遠軽町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
農業経営体の減少の認識と対策ついて
2025年3月7日、遠軽町議会の一般質問で、前島英樹議員が「農業経営体の減少の認識と対策ついて」について質問し、町長 佐々木修一、農業委員会会長 石丸博雄、農政林務課長 広瀬淳次が答弁しました。
- 質問者
- 前島英樹 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、農業委員会会長 石丸博雄、農政林務課長 広瀬淳次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 11番 前島英樹
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。農業経営体の減少の認識と対策について。令和５年１１月に出されました北海道立総合研究機構の推計によると、本町の個人経営体は現在４７戸であるが、２０３５年の１０年後には１８戸まで落ち込み、２０２０年から２０３５年までの減少率７６.２％と、近隣市町村と比べて突出した数字が出されています。この現状に対する認識と今後の担い手対策についての考えを、町長と農業委員会に伺います。
答弁 町長 佐々木修一
前島議員の御質問、農業経営体の減少の認識と対策についてお答えいたします。北海道立総合研究機構農業研究本部が発表した「２０２０年農林業センサスを用いた北海道農業・農村の動向予測」では、２００５年から２０２０年の１５年間にわたる農業個人経営体数の実績数を基に割り出した増減率を用いて、２０２０年から２０３５年までの個人経営体数の動向を推計したものと認識しております。この資料では、遠軽町の２０２０年の実績経営体数７６から５年刻みで推計しており、２０３５年には１８戸まで農家戸数が減少する予測になっているものであります。しかし、当該推計に示されている２０２５年の４７戸に対し、実際には６２戸が営農を継続しております。法人１８の経営体を含めると、８０の経営体が農業経営を行っているところであります。このように、この数字の予測値を出した推計値と現存数に大きな乖離、差が見られる背景には、その予測の中に、新規就農や参入といった要素が加味されていないから、そういった数字が出てしまったのかというふうに思います。町としましては、これまで実施しておりました農業担い手対策を強化すべく、平成２９年に遠軽町農業担い手対策協議会を立ち上げ、現在まで取り組んでいるところであり、令和３年度に白滝地域への新規就農を皮切りに、令和５年、６年と、生田原地域で４人の新規就農者が誕生し、さらには来年も２人の農業研修者が就農を控えております。全道的にも注目されるなど、目覚ましい成果を上げていると思っています。今後におきましても、継続して担い手対策に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
答弁 農業委員会会長 石丸博雄
前島議員の農業経営体減少への認識と対策の御質問に、農業委員会としてお答えいたします。町長の答弁とも関係しますが、農業委員会といたしましては、農家数の減少は大変大きな問題と受け止めております。農家数は徐々に減少しておりますが、担い手や新規就農者等への農地の集積等によって、現在のところ耕作面積の大きな減少にはつながっておりません。しかしながら、１経営体当たりの耕作面積が増加し、一部を除き、これ以上の耕作面積の拡大は、限界を迎えつつあると思います。農地の保全、適正な管理・活用を推進する立場の農業委員会といたしましては、これまでも農地のあっせんなどを通して、新規就農者などの担い手サポートをしてまいりました。今後もこれを継続して取り組んでいく予定であります。また、親元就農、新規就農、雇用就農、法人化の取組、企業の農業参入、半農Ｘなど、多様な農業への取組に対しての相談体制を整えるとともに、町など関係機関と協力して、今後も担い手対策に取り組んでまいります。
質問 11番 前島英樹
町長の答弁から、さらに担い手対策の拡充をしていくと、非常に前向きな答弁だと受け止めておりますが、本日の一般質問に向けて、私、気合を入れてパネル資料を用意しましたので、ここに提示をさせていただきます。佐藤和徳議員、よろしくお願いいたします。それでは再質問させていただきますが、町長は、先ほどの戸松議員の答弁でもありましたように、常日頃より日本の食料安全保障の観点から、遠紋地域の第１次産業を維持していくために医療と教育を守るのだと言っておられます。そのお考えには、私も共感し、賛同をするところでございます。また、本町のこれまでの農業施策が足りなかったなどと言うつもりもありませんし、むしろ新規就農受入れの事業におきましては、近隣の自治体に先駆け取り組み、そしてまた着実に成果を出してきていることは、大変評価をしているところでございます。しかしながら、こうしてありとあらゆる、できる限りの施策を行ってきたにもかかわらず、こちらの表にありますように、北海道のほうより１０年後の推計として１８戸という衝撃的な数字が７６.２％という高い減少率とともに示されております。ただ、先ほど町長の御答弁により、この数字は現実とは非常に乖離があると、そして町としては、１０年後、このような数字になるとは考えていないという、明確な力強い御答弁をいただきましたことに心から安堵したところでございます。ただ、そうしますと、私が気合を入れて、入れすぎて作ったこのカラーのパネル、一体どうしてくれようかということになってしまうのですが、ただ私が心配していることは、単にこの個人経営体の減少ではありません。担い手の減少が、幾ら大規模化やスマート農業を推進しても、全体のこの遠軽の経営耕地面積が減少というふうになったときには、それが農業生産産出額、つまり販売額、こちらが落ち込みます。