国民健康保険事業について

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

野口議員のご質問にお答えします。国民健康保険事業は、持続可能な社会保障制度を構築するため国の制度改正により平成3 0年度から北海道と道内全市町村による一体的な運営となり、令和５年度で６年目を迎えます。その運営にあたり、道では、道内全体の医療給付費などを賄うために市町村ごとの所得や医療費水準によって事業費等納付金として必要額を算定し、市町村は道から通知される納付金額をもとに毎年度保険税率を定めた上で保険税を賦課・徴収し、道へ納付金を納付する仕組みとなっております。なお、令和５年度の納付金額は、４億9 , 4 4 0万円となっています。また、当町は一体的な運営への移行による急激な保険税率の引き上げを緩和するために納付金額の算定に際し、本来の納付額を軽減する激変緩和措置の適用を受けており、その額は平成3 0年度から平成４年度までの５年間で、総額３億8 , 2 0 0万、年平均7 , 6 4 0万円となり、令和５年度において引き続き7 , 7 0 0万円の軽減を受けることとなります。この緩和措置が時限により令和５年度をもって終了となることから、本来の納付金額を賄うための財源確保が当町国保事業にとって大きな課題となっています。ご質問の保険税必要額の増額理由でありますが、道が積算する１人当たり保険給付費が2 . 7％増額していることや後期高齢者支援金が6 . 6％増額していることなどにより道へ納付する事業費等納付金が、前年比で1 , 6 8 0万円の増額となることが主な要因であります。また、加入している健康保険制度によって、保険料額の算定方法や個人負担額が異なることにつきましては、制度そのものや加入者の所得、年齢構成の違いによるところもありますが、負担の平準化や子どもに係る均等割軽減の対象拡大など、これまで同様に国等への要望に要望に努めてまいります。保険税率の引き上げは、現下の物価上昇による厳しい経済情勢も十分に認識しておりますが、他町村が受けていない大きな激変緩和措置の適用が来年度をもって終了となることや保険制度の安定的な運営のためにご理解いただきたいと考えております。次に、保険税の滞納状況でありますが、令和４年５月末時点で1 0 0世帯、加入世帯の７％、金額は2 , 4 4 7万円でありましたが、1 2月末現在では6 8世帯、加入世帯の５％、未納額1 , 9 5 5万円となっております。滞納世帯との納税相談の機会確保を目的とする有効期間を短縮した短期保険証の交付ですが、対象は4 5世帯となっております。なお、医療費自己負担額を一旦、医療機関窓口において全額負担となる資格証明書の交付はありません。保険税の納期につきましては、国保税条例により、６月から1 2月までの７期により納付をいただいております。当町における国保加入の傾向ですが、一次産業や商工業、定年による退職など通年による加入が主となりますが、水産加工業や土木建設業の方などでは、年度当初に社会保険へ加入し、年末にかけて離職により再び国保へ加入する方も多くなっているところであります。現在は、産業形態や就労期間内の納税として1 2月までの納期としておりますが、保険税率の道内統一の動きなども見極めながら、納付方法などについて検討してまいりたいと思っております。なお、令和４年1 2月末時点の保険税現年課税分の収納率は9 4 . 7％となっております。最後に収めにくいとの声が寄せられている件につきましては、納付書送付時の文書同封のほか、広報えさし、音声告知、ＥＯＳ放送において、納期限内に収めることが困難な方に対して周知を図っているところであります。期限内の納付が原則でありますが、納税相談も行っております。現在6 2世帯が分割による納付となっております。公平な税負担のために保険税や他の町税も含めて、納付方法などの周知については、今後も引き続き努めてまいる考えであります。以上、答弁とします。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

野口議員のご質問にお答えいたします。モデルケースでちょっと作ったものがございまして、例えば所得が1 0 0万円で、単身世帯で令和４年度の年税額が1 1万1 , 0 0 0円。で、令和５年度、条例改正した場合なんですがけれども、1 1万7 , 8 0 0円、6 , 8 0 0円の増額というふうなことになります。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

3 0 0万のですね、4人世帯、野口議員が今ご質問いただいたところなんですけれども、令和４年度の年税額で4 7万8 , 0 0 0円、すいません4 0万7 , 8 0 0円、令和５年度の年税額で4 4万2 , 7 0 0円、増える額が3万4 , 9 0 0円になります。

答弁　保健福祉課長 有賀博輝

野口議員のご質問をお答えします。国民健康保険税もですね、賦課徴収しているのは税で徴収してるんですが、公平公正が原則でありますので、子育て施策ももちろん重要と考えますけども、今回の税率改正につきましては、国民健康保険事業の安定的な運営を図る上でですね、とても重要なものだと思ってます。激変緩和措置が終了となることや令和1 2年度の全道統一保険料に向けまして公平な負担をお願いすることになったところからでございますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

