のために防災マネージャーの採用が必要と考えますが、町長のお考えを伺います。
答弁 町長 村上守継(町長は2026年3月まで)
清水議員のご質問にお答えします。近年の異常気象などによる暴風雨や豪雪、地震・津波による被害、また、長時間の停電など様々な災害がある中で、各市町村では防災対策や災害発生後の対応などに専門的知見を有する人材の確保が重要となっております。このため、地域防災マネージャー制度により内閣府が防災の専門性を有する人材として能力を証明した退職自衛官などを防災監として採用する自治体が増えてきており、議員のご質問にもあるように、宗谷管内では5つの市と町で採用されております。当町では、総務課交通防災係が防災に関する業務を担当しており、平常時は、防災対策や啓発、計画策定など事務事業の実施、また、気象警報が発表された場合に、災害対11策本部の設置を判断するまでは、情報収集や他部署にパトロールを依頼するなど、各種の対応にあたっております。なお、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、必要に応じ、私が本部長として災害対策本部を設置し、町職員全体で必要な人員を招集して、役割分担のもと各種の対応にあたることとしております。仮に防災マネージャーを採用した場合は、その知見を生かして、災害発生の際には、私の指揮のもと、職員への指示や関係機関との調整など、また、平常時は、防災に関する各種計画や施策の展開にも力を発揮することが求められます。また、当町のような小規模自治体においては、防災に関する業務のみならず、その経験を生かして、ほかの業務を担えるような人材が望ましいと思われます。従いまして、当町と連携している自衛隊や、関係する機関との情報交換、協議を行う中で、町の職員として活躍してもらえるような人材がいれば、今後、採用を検討したいと考えております。以上、答弁とします。
質問 3番 清水顕志
3番清水です。枝幸町では、皆様もご存知のとおりに、社会人枠で職員を募集し、採用をしております。社会人枠ですから、専門性や特殊技能をお持ちの方が必要とされることは、私は望ましいと思います。しかし答弁の、町長の答弁をお聞きし、私としては前向きに捉えております。町と連携している自衛隊や関係機関との情報交換をしていただき、職員として活躍される人材が登用されることを願います。なお、防災マネージャーの人件費につきましては、行政に携わる皆様もご存知のとおり、経費の一部、これには上限がありますが、特別交付税の交付対象になっていますので、ぜひとも早急に検討していただけるよう提案し、質問を終わらせていただきます。答弁は要りません。