そうしますと、本町の農業だけではなく、この遠軽という地域経済に多大な打撃を受けるものと考えるからでございます。そうした影響を受ける前に、農地の維持に向けた現在の新規就農、後継者の支援のほかに、こちら下のほうに団体経営体数、先ほど説明では１９戸とありましたけれども、そうした法人経営であったり、あるいは地域でまとまって営農をしていく在り方、あるいは地元企業の参入、あるいは農福連携、半農Ｘなど、さまざまな営農の在り方をこれから模索をしていかなくてはならないと考えます。ここで前向きに一つの提案をさせていただきます。それは、行政の熱意、農業者のやる気、そしてそれに遠軽としての地域力を加えた力を結集し、さらなる農業担い手の拡充を図っていくということでございます。そのためには、先日、経済常任委員会として、農業委員会と意見交換をさせていただきました。先ほど御答弁いただきました石丸農業委員会会長はじめ、委員の方々、農業のエキスパートとして、高い知見を有しておられます。地域からの推薦を受け、町長が任命をする農業委員会に、今まで以上に積極的に農業政策に提言をいただくといった、さらに大きな役割を担っていただくという提案でございます。この提案に対する町長のお考えをお聞きいたします。
答弁 農政林務課長 広瀬淳次（農政林務課長は2025年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、まず担い手対策につきましては、これは協議会や行政のみならず、地域の農業者をはじめとする関係機関の協力がまず必要不可欠でありまして、関係者のさらなる協力を仰ぎながら、もって拡充を図っていくというのが重要ではないかと考えております。また、農業委員会の建議につきましてでございますけれども、農業委員会等に関する法律第６条第３項に基づきまして、町に対し農業政策及び農業予算について建議を実施するものでございまして、これまでも数回行ってきておりますが、今後におきましても委員会の中で協議をしながら進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
答弁 町長 佐々木修一
農業委員会との連携、これはやはりさらに密接に取りながら進めていきたいと思います。先ほど来、前島議員のおっしゃっておられる話は、すごくスケールのでかい話で、今日の議会、本当に町議会というより道議会、国会でぜひ言ってほしいお話を議論させていただきました。やはり農業というのは、今、非常に日本では軽んじられてきておりました。平和な時代で、食料も自給率低い中でも何とかなってきたわけです。それがやはりロシア・ウクライナ戦争を機に、少しみんなが気づいてきました。世界の耕地面積、５０年くらい、何十年か増えていないけれども、人口は倍、１００年前から２倍だか、３倍だかになっています。これは、いかにこれからの時代、自分の国で食料を守るかという、喫緊の課題であると思います。そういった中で、だからこそ我々のこのオホーツクの半分を占める遠軽・紋別地方、ここは、しっかりと１次産業を守っていかなければいけない。そのために、医療と教育をしっかり守るのが遠軽町の役割だというふうに思って、今まで仕事を進めてまいりました。先ほど来の議員、ほかの議員の質問もありました。農業を守るためには、耕地面積だけでは駄目ですよね。議員御承知のとおり。牛、何ぼ国内で搾っても、餌は外国から輸入です。それから、畑の肥料もそうです。種も外国に押さえられています。やはりそういう広い面で考えていかなければいけない。先ほどの介護の面とかエネルギー、そういうのもやはり一つのことだけではなくて、全体の中のものとして我々は遠軽町としても考えていかなければならないと思います。そういった中で、牛も牛舎も莫大な電力を使うわけです。では、それはどうするのだと。俺ら農業で、酪農で食っているではないか、それで日本に貢献してるではないか。では電力どうするのだという話で、別に農業だけの話では収まらないのです。そういうことをやはり我々は考えなければいけないと思いますし、そのためにはやはり北海道の価値をもっと上げるためには、人口がいっぱいいる東京だとか、道内だったら最低限、札幌。東京、関東圏だとか、大阪圏とかで、やはり北海道の価値を上げるようなことをやらなければいけないのですけれども、これはさっき介護事業所で最初の議員なんかも国にいろいろ言ってくださいと言うけれども、それを僕らはまさにやってきているのです。御承知だと思いますけれども、医療・福祉のことだって全部要望しています。市町村長の担当を分けて。そういうのはやはり、議員すばらしいことをおっしゃったのが、やはりオール遠軽でやれれば、本当にその輪が広まっていけば、よりよい遠軽、北海道、日本になっていくのではないかというふうに思いますし、その基盤はやはり農業というのは大事だと認識しています。以上です。
質問 11番 前島英樹
町長の強いリーダーシップに期待をしているところでございます。もう一つ、担い手対策に関連して質問をさせていただきます。先日、メトロプラザで行われました白滝じゃが生産部会並びにじゃがリンズ主催の森崎博之氏の御講演の中で、農業はかっこいいのだ、農業は稼げるのだと熱く語っておられました。私が農業に就いた頃は、農業はいわゆる「きつい」「汚い」「危険」の３Ｋに加え、「かっこ悪い」の４Ｋ産業と言われておりましたが、それが今や、「かっこ悪い」が「かっこいい」に変わり、それにプラスのＫ「稼げる」が加わり、大きく変わってきたと思うのと同時にチャンスでもあると考えるところでございます。「稼げる」というのは本人のやる気、能力があればという可能性の話にはなると思うのですが、そうした農業の魅力を今まで以上に内外に発信をしていくということが新規就農並びに担い手を呼び込む上で大変必要であると考えますが、町長のお考えをお聞きいたします。
答弁 町長 佐々木修一
おっしゃるとおりだと思います。