遠軽町議会 平成28年第9回定例会 2016年12月7日
（1）高齢者のボランティアポイント制度導入について／（2）食品ロス、ゼロを目指す取り組みについて
2016年12月7日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「高齢者のボランティアポイント制度導入について」「食品ロス、ゼロを目指す取り組みについて」について質問し、町長 佐々木修一、保健福祉課長 小谷英充、民生部長 松橋行雄、商工観光課長 伊藤雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 阿部君枝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、保健福祉課長 小谷英充、民生部長 松橋行雄、商工観光課長 伊藤雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 阿部君枝
通告書に従いまして、次の２点について質問いたします。１点目、高齢者のボランティアポイント制度導入について。我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会を作り上げていくことが重要な課題となっています。そのためには、元気な高齢者について要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。現在、元気な高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される取り組みを推進している自治体もあります。そこで、現在、各自治体で進められているのは、高齢者の介護支援ボランティア等と呼ばれるもので、介護予防を目的とした６５歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、貯まったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て保険料の軽減に利用できる自治体もあります。これらの事例を参考に、本町においても介護支援ボランティア活動を取り組む考えがあるか、町長の見解を伺います。２点目、食品ロス、ゼロを目指す取り組みについて。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテル、レストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間２,７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、そのうち６３２万トンが食品ロスと推計されています。既に、先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われてきています。長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前１０分は自席で食事を楽しむ３０１０運動を進めています。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。国連は、２０３０年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。そこで、本町においても、まずは飲食店等における食品ロス削減のための啓発をする考えがあるか、町長の見解を伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
阿部議員の、まず１点目の高齢者のボランティアポイント制度導入についてお答えをいたします。介護支援ボランティア活動を取り組む考えはあるのかとの御質問でございます。介護支援ボランティアポイント制度は、介護支援に関するボランティア活動を行った高齢者に対し、実績に応じて地方自治体が換金可能なポイントを付与する制度であり、平成１９年度に国が介護保険制度において介護予防事業などとして位置付け、地域支援事業交付金の対象事業となったものと認識しておりますが、現在、遠軽町におきましては、介護保険制度の改正により平成２９年４月から今まで保険給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を市町村が実施する新しい介護予防・日常生活支援総合事業の一部へ移行する準備を進めているところでありまして、事業実施に当たり、介護事業所による現行相当サービスに加えてＮＰＯ、民間企業、ボランティア等を活用した多様なサービスにより高齢者を支援することを想定しており、御質問の介護支援ボランティア活動につきましては、住民主体の組織を養成していくこととしております。なお、介護支援ボランティアポイント制度の導入につきましては、今後、先駆的な導入を図っている自治体の実態を調査するなど総合的に検討してまいりたいと考えているところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。次に、食品ロス（食品廃棄）ゼロを目指す取り組みとして、まずは飲食店等における食品ロス削減のための啓発を行う考えはあるかとの御質問にお答えをいたします。我が国におきましては、現在５,５００万トンの食料を輸入しながら、食品由来の廃棄物等として２,７９７万トン、そのうち事業系廃棄物と家庭系廃棄物の合計で約１,７００万トンの食料が廃棄されております。