遠軽町議会 令和5年第8回定例会 2023年12月13日
（1）帯状疱疹ワクチン接種への助成について／（2）認知症の人も家族も安心な共生社会について
2023年12月13日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「帯状疱疹ワクチン接種への助成について」「認知症の人も家族も安心な共生社会について」について質問し、町長 佐々木修一、保健福祉課長 岩井誠志が答弁しました。
- 質問者
- 阿部君枝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、保健福祉課長 岩井誠志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 4番 阿部君枝
通告書に従いまして、２点について質問いたします。１点目は、帯状疱疹ワクチン接種への助成について。帯状疱疹について、令和４年に２回質問させていただきました。また、令和４年１２月には、帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書を、遠軽町議会として国に提出させていただきました。令和５年１１月現在、国内における公費助成状況は、３２６自治体が、道内では２市３０町１村の３３自治体で開始されています。これまで帯状疱疹は、免疫力が低下している人や高齢者のみに見られる病気でした。ところが核家族化が進み、さらに水痘ワクチンの定期接種化によって、水ぼうそうにかかる子どもが減り、大人にとっては、水ぼうそうにかかった子どもに直接触れ合う機会が減って、ブースター効果が得られないことから、高齢でなくとも帯状疱疹になる人が増え、最近は２度、３度とかかる人が出ていると伺います。予防効果の高い不活化ワクチンの接種には必要とされる２回分で計４万円以上かかることから、帯状疱疹のつらさを知るも、年金生活では接種をためらう高齢者も多く、私のところにも助成を求める町民の声が届いております。そこで、再度、帯状疱疹ワクチンへの公費助成についての町の見解をお伺いいたします。２点目、認知症の人も家族も安心な共生社会について。認知症高齢者は、２０２５年には約７００万人に増加すると推計されています。認知症の対象は、医療、介護をはじめ、まちづくり、教育、生活支援、権利擁護などの総合的な施策が求められます。家族や友人の認知症当事者への適切な対応とともに、地域住民が認知症への理解を深めながら、認知症の人や家族の視点に立って、社会の仕組みや環境を整えることも重要です。そこで、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症に関する相談体制の整備など、総合的な対策が必要と考えますが、町の見解をお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
阿部議員の１点目、帯状疱疹ワクチン接種への助成についての御質問にお答えいたします。再度、帯状疱疹ワクチンへの公費助成について、町の見解をとの御質問ですが、過去の議員からの一般質問でもお答えしているとおり、予防接種費用助成は、感染症が流行したことによって町民の健康が脅かされるおそれがある場合、ワクチン接種の効果が明確で、集団感染予防に有効であることなどを考慮した上で実施の可否を判断することが重要であるため、新たな予防接種助成については定期接種のみ行っています。発症や重症化を予防する帯状疱疹ワクチンについては、厚生労働省の審議会において、定期接種に位置づけることの是非についての議論が行われているところです。帯状疱疹ワクチンの助成については、こうした国の動向を踏まえて、本町として対応を検討していくべきと考えております。次に、２点目、認知症の人も家族も安心な共生社会についての御質問にお答えいたします。認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症に関する相談体制の整備など、総合的な対策が必要と考えるが、町の見解をとの御質問ですが、まず、認知症サポーターについては、議員も御案内のとおり、全国では、平成１７年度から養成講座が実施され、本町でも平成２１年度からこれまで７１回開催し、本町における認知症サポーター数は延べ２,３００人を超えております。今後も取組を継続し、その普及に努めてまいります。認知症に関する相談体制の整備などについては、平成２９年度には、認知症地域支援推進員を配置し、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関との連携を図り、認知症の人やその家族を支援する相談業務などを行っております。また、平成３０年度からは、遠軽厚生病院を中心に、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築しているところです。これらの事業は、認知症事業の総合的な対策としてこれまでも実施しているところであり、引き続き事業の充実を図っていく考えであります。以上です。
質問 4番 阿部君枝
過去の質問において、帯状疱疹の疾患概要、ワクチンについての説明と公費助成を訴えてまいりました。町の答弁は、今、町長が言われたように、定期接種のみ行っていくという、簡単に言えばそういうことですけれども、予防接種に関する効果の持続性や安心性などが重要であり、国の審議会において、医学的、科学的知見などについて整理が進められているので、国の動向を踏まえて、対応を検討すべきと考えているという答弁を以前にいただいております。１年半が経過しまして、その間、全国的に公費助成を進める自治体が、当時は１３から、今は３２６以上と急速に増えております。この傾向は、令和５年１１月現在ですが、今は、既にもっと進んでいるように伺っております。この導入状況について、町はどのように受け止めていただけますでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 佐々木修一
我々地方自治をやっておりますから、個々の自治体の考えで様々なことをやられるのは別によろしいのではないかと思っております。私の町で逆にやっていることもありますし、一つ一つのことについて、ほかの町がどうだからこうだからということは私は、この件に関してだけでなく、ほかのことでもそういうふうに考えております。以上です。
質問 4番 阿部君枝
今の御答弁ですと、確かに地方でいろいろなことをやって、遠軽町は遠軽町のやっていることはあると。確かにそうなのですが、今、現実的に抱えている町民の多くの方と言ったら、ちょっと言葉があれかもしれませんけれども、多くの方がこのことで悩んでいらっしゃる。このことというのは、町としてもっと積極的に取り組むべきだと私は思うのですが、その点はいかがですか。
答弁 町長 佐々木修一
ワクチンにつきましては、今までも一貫して御答弁申し上げておりますが、我々専門的な知見を持っておりません。ほかの町はどういう考えでやっているのか私は分かりませんけれども、それで、国の機関で決められたものについて、私どもはワクチン接種を進めているということでございます。安全性だとか、そういうこともありますので、これは私の町では、遠軽町では慎重に考えた中で進めてまいりたいと考えております。
質問 4番 阿部君枝
安全性がないわけではなくて、あるから進んでいるのだと思うのですけれども、今回は、日本の疫学調査を基に、年齢層別帯状疱疹発症率を係数として、遠軽町において、一生において発症罹患数を推定した資料によりますと、令和５年１月現在、５０歳以上は１万６３２名、帯状疱疹罹患者数２,３２９名、帯状疱疹神経痛５２１名。６５歳以上であると７,０２８名、帯状疱疹疾患者数としては１,０７２名ということで、帯状疱疹神経痛の患者が２６９名という推計が出ております。もし１年間に帯状疱疹患者数の推計によれば、医療費の試算までしてくれているのです。５０歳以上で帯状疱疹にかかる方が１１９名だとしましたら、帯状疱疹神経痛は２６名で、医療費で７２４万８,０００円。６５歳以上ですと、帯状疱疹になる方が８５名、神経痛になる方が２１名ということで、５３８万８,０００円。年間に１人、帯状疱疹にかかると医療が４万２,６３８円。神経痛になると１２万７,０７９円という推計を見ました。遠軽町における、初年度、公費をもし、町長は、やる気はないとおっしゃるのですけれども、公費助成を導入するとどうなるかという試算も推計で見ますと、半額助成ということは、不活化ワクチンと、それから生ワクチンを５対５でやった場合に、５０歳以上、１万６３２名のうち、１％の方に助成したとしたら１２７万６,０００円。６５歳以上だと、７,０２８名の１％というと８４万３,０００円。これが３％になると、５０歳以上だと３８２万８,０００円。６５歳以上ですと２５３万円という、疫学的調査を基に推計ですが、本当に近年多くの町民が悩んでいる帯状疱疹への不安を少しでも軽減する考えはございませんか。
答弁 保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）
お答えいたします。今の阿部議員の報告につきましては、疫学調査に基づく推計ということで、統計学的なものに基づくものだと考えます。現在、町で何人の方が罹患したりとか、予防接種を受けているかというのは具体的にこちらでは把握しておりませんけれども、前々回の阿部議員からの一般質問にもお答えしたとおり、保健師のほうで、老人クラブや面談の段階では相談に乗っておりますし、そういったところで、こういった病院で予防接種をやっていますとか、相談に乗っているところであります。ワクチンの助成の導入につきましては、先ほど来、町長の答弁にもありますけれども、ワクチンの費用対効果やワクチンの有効性、それから持続期間、直近の知見を踏まえた評価や、どのタイミングの年齢の方にワクチンの助成をするのがいいのか、効果的なのか、そういった知見もまだ国のほうでは示されておりません。そういった中で、やはり公費を使うものですから、限られた公費の中で、どのように効果的なものに助成を行うのかというのも重要な考えだと思いますので、繰り返しなりますけれども、国の状況を見据えながら、今後も検討を続けていきたいと考えております。以上です。
質問 4番 阿部君枝
あくまでも国の動向を見て、国が発信しない限りは、遠軽町はしないと判断して、受け止めてよろしいでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
お金のことを私は言ったことは一度もないと思います。先ほど、それだけの効果があるとか。そうではなくて、何度も申し上げておりますけれども、ワクチン接種の効果が明確で、集団感染予防に有効であることなどを考慮した上で判断をすると。それはどこですかとなると、どこの町でやっているとかではなくて、厚生労働省のほうで、今、検討しているわけです。そこで何かいろいろな議論があるようです。効くとか効かないとかも含めて。それを踏まえた上でやるのが遠軽町の方針でずっと来ておりますので、このワクチンだけをどうのこうのということは私は考えていないということであります。国のほうでそういう判断が出た段階で検討させていただきたいと思います。
質問 4番 阿部君枝
分かりました。次に、２番目の質問なのですが、認知症に対する支援のほうを伺いました。認知症サポーター、いろいろなところで今までも、サポーターの人数が２,３００人と。今現在、この人数で十分足りていると言ったらおかしいですが、どこまで進められるとか、そういうあれはあるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）
お答えいたします。認知症サポーターの養成講座につきましては、何人いればいいとか、そういった上限を設けているものではありません。認知症サポーターの養成の趣旨としましては、認知症について理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する、そういったサポーターを養成する目的ですので、何人いたったいいわけです。先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、今後も継続し、サポーターの普及に努めてまいりたいと考えております。また、サポーターから、サポーターを養成するキャラバンメイトという、指導する立場になる方もいらっしゃいます。現在、まだ２０名程度ですけれども、そういったことも進めることによって、さらにサポーター養成講座を進められるように、今後も普及を図っていきたいと考えております。以上です。
質問 4番 阿部君枝
認知症サポーターの養成は進めていらっしゃるということで、全国的にも実績として出ていますけれども、それが、実際に認知症になられた方にどういう形で関わっているかというのがちょっと見えないように感じるのですけれども、その点、どういうふうに把握されているのかというのをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）
お答えいたします。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、相談体制の整備の中で大きく２つの柱があります。認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームであります。認知症初期集中支援チームにつきましては、平成３０年度から遠軽厚生病院で月１回、第２水曜日に開催しているものであります。遠軽厚生病院にいらっしゃる認知症サポート医、認知症看護認定看護師、町の包括支援センターや、先ほど言った認知症支援推進員、町の担当などが集まって会議をしているところであります。この相談の流れとしましては、包括支援センターなどで相談を受けたものについて、認知症が疑われる案件につきましては、早い段階で初期集中支援チームにかけ、先ほど言った専門医や認定看護師の指導を受けながら、適切な業務を行っているところであります。中身につきましては、支援対象者の把握であったり情報収集、その後のアセスメント、家庭訪問やチーム会議の開催、その後のモニタリングも続けているわけであります。相談実績につきましては、平成３０年度から令和４年度でありますけれども、延べ７９件行っているところであります。年平均すると１６件であります。もちろん延べですから、同じ方がずっと続けて、要するにゴールがあるわけではありませんので、ある程度次に引き継がれるまでは集中支援チームの中で協議を行っているところであります。そういった形で行っているところでありますし、また、認知症地域支援推進員につきましては、遠軽町のケアマネジャー連絡協議会と連携いたしまして、いわゆる認知症カフェ、遠軽町では「はなカフェ」と呼んでおりますけれども、月１回開催しているところであります。ここには、認知症を介護する家族の方や認知症本人の方、また、そうでない方も集まって、その中で相談を受けたりとか、認知症に対する理解を深めたりとか、認知症の方に対する理解を深めるとともに、認知症を介護されている方のケアなども行っている状況であります。近年では、遠軽高校のボランティアの生徒たちも参加しているところでありますし、こういった中で、相談窓口の場所の普及でしたり、認知症に対する理解を進めているところであります。以上です。
質問 4番 阿部君枝
説明いただきましたので、大体見えてきたのですけれども、ただ、実際に町民が本当に認知症なのかどうかという、例えば独居の方が、周りの方、家族が身近にいない場合だとか、そういうときに、それをどこで判断するかというのが非常に難しい問題だと思っています。というのは、こちらから「あなた、ちょっと認知だよ」なんていうことはなかなか言えませんし、もちろんそういうところにつないでいくという、サポーターではなく、相談員でもない一般の方が実際につないでいくことというのは、ちょっと見えていないように思うのですが、そういうことを具体的に、こういう形で相談いただければというものが見えたほうが、その方をつないでいけるのかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）
