遠軽町議会 令和2年第3回定例会 2020年6月19日
（1）いじめ防止について／（2）公営住宅について
2020年6月19日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「いじめ防止について」「公営住宅について」について質問し、教育長 河原英男、町長 佐々木修一、教育総務課長 村上裕和、教育部長 大貫雅英、建設課長 井上隆広が答弁しました。
- 質問者
- 阿部君枝 議員
- 答弁者
- 教育長 河原英男、町長 佐々木修一、教育総務課長 村上裕和、教育部長 大貫雅英、建設課長 井上隆広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 9番 阿部君枝
通告の前に、一部訂正のお願いをいたします。２ページ目の公営住宅についての３行目、３１７棟となっているのですが２６２棟で訂正をお願いいたします。通告書に従いまして、読み上げて通告いたします。一つ目は、いじめ防止について。いじめという行為は、受けた子供に学校生活を、時には人生を変えてしまうほどのダメージを与えます。遠軽町では、いじめ防止対策をどのように対応され進められているのか伺います。（１）いじめと報告された件数はどのように推移しているのか伺います。二つ目は、いじめを防ぐためのアプローチとして、法律に基づく方法も考えられます。いじめに悩む子供たちに法律の知識や考え方を身につけてもらうため、難解な法律用語を柔らかい文章やイラストで紹介されている「こども六法」という法律書があります。子供のときにいじめを受けた経験をされた著者が、いじめという犯罪をなくしたいという思いで昨年出版されました。法律を知ることで、子供たち一人一人を強くする。いじめは犯罪と知ることで、いじめ行動を抑止することが期待できます。町立図書館に整備されていますが、学校の教室の中、学校図書に備える考えはあるか伺います。大きな２番目、公営住宅について。町は、所得が一定基準以下で住宅に困っている方を対象とした公営住宅として、遠軽・生田原・丸瀬布・白滝地域に合せて２６２棟、１,０００戸の管理運営をされています。随時入居募集が行われていますが、町営住宅になかなか入れないという声が依然として多く寄せられています。そこで、次の点について伺います。（１）近年の町営住宅の募集状況、空き室の状況はどのようになっているのか伺います。（２）町営住宅に設置されている駐車場は何台設置され、利用状況はどのようになっているのか伺います。（３）本年４月から、国と北海道の方針により入居時の連帯保証人の必要がなくなりました。そこで、長年入居されている方の連帯保証人の確認も定期的に行っていると思いますが、どのようになっているか状況を伺います。以上です。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
阿部議員のいじめ防止についての御質問にお答えさせていただきます。１点目のいじめと報告された件数はどのように推移しているのかという御質問でございますが、いじめにつきましては、どの学校、どの学級でも起こり得るものであります。また、いじめは人権侵害であるという基本的な認識に立ち、あらゆる機会を通して早期発見、未然防止に努めているところであります。しかしながら、現実にはいじめに気づいてあげることだけでも極めて難しいことであります。その中にありましても、学校は全ての子供たちが明るく楽しく学校生活が送れるよう、町内の全ての小中学校は一丸となって取り組んでいるところであります。また、いじめの防止のためには、学校だけではなく、家庭や地域、関係機関と連携して取り組むことが極めて重要だと考えております。本町のいじめと報告された件数でございますが、北海道教育委員会が毎年、年２回実施しているいじめ問題の実態把握及びその対応状況等調査の中で、いじめと認知された件数は平成２５年度は１３件、２６年度は１６件、２７年度は５件、２８年度は１３件、２９年度は１５件、そして平成３０年度は１２件で、令和元年度は５６件であります。このうち、解消したいじめの件数は全てであります。教育委員会といたしましては、今後も教育専門相談員を中心として、学校との連携を密にし、いじめに対して未然に防止し、早期に発見し適切に対処してまいりたいと考えております。２点目の、「こども六法」を学校の教室の中、学校図書室に備える考えはあるかという御質問でありますが、お答えする前に、「こども六法」の紹介、ありがとうございました。学校図書館用図書の選定については、各学校に予算を配当した中で、必要とされる本をそれぞれ購入しているところであります。昨年８月に発行された「こども六法」につきましては、現在既に４校の学校図書室で購入されているところでありますので、今後改めて教育委員会で購入し、配置するという考えは持っておりません。購入していない学校には、機会を捉えて推薦図書としての紹介にとどめたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