食品ロスの主な発生原因は、一般家庭での食べ残しや買い過ぎ、食品製造過程で発生した不良品、飲食店における仕込み過ぎ、食べ残しなどによるものであります。こうした現状を踏まえ、国におきましては平成２４年に廃棄型社会から循環型社会への転換を目指し、関係６府省庁等による食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設置し、食品関連事業者対策並びに消費者への普及啓発に取り組んでいるところであります。道内の先進事例といたしましては、札幌市は本年度から飲食店での宴会の食べ残し対策として、最初の２５分と最後の１０分は料理を楽しむ「２５１０（ニコッと）スマイル宴」運動が展開されているとのマスコミ報道があったことは承知しております。食品ロス問題につきましては、飲食店に限らず、一般家庭におきましても、もったいないという意識を持ち、まずは個々でできることから取り組んでいくことが必要ではないかと考えておりますので御理解をお願いいたします。以上でございます。
質問 10番 阿部君枝
初めに、１点目の高齢者のボランティアポイント制度導入についてということで、今、御答弁いただいた形では、総合的に移行していくという考え方だというふうに受け止めましたが、実際に元気な高齢者を増やすということでは、介護予防に効果が期待できるとは考えていますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
今の御質問にお答えをいたします。介護支援ボランティア制度そのものは、今、議員がおっしゃられたとおり介護予防に効果があるということで導入をされておりますので、おっしゃるとおりだというふうに理解をしております。
質問 10番 阿部君枝
この介護予防、そのことで社会参加に通じた生きがいづくりになる一方で、介護保険を利用しない高齢者の方が保険料還元にもなるということから、このポイント制度はいかがかなということで御提案しているのですが、地域支援事業交付金は何かお使いだと思うのですが、これを使ってのポイント制度を導入するという考え方にはなりませんでしょうか。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
先ほどの町長の御答弁の中でも申し上げていますとおり、先駆的に導入を図っている自治体の実態を調査しながら総合的に検討してまいりたいと思います。以上でございます。
質問 10番 阿部君枝
そうしましたら、具体的にはいつごろ、そういうことを想定していますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
先ほど、町長の答弁にもございましたとおり、平成２９年４月に総合事業に移行し、その中でボランティア制度といいましょうか、住民主体のそういう組織を要請していくということで考えておりますので、その後にそういうものも含めて検討していきたいと思いますので、具体的にいつごろまでということでは、今のところお答えはできません。
質問 10番 阿部君枝
確かに今、６５歳とはいっても、私も６５歳になりましたけれども、非常に皆さんお元気で社会参加もされております。また、ＮＰＯ法人の中のそういうボランティア活動にも参加されている方も十分おりますが、ただ、一部の方に限られる、いつも大体メンバーが見ていると決まってくるという形が非常に見受けられます。そういうことからいきますと、もっと全体的に町のこういう元気な高齢者の方が参画していく中で、やはり自分たちがそれに参加することで見合ったポイント制度が還元されるということになると、また違った意味での生きがい、また楽しみもふえながら多くの方が参加していただけると期待しております。町長、この件はどんなふうにお考えになりますでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
そういった生きがいになるのではないかなというふうに私も思います。そういったいい面もある一方、介護保険は保険ですから、使っていない人が、先ほど阿部議員、保険料を戻すというような観点もあるとおっしゃいましたけれども、それはまた、保険としてはちょっと考え方が違うかなというような考えも存在するというふうに思っております。以上です。
質問 10番 阿部君枝
ちょっと言い方が悪かったかもしれません。ただ、６５歳以上の方が介護保険を支払っています。支払っているけれども元気だと。その部分からいけばポイント制度を利用させていただいて、そこにも充てられるとすれば、もっといろいろな意味で楽しみながら元気なボランティア活動ができるのではないかなと思うので、その点をお聞きしたいなと思います。
答弁 町長 佐々木修一
先ほども言いましたけれども、生きがいとなって元気になるというのは、その部分ではそのとおりだというふうに思います。ただ、総合的に検討してまいりたいと言っているのは、やはりそれだけなのか、またほかにどういうことがあるのかということもやっぱりいろいろ考えていかなければいけないというふうに思っております。
質問 10番 阿部君枝
済みません。先ほど、総合計画の中で移行していきたいというのですが、その辺をちょっと詳しく聞かせていただいていいですか。（発言する者あり）移行する準備があるということはどういう。
答弁 保健福祉課長 小谷英充（保健福祉課長は2017年3月まで）
先ほど私、言葉足らずでありまして大変申し訳ございません。日常生活支援総合事業に移行していくということでございます。
質問 10番 阿部君枝
それは、町として独自でやっていくというか、それをどこかに委託するとか、そういうことなのですか。