ただいまの質問にお答えします。まず、前提としまして、認知症だからとか、認知症の方の相談窓口とはどこかということを、できるだけ分からないように認知症の相談につなげていくのが地域包括ケアの目的であります。認知症であろうとなかろうと、軽い介護予防段階の方であろうと、そういった方たちを包括的にケアしていくのが、今現在行われている地域包括ケアシステムの構築というものですので、まずそれを理解していただきたいと思います。認知症の方の相談窓口につきましては、先ほどの推進員を中心に、こういった認知症ケアパスという冊子をつくって、流れが分かるようなものを配布しているところです。ホームページにも載っておりますし、各事業所にも設置しております。その中で、段階的に、軽度、中等度、重度の方が、本人の様子だったりとか、そういったものを具体的に抱えて、困ったときにどうしたらいいのかというのが書かれております。また、これは随時見直しも行っておりますので、過不足があれば、新しいものをつくっていくようにしております。先ほど言った認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症のことを議題にはしておりますけれども、その中の説明でもしましたが、まずは地域包括支援センターに相談があった中で、認知症と疑われる方をこの会議にかけているわけです。地域包括支援センターは、認知症であろうと何であろうと、高齢者に関わる相談事全て受けているところですので、まずはそこに相談してくださいということで、包括支援センターのほうでもＰＲしているところですので、もしＰＲが足りないというのであれば、包括支援センターにも働きかけながら、推進に努めていきたいと考えております。付け加えます。地域包括支援センター、保健福祉課介護担当、福祉担当、あと、保健師のほうも各予防事業の中で相談を受けておりますので、その中から包括支援センターにつなげ、認知症初期集中支援チームにつなげることは可能ですので、認知症だからとか、ないからとか、そういったことを考えずに、まずは相談していただきたいと考えております。以上です。
質問 4番 阿部君枝
今、認知症ケアパスのイメージということで、イメージ図、私も引っ張り出して見たのですけれども、これをもっと身近に提示していただいて、日頃からこういう状況なのだということが多くの方が分かるような感じで進めるべきではないかと。もちろん認知症だからどうのではなくて、その方も健康に毎日を楽しく暮らせる状況というのは必要ですし、行き場所だとか、予防というか、これ以上進まない状況ということでは、皆さんの協力を得てやっていくことだろうと思います。最後になりますけれども、認知症ケアパスのイメージ図、ぜひ広報とか、そういうところにきちっと出していただいて、１回出したからいいというのではなくて、図書館の案内はしょっちゅう出ているのですけれども、こういうのはなかなか出ていませんので、ぜひ今後検討していただきたいと思いますが、それを最後にしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。先ほどの認知症地域支援推進員の活動としまして、９月にアルツハイマー月間というのがありまして、その中で毎年図書館を中心に、そういった認知症に関する展示や普及啓発を行ってるところであります。図書館はそれをやっているのですけれども、それ以外に、コープさっぽろや金融機関の協力を得て、窓口に設置して、今、阿部議員がおっしゃられた認知症ケアパスや関連普及リーフレットの設置を行って、普及啓発を行っているところであります。また、今年につきましては、認知症に係るドキュメンタリー映画をはなカフェの中でやらせていただきました。ほかの行事も重なって、ちょっと集客が心配だったのですけれども、スタッフの地道な活動により、当初の予定に近い人が集まっていただきました。こういったことで普及活動は地道にやっておりますけれども、もちろんこれでゴールというわけではありませんので、今年、介護保険事業計画の見直しの年でもありますので、それに合わせて、来年度に向けてさらなる普及決発に向けて推進していきたいと考えております。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
認知症も含めて、介護も含めて、日本全体でこの問題も重要な問題です。これについて、遠軽町は、先ほどの質問ではないですけれども、ほかの町と比べるわけではないけれども、しっかりとした体制はできていると思います。我々役場は、要するにそういう人たちがどこに行ったらいいのだという御質問だったですね。我々役場は、正直、国の仕事も、北海道庁の仕事もほぼ来るのです。それで私、先ほど担当に、専門的な最近の福祉の部署だけではなくて、大体役場の福祉課に来るのです。それでもちゃんと振ってきますから、ただ、全員に周知の話もとおっしゃていたしましたけれども、遠軽町民の全員の一人一人に分からせるかといったら、広報なんかもそうですけれども、いろいろ言われますけれども、全員には不可能です。ただ、１人でも多くの人に周知するようなことは、町としても今後も努力を続けてまいります。ただ、どこでもいいですから、何だか介護センターとか、難しいですよね、地域包括支援センターとか。まず役場の福祉課に行ってと、役場に行ってというふうに言っていただいてもよろしいのかと思います。以上です。