災害情報伝達手段の見直しについて

質問　3番 清水顕志

３番清水です。通告に従い、質問します。災害情報伝達手段の見直しについて。３点目について質問いたします。災害に強いまちづくりの構築における公助の公助に関して、停電時や光ケーブルの切断時に対応可能な災害情報伝達手段の多様化と未来を見据えた情報伝達基盤システムの整備について質問します。枝幸町情報通信基盤施設については、平成21年９月に策定された枝幸町地域情報化計画によって、平成22年第１回臨時会において、その整備事業の契約締結に係る議案が可決され、同年２月に工事が着工、平成23年４月より施設の運用が開始されてます。12この事業によって、町内一円に整備された光ファイバー通信網により、予てより懸案となっていた高速インターネット接続サーバーの提供並びに、テレビ放送の難視聴区域の解消及びテレビのデジタル化といった地域住民生活や経済活動に直結する様々な地域課題が一気に解消され、現在に至るまで地域の重要な社会インフラの一つであると認識しています。また、施設の有効利用の一環として、防災情報、行政情報、議会中継、地域コミュニティ情報など、施設の特性を生かした地域住民の情報配信手段として地域活性化に重要な役割を果たしております。しかしながら、停電時、括弧ブラックアウトや暴風雪時における光ファイバーケーブルの切断時による通信障害や放送事故など、システム上の欠点や課題が浮き彫りになったままの状況にあります。よって、こういった状況を踏まえ、災害情報伝達手段の見直しについて早急に検討する必要がありますが、町長のお考えを伺います。

質問　3番 清水顕志

３番清水です。私の調査によるとですね、長時間の停電時や、光ケーブルの断線時、影響を受ける情報通信手段は、音声告知放送、消防サイレン、消防庁全国瞬時警報システムＪアラートの伝達、ＥＯＳチャンネルが対象となります。そこで何点かについて、確認したいことがありますので、質問させていただきます。これはとても重大で、町民や議員、職員に誤解招かざる質問ですので、慎重にお答えをお願いいたします。まず、質問事項１、災害によって、停電時や、光ファイバーケーブル網の断線などにより、通信が途絶した場合、特に国民保護情報等の緊急情報伝達にどのような影響を受けますか。

質問　3番 清水顕志

３番清水です。えーとですね、私もですね。いくつかの事項をですね、あらゆる角度から調査させていただきました。まず、音声告知放送と消防サイレン。課長の答弁の通り、停電時は音声告知放送の使用は商用電源を要するため不可になり、光ケーブル断線時も不可になります。また、枝幸町内に23基ある消防サイレン等は、災害時で長時間に及ぶ大停電が発生した場合等に付属されている非常用電源が作動するようになっていますが、長時間の停電時に給電が可能という保証はありません。また、光ケーブル断線箇所から下流については、通信が途絶するため、機能停止します。さらに、直近のですね、ちょっと停電時間調べてみました。胆振東部地震における枝幸町の停電時間は、43時間54分。また、昨年12月の暴風雪における枝幸町南部の停電時間は、地区ごとに違いますが、一番長い地区で合計60時間15分になっております。また、昨年12月の暴風雪において、光ファイバーの断線が、２月15日に行われました常任委員会の報告で177件に上っております。長時間の停電時や光ケーブル断線時には、残念なことに音声告知放送と消防サイレンでの、一部町民に対しての緊急情報はお知らせすることができません。また、消防サイレンにより、よる消防団員の招集は、その地域によりますが、お知らせをすることができません。続きまして、Ｊアラート、Ｊアラートはですね、14

質問　3番 清水顕志

わかりました。いろいろ僕もあらゆる角度からちょっと調べてみたんですが、こういう不備がある場合があります。そして、ちょっと２問目になりますが、質問してもよろしいでしょうか？続きましてですね、質問事項２番目としまして、主たるの情報伝達手段が機能しない場合、代替の災害情報伝達手段を準備、または検討されておりますか。

質問　3番 清水顕志

３番清水です。先ほどですね、質問事項の１のですね、結果を踏まえてですね、この設備、これ単独機器では完璧な情報手段というのはですね、ないということなんです。それで、現在の未整備となっている緊急情報伝達システムについてはですね、私の調べになりますが、近年ですね、総務省消防庁ではですね、デジタル防災無線システムを推奨しております。私が調査した結果、全国の75％の自治体でですね、デジタル防災無線システムが整備され、北海道では78.8％と非常に高くなっております。宗谷管内では、猿払村、浜頓別町、中頓別町がデジタル防災無線に移行していますが、猿払村に関しては、枝幸と同じ情報通信基盤システム利用していましたが、大停電がですね、複数回発生しており、一部不備が発生したため変更したと聞いております。また、あの、消防庁防、防災情報室では、災害情報伝達手段の整備等に関する手引き、こちらですね、総務省および消防庁ではですね、戸別受信機等の配備促進を強く図っております。各自治体においては、地域の実情を踏まえつつ、導入及び効果的な配備を検討していくことが望ましいとなっております。課長の答弁でもありましたとおりですね、複数の伝達手段をですね、組み合わせていくっていうことは、私も賛同いたします。続きまして、もう1問質問させてもらってもよろしいでしょうか。

質問　3番 清水顕志

要りません。

質問　3番 清水顕志

続きましてですね、質問事項３番目になります。今の現行システムの更新、更新の時期を迎えていると思いますが、現行システムの利用かぬ可能年限及びソフトウェアの保守契約は、いつまでと見込まれていますでしょうか。お願いします。

質問　3番 清水顕志

３番清水です。ありがとうございます。今お聞きになられたようにですね、保守年限の終了はですね、令和７年３月31日とお聞きしました。あと１年と数ヶ月しか時間がありません。最後にですね、枝幸町強靭化計画に触れさせてもらってもよろしいでしょうか？

質問　3番 清水顕志

枝幸町強靭化計画、基本的な考え方の目標にですね、大規模自然災害から町民の生命と財産、町民の生命、財産と枝幸町の社会経済システムを守るとあり、その中で枝幸町における主な自然災害リスク、豪雨災害、暴風雪災害、また、想定しなければならない大規模災害では、地震災害、津波災害を挙げております。そして、リスクシナリオ、ここ重要です。起きてはならない最悪の事態ということで強靱化計画に載ってるんですね。この中では、設定ではですね、１．人命の保護の中に、情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大と、強靱化計画の中にもですね、しっかりとうたっております。以上の課長の答弁やですね、私の調査事項を聞いてですね、町長はどのように思われたか、お考えをお聞かせいただければと思いますが、よろしいでしょうか。

質問　3番 清水顕志

３番清水です。私もですね、以上の事項を調査させていただきですね、驚きと戸惑いがありました。東日本大震災の教訓からですね、国や自治体が急に動き始めました。また、北海道防災会議で、津波の高さや到達時間、浸水想定が示されている以上、枝幸町としても、何らかの対策を考えなければなりません。自然災害を止めることはできません。しかし、被害を予測し、対策をとって軽減することは可能だと思います。まず、枝幸町民１人残らず、全ての人に災害発生の緊急情報第一報を早く知らせる、これが１ぼん、一番の重要事項です。先ほど、町長答弁にもありましたが、長時間に及ぶ大停電や、暴風雪により、ひく、光ファイバーの断線など、本施設の整備計画時には想定していなかった。これはですね、本当に仕方がありません。何故ならですね、平成23年３月11日に起きた東日本大震災、この大震災前にですね、既に整備計画が行われていた設備です。私はですね、決してこのシステムをですね、非難や否定をしているわけではありません。先ほどの調査結果によってですね、単独機器では、完璧な情報伝達手段はありませんが、課長の答弁でもありました複数の手段を有機的に組み合わせ、災害に強い総合的な情報伝達システムの構築を検討していると、お考えをお聞きしました。また、町長答弁では、みなしを見直しを含めた検討をですね、担当レベルで進めている、また、情報伝達の課題を整理し、より安心安全なまちづくりの推進に努めていくと、お答えをいただきました。ただ、保守契約までお時間がありません。これはですね、私が言わなくてもですね、担当課がですね、一番わかっていることだと思いますが、再構築される情報伝達手段、手段が保守年限終了までにですね間に合うことを私は信じております。以上、情報伝達手段のですね、見直しと、再構築に向けた要望をさせていただきましたが、今後も継続して進めてさ、進めて進めて、えっあれ、進めさせていただきですね、町全体の重要な課題として、認識していただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。答弁は、結構です。