公営住宅についての御質問にお答えをいたします。本町の町営住宅には、公営住宅法により一定の収入基準の制限がある公営住宅のほか、産業の振興と雇用の安定を図るための定住促進住宅などがあり、合わせて２６２棟１,０００戸の管理戸数となっております。１点目の近年の町営住宅の募集状況、空き室の状況についてですが、町営住宅の募集は年に６回、町広報及びホームページにより募集しており、応募が多い場合は抽せんにより入居者を決定し、応募がなかった住宅については随時入居可能としているところです。最近の傾向としましては、ふくろ団地や北２丁目団地で抽せんになる割合が高くなっております。また、空き室の状況ですが、現在１４９戸となっております。２点目の町営住宅に設置されている駐車場の台数、利用状況についてですが、駐車場の区画数は現在５９３区画を整備しており、利用状況は３３６区画となっております。３点目の連帯保証人の確認の状況についてですが、毎年７月に全入居者に対して収入申告の提出をお願いしており、その際に連帯保証人の確認を行っております。以上でございます。
質問 9番 阿部君枝
初めに、いじめ防止についてですが、遠軽町は遠軽町いじめ防止基本指針を基に取り組まれているかと思います。このたびの新型コロナ感染拡大防止のため、一斉休校からやっと新学期が始まりましたが、休校や外出自粛といった非日常が子供たちに与えた影響は大きいと考えます。現在、不登校の児童生徒は何人くらいいるのでしょうか。
答弁 教育総務課長 村上裕和
ただいまの阿部議員の質問にお答えいたします。令和２年３月末現在の不登校並びに不登校傾向に有する児童生徒でございますが、３０日以上休まれている児童生徒につきましては３２人おられます。以上です。
質問 9番 阿部君枝
３２名いらっしゃるということなのですが、不登校に至った原因等は把握されているのでしょうか。
答弁 教育総務課長 村上裕和
教育委員会に各相談員が３名ございまして、不登校相談も受けている状況でございます。今３２名おりますけれども、総体的な相談件数につきましてはここ全体で１３８件ございまして、そのうち各児童についてのお話を聞いて、登校できるように相談体制を整えている状況でございます。以上です。
質問 9番 阿部君枝
その相談員の方というのは一日中と言ったらおかしいのですけれども、常にそういう相談体制にあるということですか。
答弁 教育総務課長 村上裕和
勤務日につきましては、相談体制を整えております。以上です。
質問 9番 阿部君枝
３名体制で、以前にもこうやって言ったことあるのですけれども、足りないことはないのですか。
答弁 教育部長 大貫雅英（教育部長は2021年9月まで）
以前もこのようなお話がございましたけれども、その３人で終わっているということにはならないと思いますけれども、今いる３人の中で何とか対応しているところでございます。
質問 9番 阿部君枝
そうしましたら、今回、道のアンケート調査で、年２回というのは定期的に年２回やっているのでしょうか。
答弁 教育総務課長 村上裕和
調査ですけれども、６月と１１月に行っております。以上です。
質問 9番 阿部君枝
これは必要なことだと思うのですけれども、いじめはやっぱり保護者に対してのいじめのサイン、そういう調査等は実施されたことはあるのでしょうか、保護者に対して。
答弁 教育部長 大貫雅英（教育部長は2021年9月まで）
いじめの関係のアンケート調査等を行っております。その中で、いじめらしいものがあったというような調査が出た場合には、その都度追跡をしている状況でございます。その追跡は、解決するまで続けて調査をしている状況でございます。現在、毎年度毎年度数字が出ていますけれども、そのような追跡をさせていただいて、今のところ全て解決されているというような状況になってございます。
質問 9番 阿部君枝
心の苦しみというのは、その子の行動や表情に表れるということから、身近な保護者との行動変化チェックというのは非常に教育現場では大事だと思うので、ぜひ今後共有していただければなと思います。次に、２番目の「こども六法」なのですが、教育長から紹介ありがとうございますと言っていただきまして、こちらこそありがとうございます。学校の図書購入は、教育委員会ではなくて学校へ推薦というか、そういう形で取り組んでまいりたいということで、ぜひそういう形にしていただきたいと思います。各学級というか、そこにあると身近に手にできるという思いがあります。北見市のこういうふうに図書でしっかり１月にカラー刷りで紹介していましたので、やっぱり思い切って、遠軽町のはまだちょっと紹介されていなかったように思ったので、そういう形ももし工夫されていただけたらなと思います。学校側へ各教室に置いていただるよというようなことで今はよろしいのですけれども、いじめはいじめる側が１００％悪いと大人が言い切る社会が子供たちを守ると考えますが、最後に教育長の考えを伺わせてください。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
お答えをさせていただきます。先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、いじめは人権侵害です。ということは、犯罪につながると、そういう認識を持ちつつ教育委員会も全ての学校も対応しています。かつてはいじめられる側にもそれなりの理由があってとか、あるいは人は大なり小なりいじめを経験しつつ成長していくのだという考え方もなかったわけではありません。しかしながら、現在はそのような教育観は完全に否定されています。そのことを肝に銘じて、これからもこの問題、課題に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
質問 9番 阿部君枝
次に公営住宅についてですが、今、入居状況とかお聞きしました。それで、私のほうからは、特に駐車場の利用状況が５９３区画あって３３６区画、各棟ごとにとまでは言わないのですが、来客用の駐車場スペースを設ける考えはないかなと思うのです。というのは、来客の方が行ってどこへ止めていいか、中にはスペースあるところもあるのですけれども、結構小さな看板が出ているのです。時期によっては除雪の邪魔にもなるし、路肩にも置かなければいけないということで貼り紙された方もいるのです、住民の方に。ここは止めるところではないですよみたいに、そういうのもあったりしますので、ぜひスペースをきちっと設けていただけたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 建設課長 井上隆広（建設課長は2024年3月まで）
来客用の駐車スペースについてですけれども、来客用の駐車場については空き区画を入居者に伝えて使用していますが、入退去による空き区画の変動があることや関係者以外の無断駐車のおそれがあることから、緊急車両や福祉車両等以外の表示はしておりません。以上です。
質問 9番 阿部君枝
緊急車両を止めるとか、障がいある方の止めるというのは分かるのですけれども、無断駐車というのは対処できないでしょうか。大きな看板を立てて、その方が何日もとめているようだったら、そこの自治会の方に何か言っていただくとか、何か申し出るとか、そういう方法ってとれないものでしょうか。
答弁 建設課長 井上隆広（建設課長は2024年3月まで）
無断駐車に関しましては、入居者の方からの連絡をいただいたり、公営住宅担当者が時々見回りをして対応しているところではあります。
質問 9番 阿部君枝
そうしますと、今後に向けては改めてスペースをとったり、大きな看板にするという考えはないですか。
答弁 建設課長 井上隆広（建設課長は2024年3月まで）
新たにスペースということですけれども、団地の状況にもよりまして、なかなか難しいところもあるのですけれども、無断駐車が増えるおそれもありますことから、今後慎重に検討していきたいと考えております。
質問 9番 阿部君枝
分かりました。ぜひ、そのように考えていただきたいと思います。今回この４月より入居の際に連帯保証人が不要になったということで、知らない方が結構多いと考えられます。５月の広報入居募集にも知らされておりませんので、これは今後知らせていただきたいなと思いますし、だんだん高齢化で連帯保証人を頼むことで悩んでいる方もあると思っていますから、考えられるのです。私が言いたいのは、長年入居されている方で滞納されている方に対し、今後対応をどうなさるのか伺いたいと思います。
答弁 建設課長 井上隆広（建設課長は2024年3月まで）
既に入居されている方に対しましては、従前の連帯保証がそのまま残っておりますので、毎年それに関して確認しながらいきたいと思います。
質問 9番 阿部君枝
そうしましたら、旧法というか、そちらのものはそのまま保証させるということですか。
答弁 建設課長 井上隆広（建設課長は2024年3月まで）
そのまま生きていることになります。
質問 9番 阿部君枝
例えば、今入っている方が高齢になったと、そして当然高齢者ですから、お願いしている方も高齢者になると思うのです。そして、その方がお亡くなりになった、保証人を今度別な方に頼むといっても難しいと思うのです。それは新法を使うのでしょうか。
答弁 建設課長 井上隆広（建設課長は2024年3月まで）
例えば、連帯保証人の方がお亡くなりになられたという場合には、新しい条例が適用されますので、連帯保証人を確保するということではなくて、新たにこれからの緊急連絡人ということで、もし入居者に何かあったときの連絡先ということで届出をしていただくことになっております。
質問 9番 阿部君枝
それは分かりましたけれども、例えば４月から入居された方の今後の滞納、今入ったばかりですから滞納対策するのはおかしいのですけれども、その考え方はどのように判断していくのでしょうか。
答弁 建設課長 井上隆広（建設課長は2024年3月まで）
４月から入居された方については、まだ４月、５月と滞納されている方はおりませんけれども、新規の入居者に対しては家賃納付に対する入居時の説明ですとか、滞納を防ぐとともに入居者の事情も考慮しながら、家賃納付の指導に努めていきたいと考えております。
質問 9番 阿部君枝
非常にそれ厳しいかなと思ったりもするのですけれども、他市なのですけれども、賃貸保証機構というところと協定を結んで、保証人なしで入居可能になったとあり、遠軽町もそういう滞納対策に活用できないかなと思うのですが、この点はいかがでしょうかでしょうか。民間の多分賃貸保証機構ということで、道内でも何件かあるのですよね。
答弁 建設課長 井上隆広（建設課長は2024年3月まで）
民間の保証業者ということですけれども、保証業者と契約した場合、家賃の滞納があった場合ですけれども、保証業者から家賃分が町に支払われることになりまして、その費用については保証業者からまた入居者に請求されることになります。そうなると、家賃滞納を繰り返すとか保証が打ち切られるおそれもまた出てくると思います。それと全国的に見ますと、高齢者等の入居者の保証に関する審査がまた通りにくいという傾向にあることから、保障がまた今度受けられなくなるということも懸念されております。国の方針などによって、連帯保証人がつけられないことで入居を諦めることがないようにということで、条例を改正したところなのですけれども、その滞納対策のために保証業者を利用することになりますと、また保証をつけられずに入居を諦めるということにもなりかねないと考えることから、保証業者の利用については今のところは考えておりません。
質問 9番 阿部君枝
最後になりますけれども、今のあれでいくと公営住宅は福祉の役割が大きいということの考えを聞かせていただいたかなと思うのです。独り暮らしの中高年が増える中、町民に喜ばれる入居しやすい公営住宅にしていただきたいと考えます。最後、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐々木修一
公営住宅については、最初の私の御答弁でも申し上げましたけれども、一定の収入基準の制限があるということで、やはりこれはなかなか自分の住宅を持てない方がいるということが一番、そういう人たちをどうしようかということでできているものでございまして、これは阿部議員おっしゃるとおりであります。そういう中で、今、滞納の御質問とかもそういう観点でされたと思うのですが、遠軽町としてはさっきの保証の関係もありますが、滞納にしても、ある方も正直おります。そういう方に対しても、直接話をしながら返済期間を相談しながら決めたりしているわけでありまして、そういった観点から、福祉的に十分配慮して公営住宅の運営をしているというふうに考えております。ただ、やはり町の公的な財政を使って造っているものであります。これは全てにおいてですけれども、福祉といえども全てのものについて青天井でいいのかという問題もあります。これは住民の方も同じように考えられていると思いますけれども、そのバランスの中で公営住宅、確かにうち空き室ありますけれども、さらにもっと新しいのをぼんぼん何でも建てればいいかというと、そうでもないというふうに考えておりますので、そこら辺やっぱりバランスを見ながら今後も公営住宅の建設、運営等考えてまいりたいというふうに思います。以上です。