みんなの議会

遠軽町議会 令和4年第4回定例会 2022年6月17日

(1)遺族の行政等の手続きについて/(2)帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減について/(3)物価高騰等による学校給食の状況について

2022年6月17日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「遺族の行政等の手続きについて」「帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減について」「物価高騰等による学校給食の状況について」について質問し、町長 佐々木修一、教育長 河原英男、総務課長 堂前政好、保健福祉課長 岩井誠志、学校給食センター所長 小玉美紀子、教育部長 佐藤祐治が答弁しました。

質問者
阿部君枝 議員
答弁者
町長 佐々木修一、教育長 河原英男、総務課長 堂前政好、保健福祉課長 岩井誠志、学校給食センター所長 小玉美紀子、教育部長 佐藤祐治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 4番 阿部君枝

通告書に従いまして、次の点について質問いたします。1点目は、遺族の行政等の手続きについて。死亡届の提出や年金の停止、福祉サービスの手続きや名義変更、戸籍謄抄本の取得など、家族が亡くなったときに町役場で行う手続きは多岐にわたります。それらの作業をワンストップで受け付けてくれる「おくやみ窓口」や「御遺族支援コーナー」を設置する地方自治体が増加しております。死亡届提出後、行政等の手続きについて遺族の負担を軽減するため、それらの手続きを分かりやすく御案内するとともに、手助けする窓口の必要性があると考えます。本町の手続きの現状と、専用窓口を設置する考えがあるか、お伺いいたします。2点目は、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減について。帯状疱疹については、前回3月にも質問いたしましたが、引き続きさせていただきます。新型コロナウイルス感染が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増しています。帯状疱疹は、多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛、PHNと呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあります。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあります。帯状疱疹の発症に対して、50歳以上の方はワクチン接種で予防することができます。ワクチンには、不活化ワクチンと生ワクチンがあります。生ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌の毒性を弱めて製造されています。不活化ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌の感染力を失活、もしくは病原体を構成する物質を元にして製造されています。帯状疱疹の予防接種は、生ワクチン約7,000円、不活化ワクチンは約4万円で、既に3,000円から1万円程度の助成をしている自治体もあります。そこで、一定年齢層を対象に、本町でも帯状疱疹ワクチンへの助成を進めるべきと考えますので、見解を伺います。次に3点目、物価高騰等による学校給食の状況について。新型コロナウイルスの感染症の長期化、並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上げにつながると懸念されています。原材料価格や光熱費の高騰により、食材費が値上げする中で、保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養のバランスや量を保った学校給食を子どもたちに届けるよう努めるべきと考えます。そこで、学校給食の食材調達の現状と予算のバランス等を含めた今後の見通しについて、お伺いいたします。以上です。

答弁 町長 佐々木修一

阿部議員の1点目の遺族の行政等の手続きについての御質問にお答えいたします。初めに、質問の窓口の現状についてでございますが、遺族から死亡診断書に基づいて死亡届が住民生活課に提出されます。窓口では、火葬許可書が発行されます。同時に、住民基本台帳、戸籍、印鑑登録、マイナンバーカードについても確認、整理を行い、手続に係る資料として、死亡届以外の届出一覧、各種のいろいろな届出でございますけれども、それを御遺族に配布し、必要な手続について職員が説明をしているところであります。住民生活課内であれば、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療保険、乳幼児医療、重度心身障害者医療、ひとり親家庭医療について御案内をいたします。お子様がいる場合とかは子育て支援課へ、介護保険被保険者証や障害者手帳をお持ちの方は保健福祉課へ、水道公営住宅、原動機付自転車、農地や森林の所有者などは、それぞれの担当課へ御案内をしております。次に、専用窓口を設置する考えがあるかについてでございますが、高齢化の進展に伴い、死亡に関する手続が今後さらに増えるものと判断をするところでありますが、専用窓口を設置する際には、組織機構の見直しや、行政手続のオンライン化、人材育成など、多岐にわたり検討する必要があると認識していることから、町民のニーズに合った、便利で利用しやすい窓口機能の調査研究を開始したところでございます。また、本庁舎は狭隘のため全職員が入ることができず、保健福祉課及び教育委員会が別庁舎で事務を行っているところであります。現段階において、専用窓口を設置することは物理的にも困難な状況にあります。今後、先進事例の情報収集や、北見市などの特徴ある窓口サービスを行っている自治体の視察を予定しているところでありまして、遠軽町として最適な窓口サービスを検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、2点目の帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減についての御質問にお答えいたします。予防接種費用助成は、感染症が流行したことによって町民の健康が脅かされるおそれがある場合、ワクチン接種の効果が明確で集団感染予防に有効であることなどを考慮した上で実施の可否を判断することが重要であるため、新たな予防接種助成については定期接種のみ行っております。90%以上の方が感染しているといわれる帯状疱疹の発症及び重症化を予防する帯状疱疹ワクチンは、効果の持続性や発症頻度などから、導入に最適な対象年齢と期待される効果、安全性などの議論が厚生労働省の審議会において慎重に行われ、定期接種に位置づけることの是非について整理が進められております。帯状疱疹ワクチンの助成については、こうした国の動向を踏まえて、本町として対応を検討していくべきものと考えております。以上でございます。

