農業と観光の活性化について

答弁　町長 佐々木修一

お答えします。初めに、農業振興と観光振興について、基本はそれぞれの立場で取り組むべきものと捉えております。基幹産業の基礎である一次産業をベースに、農業生産基盤が確立された上に初めて、一次産業掛ける二次産業掛ける三次産業による６次化、１掛ける２掛ける３ですね、１足す２足す３でも６なのですけれども、この６次化や観光との連携が成り立つものであると考えており、これまでも生産基盤の確立に向けて、農地等の基盤整備を中心に支援をしてきたところです。そこで、１点目のミント生産の持続性確保と地域ブランド確立に向けた町のビジョンについてですが、昨年７月に「ミント研究推進に関する連携協定」を株式会社ロッテと締結しております。１９４０年頃、当町を含むオホーツクエリアは、世界一の和種ハッカ――和は日本の「和」――生産量を誇っており、その中でも当町は普及・発展の中心的役割を担っていたと記録をされております。また、株式会社ロッテは１９４８年の創業以来、ミントにこだわったチューインガムを製造販売しており、ミントの新たな可能性を探る中、和種ハッカに出会い、その結びつきが深い当町と連携協定を締結するに至ったところであります。御質問にある生産の持続性確保、生産意欲の維持については、収益性のある事業にすることはもちろん、生産者から見てミント・和種ハッカがどのように生かされているのか目に見える形になることも重要であると考えております。そういった意味で、大きな販売市場を抱えるロッテの持つブランド力や発信力に、主力製品であるチューインガムをもとに日本最古の国宝に認定された黒曜石のイメージとコラボレーションした「黒いミントガム」を試験生産し、９月のコスモスフェスタや各種イベント、白滝小学校修学旅行における札幌駅でのＰＲ活動など、約２,５００個を配布、周知を図ってきたところであります。今回の協定の目的であるミントの栽培や活用研究、和種ハッカ生産の歴史や文化の普及啓発と合わせ、今後は官民連携による遠軽産和種ハッカを活用したお菓子などが商品化され、地域ブランドとして広く認知されることが生産意欲の向上につながるものと考えております。２点目の、大学生の農業実習受入れ後の地域との接点づくり、観光・交流要素との融合による実習受入れの継続的な関係構築をどのように図るかについてですが、平成２９年１０月、遠軽町農業担い手対策協議会が設立され、それまでも取り組んできた農業の担い手対策をさらに一歩進める体制の整備に、町としても財政面などで支援をしてきたところです。販売農家戸数が８０件の当町において、新規参入による就農が７件、１１名の定住にもつながっております。この数は道内でもトップクラスとして、一般社団法人北海道地域農業研究所の報告書にも優良事例として取り上げられているところでございます。都市部大学生の受入れは平成３０年に東京農大世田谷キャンパスから開始、その後、明治大学農学部や筑波大学も加わり、これまで延べ１６６人が当町を訪れ、農業実習に参加したところです。大学生の受入れは観光ではなく、主に農業実習や担い手対策として実施をしておりますが、地域との交流の場としてコスモスフェスタやじゃがリンピック等の地元イベントへの参加や、農業実習をしながら自動車免許を取得する事業など、町内企業との連携にも取組を進めることで、農業実習以外においても学生と当地域や企業との継続的な関係構築に取り組んでいるところです。３点目の農業と観光の一体的な推進体制の構築に対する考えについてですが、農業と観光の連携では、これまでも町や農協、商工関係団体、観光協会、物産協会などの関係団体等が集まり設立している遠軽町オホーツク産業振興協議会において、地元農産物を活用した愛食フェアや国宝の黒曜石を地域資源としたＰＲなどの取組が行われています。また、先の質問にもありましたが、遠軽産和種ハッカも農業だけにとどまらず、地域資源として他の部署と連携した取組が想定される品目でもあります。このように、既に日頃から職員間での横断的な連携は行われており、今後も形にとらわれず柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　農政林務課長 石川正徳

前島議員の御質問にお答えしたいと思います。２番目の質問ということで、大学生の受入れの体制整備というところでございますが、議員からもおっしゃられたとおり、確かに今、行革等で施設等の見直しをしている中、新たに農業だけの施設を取得するというのはかなり困難かと担当課としても受け止めているところでございます。また、受入れしている大学生も、夏休み・冬休みの時期にどうしても時期的なものの集中がございまして、１年を通して多くの方を利用させるような取組まではまだ正直なところいっていない部分もありまして、そういうことを考えるとコスト的にも施設の取得という部分は難しいかと思っておりますが、当町におきましては、合宿誘致等の施設も有効活用して、この後、農政林務課だけにとどまらず、庁舎内の連携を図った中でどういう形での受入れがしていけるか、また、民間の活力も受けながら対応していけるのかというところも踏まえて、担当課として協議を進めていきたいと考えているところでございます。また、受入れ体制の整備、ハード・ソフト面含めまして、担当課としては日頃からアンテナを立てて、何かいい補助事業等が発生したときには活用できるよう、常日頃から対応してございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

お答えしますが、まず農業政策全体についてのお話をしたいと思いますが、その前に少しあったのが目玉事業の絡みの話かな、できないものをできないではなくて、できるようにというのは、それはもう僕だけではなくて職員もそういうことで仕事に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。それともう１点、今までやってきたこともぜひ御理解を願いたいと思います。これから話すことも入ってくるものもありますけれども、先ほどの質問がいっぱいあったのであれなのですけれども、農業の目玉事業も今までいろいろやってきました。つい最近でしたら、過去のことだったら、農協さんの哺育の、牛の幼稚園にも莫大な補助金を出しているわけです。農業以外のことにも共通なのですけれども、先ほど別の議員の方の答弁でもお話ししました、高齢者対策では老人ホーム、大きいのを全部改築した、それから子育てでは、幼稚園は周りのほかの町にはないですよね。みなさん、ほかの町がどうのこうのという方も、議員の皆さんから聞いたことないですけれども、あって、それも全部、ひばり幼稚園、中央幼稚園、遠軽幼稚園、改築しました。先ほどの農業施設もそうですけれども、町で直営ではないですから、何かやっていないような、関係ないような気もしますけれども、莫大な億単位の補助金を出したからできているわけであって、ぜひそういうところも町が関与してやっているのだということを御理解願いたい。その上で、農業に関する全体のお話ということでお話をさせてもらいます。少し質問が大きいですから、長くかかるかもしれません。一番大事なのは、私は農業では基盤整備だと思っております。基盤整備は、皆さん御承知のことだと思いますけれども、やはり草地だとか、畑総でいえばそういうことです。そういったものがなければ農業なんかできません。これについても、正直言って、ここの場で議論してもどうしようもないわけです。これは莫大な予算と制度改正が必要です。これは条例なんかではなくて法令なのです。法律。これを我々は国に言ってやっているわけです。もうしょっちゅう国に行って、他の首長さんたちと連携して、場合によっては北海道庁も一緒に行って。国の基盤整備が今までずっと補正対応なのです。これでは、我々も農家の人も、全然計画的にできないですよね。まだ１００％ではないですけれども、補正ではなくて当初予算対応になるという話もちらちら聞こえているから、そういったことに期待した上で一次産業、農業を進めていくべきだと私は思います。もっと全体的なことを言いますと、遠軽町にとって農業の話をさせていただきますと、皆さんも御承知だと思いますけれども、私はまさにこのオホーツクの一次産業を担うのが遠軽町の町としての一番の役割だと思って、それに対しての政策を構築しているわけです。北海道１４の支庁に分かれています。今は振興局。その中で、我々のオホーツク総合振興局管内は、漁業１番、林業は森林面積や生産高などいろいろ取り方があるのですけれども大体１番、農業だけが十勝に次いで２番です。１、１、２なのですよ。その半分が遠紋地方で、我々はその遠紋地方の中核の町として成り立っているわけです。では、そこで我々の存在価値とは何かというと、その遠紋の一次産業を支えるための役割というのは、私はそこで医療と教育。医療というのは遠軽厚生病院を中心とするものです。教育は遠軽高校を中心とするものです。我々も屯田兵ではないですから、その時代の人間ではないです、最低限この２つがなければ一次産業でここに定着することもない。御商売をやられている方もたくさんおりますけれども、それがなければその御商売も成り立ちません。そういう意味で、医療と教育、大学はないですから遠軽高校になりますが、これを重点的にやっているわけで、いろいろな御質問を受けておりますけれども、いろいろなものをこの２つに結びつけて政策を実はやっているわけです。そこで新しくやるものもあるし、この２つを守るためにやめるものもあります。そして、この医療と教育を守るために自衛隊駐屯地が絶対なくてはならない。この３つのトライアングルによって、オホーツクの一次産業、とりわけ農業の話になると農業を守っていくという政策でやっております。遠軽町の農業就業人口は、働いている人の人口の割合でいくと非常に少ないです。数年前で７.４％ぐらいでしたから、もう７％になっているかな。ほかの町は大体２０％から３０％ぐらいあります。つまり、二次産業・三次産業が多いのですけれども、その二次産業・三次産業も、一次産業があるからこその二次産業・三次産業と私は理解して政策を組み立てているわけであります。いっぱいありますけれども、これ以上話すと長くなるので言いませんけれども、そういった中でさまざまなことをトライしてまいりました。先ほど答弁しました新規就農も、最初からうまくいったわけではありません。失敗を重ねていろいろなことをやって今に至って、トップクラスの新規就農の人口になっているわけでありまして、これからもそのようなものを基本に、農業政策を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。