答弁 民生部長 松橋行雄（民生部長は2017年3月まで）
介護保険のほう、先ほど答弁にありましたけれども、以前から話題になっておりますが、平成２９年４月から要支援１・２の方、こういう方たちを市町村独自の事業で保険の適用にさせていかなければならないといいますか、扱っていかなければならないという形でございまして、この点につきましては、何回か常任委員会等でも説明をさせていただいたところでございますが、現在、介護予防事業の日常生活総合支援事業への移行の関係で、どのような形でするかという形が大変今こちらのほうとしても難しく思っているところでございまして、関係事業者等と十分検討しながら今後も取り組んでいかなければならない事案だと思っておりますので、まずはそちらのほうで高齢者の方を通じてボランティア活動をどうするかという形で取り組むほうを先にやらさせていただきたいなと。その上で、その検討の中で、今、議員がおっしゃったポイント制度の話等が出てきた場合には、また総合的に考えていきたいというふうな考えを持っております。
質問 10番 阿部君枝
今の御答弁ですと、出てこなければこのことは実行される可能性は薄いと捉えたほうがいいのでしょうか。
答弁 民生部長 松橋行雄（民生部長は2017年3月まで）
その点につきましては、あくまでも過程でございますので、私ども、今、ポイント制につきましては今回の御質問で初めて私どもとしても検討したというような形でございますので、今までの介護保険の移行の中では、この点につきましては検討しておりませんでしたので、今後、新たな検討の材料という形でございますので、ちょっと今の段階ではどうしようかという形は正確にはお答えできない状況でございます。
質問 10番 阿部君枝
ありがとうございます。これ、函館市でやっているパンフレットなのですけれども、ここでは市でやっているのですね。それで、１時間当たり活動すると１ポイントということで１００円相当。１日２ポイントを上限に付与するということと、それから、年間５０ポイントが上限だということで、１０ポイント以上だと換金が可能という、そういう楽しくやれるようなそういうアイデアを工夫して皆さんを元気に、また健康づくりにも努めていっているという事例もありますので、今後、ぜひ参考にして取り組んでいただきたいと思います。次に、２点目なのですが、食品ロスの関係、答弁の中にも本当に札幌市の事例を捉えまして答弁いただきましたが、もったいない意識を実践するということでは、ぜひ３０１０か２５１０かわかりませんが、ぜひ全町で取り組んでいくという、こういう考えはございませんでしょうか。
答弁 商工観光課長 伊藤雅彦（商工観光課長は2017年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。先ほど、町長の答弁のほうにありましたとおり、議員御指摘の宴会時における啓発活動に取り組む考えはあるかということで、今も札幌市の事例、あるいは長野県松本市の事例、どちらでも含めて検討できないのかというお話です。それで、確かに、宴会時における啓発も大変重要だというふうに認識しております。食品ロスの外食での一番の食べ残しは、統計上結婚式の宴会披露宴、その次にこの宴会という部分で第２位という統計上の数値もあります。ですから、こういったことが大変有効かなと思いますが、これも含めて、やはり個々の家庭でできることを、毎日３６５日消費活動しておりますので、どちらかというとそちらのほうにまず基本的な部分でＰＲをしていったほうが有効ではないかというふうに担当課のほうでは考えております。以上です。
質問 10番 阿部君枝
先ほど、商工観光課長より答弁いただきましたが、食べ切る分量を個人個人が、要はそういう思いになっていくということでは本当に啓発が大事かなと思います。それと同時に、十分な食事をとれない貧困家庭とかということは、これは全国的にもあるのですが、未利用食品を生活困窮者に無償提供するフードバンク活動も新聞等で報道されております。私たちの食卓というのは、いろいろな部分で身近なことからできるということを御答弁いただいたように、この運動を本当に遠軽町も挙げてしっかりやっていきたいなと、こういうふうにも思いますので、ぜひ、まず我々この身近な宴会一つとっても、先ほど言いましたように個々の自覚というか啓発運動をしっかりやっていくことが大事かなと思います。ぜひ、このことを今回取り上げていただいて、町長にはぜひ町長みずからまず実践していただけたらなと、こんなふうにも思いますがいかがでしょうか、最後に。
答弁 町長 佐々木修一
食品のロスについては、本当に私ももったいないなというふうに思っておりますし、私なんかは、小さいときからとにかくお米一粒残すなというふうに言われていまして残さないようにしていますけれども、それでちょっと太り過ぎているのかなという気もしますが、そういう気持ちは当然ございます。ただ、行政として、札幌市は札幌市の考えがあるのでしょうけれども、宴会に、こうせい、ああせいとかというのは、またちょっといかがなものかなという気もしております。まさに、こういったものは本当に市民団体とか、そうった方がやっぱり一番、まさに活動に適するような行動なのかなという気もしております。フードバンクなんかも、コックとかそういう運動をやられておりますので、そういったことも考えながら、どこまでやるのかというのはちょっとよく考えなければいけないなというふうには思っておりますが、食品はやっぱり大事に無駄をなくするという気持ちは私も同感でございます。