答弁 教育長 河原英男(教育長は2023年6月まで)

阿部議員の3点目の物価高騰等による学校給食の状況についての御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の長期化や、ロシアによるウクライナ侵攻などを起因とした物価高騰は、本町の学校給食の食材調達にも少なからず影響を及ぼしております。例を挙げますと、小学校の1食当たりのパンなどの主食費では前年比で約4.3%、牛乳費では同じく約2.0%上昇しており、今後ますます食材価格の高騰が続きますと、予算不足が懸念されるところであります。教育委員会といたしましては、メニューの工夫や財源を確保しながら、これまでどおりの栄養のバランスや量を保つとともに、安全・安心な学校給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。

質問 4番 阿部君枝

1点目の窓口の設置についての答弁いただきました。各課を回らなくても職員が出向いてくださっているように聞いていたのですけれども、つなげていると、お聞き今しましたのですが、この担当する窓口が複数につながることで、遺族の、その都度移動する必要があったと聞いておりました。70代の方なのですけれども、訪問したときにも、上には行かなければいけない、あちらには行かなければいけないという、非常に多岐にわたったとお聞きして、何とかならないものかと言われておりました。それで、専門コーナーというのを設置してはどうかなということでしたが、町長の答弁の中に、今後いろいろな、北見市の先進的なシステム等を取り入れていくということですので、是非それをやっていただきたいなと思います。そのことも今回書いてきたのですけれども、近い将来、役場でもデジタルの手続が浸透して、業務の効率化を実現する町民サービスが行われると考えられます。このような形ではあるのですけれども、今現在、そのものが出来上がるまで、こういうお悔やみに対する、一覧表はあるとはおっしゃったのですけれども、このようなものが必要ですよとか、具体的にそこへ来られる方、手続できる方を具体的に書いたお悔やみハンドブックというのが結構、各町村で出来上がっているように聞いています。遠軽町としても、デジタル化が進んだとしても、これはあっていいのではないかなと思うのですけれども、是非それを実現させていただきたいと町長に御質問します。

答弁 総務課長 堂前政好

お答えさせていただきます。先ほど、町長が北見市のシステムを導入していくというような答弁をしたようなことで、阿部議員からシステムの導入があるというような御質問があったと思います。このシステムの導入に関しましては、今後検討していくということで御理解を賜りたいと思います。お悔やみのハンドブックの作成に関しましては、今現在、町では死亡届以外の届出一覧、こちらを作成しております。今後、庁舎内で検討組織を立ち上げておりますので、この死亡届以外の届出一覧、これをさらに発展していくような形で検討していきたいと、そのように考えております。

質問 4番 阿部君枝

今おっしゃっていただいたように、私も他の地域のあるのですけれども、本当に詳しく丁寧にされております。やはり、町で手続する項目って相当数あるのですね。それ以外にも遺族の方というのはいろいろな手続もあるので、せめて町の窓口に来たときには、こういうことを事前に分かっていた上で、説明されているとは言いましたけれども、そういうものを事前に知っておく、町民が全体的に知っておく必要があるのではないかなと。必ずしも、今、結構おひとり世帯が多くなって、それを今度、手続するのに非常に大変な状況かが、伺っております。ですから、当然そうなってくると委任状だとかもセットしなければいけないだろうし、そういうことを具体的にしたものを考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 堂前政好

この届出一覧に関しまして、今後さらに発展させていくということで、このプロジェクトチームでやっていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