今、子育て世帯の所得3 0 0万円の方の負担増というところに絞ってですね、ご質問、それでその子育て世代の方がこの物価高で苦しんでる時にということなんですが、そういうところに対してはですね、当然ながら昨年度も物価高騰・エネルギー高ということで、国もいわゆる子育て世帯の方についての特別な給付金を支給したりですね、それはおそらく、一時的な過渡的なものであるということは十分あれですけども。ここにきてですね、国のやっぱり流れとして、そのやっぱり所得のやっぱりアップっていいますかね、そこをやっぱり、あのまあ、いろんな形でアナウンスしながら、やっぱりベースアップをしてほしい、何してほしいというところを今打ち出してる中でですね、若干やっぱり経済界もそれに応えて、多少その引き上げをというところは今考えているようですし、私どもも当然町の予算の中でもですね、そこはやっぱり物価高、それから何だかというところでは、いろんな意味でやっぱり町の予算の組み立てとしていわゆる労務費の値上げ、あるいはまた物価高による、そういうものっていうのは予算の中に反映しながら、当然一連の予算であれ、委託であれ、そういう中に、少なくともここはやっぱり予算の動きの中に反映してますから、そこはやっぱりそういう面でまた今ここにきて最後ちょっと今国の施策として出てきてるのは来年度に向けてということに多分なるんでしょうけども。令和４年度の余ってる５兆円の、それこそ予備費を使ってですね、それでやっぱり５年度も、やっぱり経済対策その中ではやっぱり子育て世帯の方に対しての配慮っていうのも見えてきてますから、そういう中で、別に私はそうこういう対応するから国保税値上げしてもいいんだということではないんですけども。あの、当然この国保の今のうちの置かれてる現況というのをですね、これまでもそこは毎年度こういう形であの税率アップするとですね、野口議員からも質問いただいて答弁してますけれども。これは、やはりあの何としても、今うちらも税率アップというの中で、やっぱり国保会計の財源不足をですね、やはり広く保険者の方にやっぱり負担をしていただきながら、何とか今、そのさっきも7 , 7 0 0万の激変緩和の部分をいただいても足りないっていう話なんですから、これが来年度６年からはなくなるっていうことになってですね、そして６年後、1 2年からは全道一律の保険税率になるわけですよ。その時にですね、この今7 , 7 0 0万足りないっていうところをやっぱりしっかり埋め込んでいかなきゃなわけですよね。ですから、そうなると、やはり今後も６年度以降1 1年度までの６年間で国の激変緩和措置はなくなっても、町として独自にやっぱり激変緩和措置を講じながらですね、段階的に全道一律税率の負担っていうところに持っていかなきゃならんですよね。ですから、いっぺんにという形で少しずつ少しという言葉の中で、その時には、最終的には国保も今1億3 , 0 0 0万かそこらの基金はあるはずですから、それを使ったって、7 , 7 0 0万と２年分にも足りないわけですよね。ですから、それを平均的に崩しながら、そのときに初めて一般会計も若干やっぱりそこの国保会計に対するですね、負担調整をしながら、やっぱり今６年でならして一律課税に持っていくという、そういう一つの変革の中のね、５年度であるというところはぜひともご理解いただきたいなというふうに思っております。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

野口議員の質問にお答えします。例えば７割負担の話でいきますと、所得4 3万円以下の単身世帯の方でいきますと令和４年度で2万7 0 0円、それで令和５年度税額が条例改正により上がった場合ですと２万1 , 0 0 0円。3 0 0円の増額になる予定です。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

野口議員の質問にお答えいたします。今回試算した中では、やはり所得割を上げる部分と均等割という部分を1 , 0 0 0円上げさせてもらう予定をしております。それによって、そこの低所得者に対しても、今、例を挙げた4 3万以下の単身の方でも3 0 0円が上がるというような税率になるんですけれども。今回、令和1 2年度のですね、県の統一保険料に増えた中ではやはりその均等割についても、税率を上げていかなければ、所得割だけを上げるという訳よりも、令和1 2年度の見据えた中では、それに近づける税率にしたいということもありましてこの均等割についても多少上げさせていただいている状況です。これによって、低所得者に対してもちょっといくらかの負担が増えるというような状況になっております。以上です。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

野口議員の質問にお答えいたします。低所得者の方で７割軽減になってる方でも税率が今回上がるっていう税額がちょっと上がるっていうようなことなんですけれども、税の負担という部分に関しては、一応ある程度ですね低い人でも所得高い人でも税の負担っていうのはかかるものですから、今回については、この７割軽減にかかってる方についても税額がかかるような形での改正をお願いしたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

野口議員のご質問にお答えいたします。納期の関係についてなんですけれども、全道いろいろ見ても納期結構様々で、管内の状況を見ても納期の関係は様々です。例えば枝幸に関しては７期で、ですが８期でやってるところが３市町村、管内でいきますと３市町村、６期が４市町村、５期が１市町村、４期が１町村となっております。この納期に関しましては、枝幸町は７期でやってるんですけれども、７期1 2月ということが最終納期ということでやっているんですけれども、この件に関しましては、とりあえずというか、管内バラバラでの動きとなっていますけれども、うちとしては、今回については、この納期については変更せずに、この７期という考えでやっていきたいと考えております。以上です。

答弁　税務課長 高瀬雅之

6 8世帯のですね、滞納の状況でありますが、国保税のみ滞納している方が1 9世帯、約2 7％です。国税のほか、町税、その他上下水道、介護保険料、後期高齢者などの使用等も含めるとですね、4 9世帯がございます。その中でですね、滞納の額でございますけども、1 0万未満の世帯がですね、3 1世帯で4 5 . 6％、1 0万以上5 0万未満が2 6世帯3 8％、1 0 0万円以上が６世帯、1 0 0万円以上が５世帯となっております。今おっしゃったとおりですね、1 0期にするとですね、確かに各期の負担は減るのは間違いありませんけども、総額としてはお金を納付いただくことになります。私どもの方ではですね、今この6 8世帯のうち、納税相談を受けてですね、分納を行っているのが4 0件ございます。もし納期でですね、ちょっと今厳しい状態であればですね、税務課の方にご相談いただいて納付方法についてですね、確認させていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 有賀博輝

野口議員のご質問にお答えいたします。納期に関しましては、他市町村でもですね1 0期にしてたり、1 2期っていうところもあるのが現状です。しかしですね、同時にですね、延滞金も徴収してるところも多く、納期内に納めなければ延滞金がかかる仕組みとなっており、枝幸町では国保税の延滞金は全て減免という形で徴収しておりません。国や道の指導ではですね、延滞金徴収しなければならないというふうになってるんですけども、枝幸町では、今のところ延滞金の徴収については全く考えておりませんので、もし今後、例えば、まず全道統一保険料になった場合についてはですね、もしかしたら延滞金もかかるっていうこともあるかもしれません。そういう中でそでもですね、余計な負担がないようにですね、今後、そういう形で野口議員おっしゃるように、期限の延長も、延長というか1 0期、1 2期っていう形も検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

元々保険税のですね、負担の組み立てっていうのは応能応益ということの中で、応益の中に均等割がね、組み立てられているということで、そういった制度がやはり野口議員の質問の中にもありましたけども、組合健保なり、共済の組合加入の保険制度とないような形でのそのいえば、応益ですからですから、そういうところはこれ質問の中に入ってましたけども、これ国保ってのもこうやって広域の組み立ての中で北海道は一つということなんですが、これ全国的にその広域で皆さんやってる中で、それでそういった負担割合もですね、ある面ではまた広域ごとにきっちり応能応益のっていう組み立てがされている中にあって、ちょっと国保の子供の分についてのいえば、応益分は本来、好ましくないというところで、何とか国としてそこを割合を変えて欲しいっていうかね、そういうところも、これはあのまあ、私ども、北海道町村会、全国町村会という形の中で、しっかりその国に対してのね、制度改正の要望の中にも組み入れて毎年度要望はしてるんですよね。で、そういう中で現にこういう負担が動いてるっていうことなもんですから、なかなか私どもとして、またそこを独自にっていうのは、しかも今現在枝幸の令和４年の負担の状況っていうのも、もう全道平均からいって、例えば均等割にしてもですね、全道平均でいけば４万1 , 3 0 0円というのが３万9 , 0 0 0円という、そういう状況の中でですね、そこをですから段階的に上げようということで、見直し見直しという形でやってるんですけども、何かがその見直しが、やはり国保会計、国保のこれも高齢化なり、先ほど来言ってる中で答弁もしてますけども、後期高齢者の支援金が上がる人の医療費が上がるということの中で、どんどんどんどん上がっていくもんですから、引き上げてもなかなか平均のとこに追いつかないと、いたちごっこなんですよね。ですから、そういう中で、あんまり私どもとしてもその個別なね、ところがやっぱり、この国保の今の負担の仕組みの中でちょっと変えにくいとは思ってます。ですから、本当にその所得が低くてなかなか困る何するってのはこれは、やっぱり枝幸町の別の枠組みの中でね、しっかりやっぱり支援をしていくっていうことの中で、あんまりその国保の中で変にあんまり個別に形を変えるっていうのは、やっぱりできないんじゃないかというふうに思ってます。