質問 4番 阿部君枝

次の、帯状疱疹についてですけれども、これ先ほども、3月にも質問させていただきました。近頃、帯状疱疹ワクチンについてはテレビ放映もされ、見かけることが多くなりまして、町民の方から、ずいぶんと値段を聞けば高いのだねということで、望む声が多くなりました。先日、もうすぐ80という方にお聞きしましたら、帯状疱疹で後遺症が大変厳しく、今までできた運動ができない、立っているのも大変という状況で、ワクチンがあるとは聞いているけれども、年金暮らしで、私たちは高額で、受けることは難しい、厳しいというお話をされておりました。今回、内閣府から、各自治体の判断により、コロナの影響により発祥する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹ワクチン接種に係る費用負担の軽減をするため、帯状疱疹ワクチン接種に係る費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能との見解を示されたやに聞きました。そこで、財源の厳しい中ではありますが、これを優先順位に入れて、ワクチン接種の助成を進める考えはございませんか。

答弁 保健福祉課長 岩井誠志(保健福祉課長は2025年3月まで)

ただいまの御質問にお答えします。さまざまな事業を行う上で、確かに財源の確保というのは重要な要因の一つだとは考えますが、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、予防接種の助成については、効果の持続性や安全性などが重要であり、そのため、現在、国の審議会において、医学的、科学的知見などについて整理が進められているところでありますので、繰り返しになりますけれども、本町では、国の動向を踏まえて対応を検討すべきと考えております。以上です。

質問 4番 阿部君枝

国の動向というのはもう、よく分かるのですけれども、何とか、ここで町長に最後のお話として伺いたいのですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時給付金の使途として、帯状疱疹ワクチンへの助成は可能という見解も出ていますので、この際、コロナ禍の影響により発祥する町民の負担を軽減するためにも、帯状疱疹発症を防ぐ意味から、一定年齢層に対して先行していただけたらと思います。再度、質問いたします。

答弁 町長 佐々木修一

まず、この帯状疱疹に限らず、いろいろな予防接種は、最初に私、御答弁申し上げたとおり、定期接種を基本に考えなければいけないと思います。というのは、では帯状疱疹はいいけど、他のはどうなのと、いっぱいあるわけですよね。それからもう一つは、国はそのように確かに言っているかもしれません。使えますよということですね。では、1回目は、仮にですよ、今、コロナの交付金を使ってやるかもしれないけれども、その次どうしますか。そういったことをやはり、我々は検討しなければならないわけです。国のさまざまな制度はたくさんあります。その中に、地方も負担すれば事業できますよというのもありますけれども、これ全部やっていったら、どこの市町村だって破綻してしまいますよね、財政破綻。やはりそれは、自分たちがしっかりと自分の町に合ったものを考えていけばいいのだと思います。いろいろな所で、遠軽町と違うことをやっていますけれども、遠軽町も他の町でやっていないことをやっているわけですから、そういった観点から、やはり私は施策を作っていきたいと考えております。以上です。

質問 4番 阿部君枝

このコロナが蔓延している状況下で体力、免疫力の低下ということで、こういうことが話題になるというか、是非と思ったのですが、町長の意見を聞きましたので、次の点について質問させていただきます。今般の食材価格の高騰は、輸入材料に頼る状況が起因すると思います。地元産の食材を採用することによって、供給の安定化が図れるとともに、地域の振興や食育の観点からも有効と考えますが、この点についての取組を伺います。

答弁 学校給食センター所長 小玉美紀子

地域の食材を活用という点の質問なのですけれども、現在、白滝のじゃがいもを使ったり、できる限り町内の食材を使うようには心がけているところなのですが、食材の価格であったり、そういった部分も考慮しながら、できる限り町内、できなければ管内、できなければ道内ということで食材の調達に努めているところです。以上です。

質問 4番 阿部君枝

本年4月に、内閣府より発出された文章に、令和4年度における新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の取扱いについての中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目が追加されております。物価高騰による給食費値上げを抑えるため、地方創生交付金を活用できるとするものです。本町においても活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁 学校給食センター所長 小玉美紀子

御質問なのですが、コロナ交付金の関係で物価高騰によるというところなのですけれども、保護者負担の給食費については、上げる予定は、今のところしていません。ただ、賄い材料費の部分で、子どもたちの栄養価を下げないように、そこの部分で、物価上昇率ということで、3.4%上げる予定でいます。以上です。

答弁 教育部長 佐藤祐治

今、所長から答弁させていただきましたが、補足ということでお願いしたいと思います。現在、コロナ交付金の関係で全庁的な打ち合わせ、調整させていただいております。基本的には、教育委員会、財務権限を持っておりませんので、全庁的な部分で今後、予算がつくように努力してまいりたいということで、補足させていただきたいと思います。

出典:遠軽町議会 令和4年第4回定例会 2022年6月17日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる